岡田副総理にはガバナンス能力が備わっていない。現在の国家財政を鑑みれば平時ではなく戦時という判断が妥当であり、最優先課題は企業で言うコストカットつまりリストラであろう。コストアップなど愚の骨頂だ。
［２２日 日本経済新聞］国家公務員の再任用、13年４月実施めざす 政府
政府は22日、国家公務員の退職共済年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、希望者は原則全員を再任用する基本方針を決めた。定年延長は見送る。人件費の増加を抑える狙いで、2013年４月からの実施を目指す。23日に開く国家公務員制度改革推進本部と行政改革実行本部の合同会議で正式に決定する。
再任用制度では職員の希望に応じ、フルタイム（常時）勤務と短時間勤務の２種類を用意。任期は１年以内で、毎年更新する。職員に適性がない場合は「任命権者は（再任用の）義務を課されない」という例外規定を設けた。早期退職制度や民間の再就職支援会社の活用なども検討する。
岡田克也副総理は22日、首相官邸で記者団に「能力や実績や意欲を評価した上で、どの立場で働いてもらうかを決める」と述べ、再任用後の役職変更についても柔軟に対応する考えを示した。
共済年金は支給年齢の引き上げをすでに開始した定額部分に加え、報酬比例部分も13年度から段階的に60歳から65歳に引き上げられる。人事院は「定年を段階的に65歳までに引き上げることが適当」とする意見書を提出したが、民間企業の多くが再雇用で対応していることを踏まえ、政府は再任用での対応を決めた。
岡田副総理は以前にも自らの存在をアピールするために国家公務員の採用を０９年度比で４割削減する方針を打ち出したことがある。
参考記事：国家公務員採用を０９年度比４割減の削減方針、行政改革本部がアピールするもなぜ前年度比ではないのか
そして何ら以前と変わらない削減幅であったことが明らかになったのに、自らの非を認めずプライドから暴走する始末となった。
参考記事：岡田副総理が国家公務員採用０９年度比７割削減を提示、固くなさを改め採用枠における将来像を示せ
さらに今回政府は６０歳で定年退職した国家公務員のうち、希望する定年退職者全員の「再任用」を原則的に義務化する基本方針をまとめた。
これは公務員が加入する共済年金の支給開始年齢の６０歳が１３年度から段階的に６５歳まで引き上げられることに伴って、退職した国家公務員が無収入になる「年金空白期間」を防ぐための措置としている。
政府は「国家公務員の雇用と年金の接続に関する意見交換会」でこの基本方針を示し、出席した有識者からは支持する意見が大勢を占めたとしているが、意見交換会が御用学者の集まりだったことは言うまでもない。
具体的な再任用制度は、職員の希望に応じフルタイム勤務と短時間勤務の２種類を用意される。任期は１年以内で毎年更新される。なお、職員に適性がない場合は再任用の義務を課されない例外規定を設けている。
つまり、適性がない場合など存在しないから、定年退職した本人が希望すれば全員毎年の再任用が保障される制度となっているのだ。
しかも再任用された場合の給与水準がかなり高くなりそうな形相を呈している。現在定年前の給与水準の７０％という数字まで提示されている。
意見交換会の議論は御用学者の集まりなので、官僚の意向に配慮して民間の実態とは懸け離れた見識を持ち机上の空論と化しているのだ。
現状の日本国の財政状況をどう考えているのだろう。経営の安定した企業と比較しても何の参考にもならないほど危機的な状況だ。
この火の車である財政状況でスライド方式で６１歳から６５歳まで４年間定年前の給与の７０％も給付する制度を導入するなど有り得ない。
退職した国家公務員が無収入になる「年金空白期間」を防ぐとしているが、そもそも民間と比べて退職金がどれほど多いのか。
よっぽど組織活性化のためには国家公務員採用を７割削減するより現状維持としたほうが企業経営としては正しい判断だろう。
これまでの天下り高額給与、退職金の重複支払い、政府御用学者と数々の目に余る優遇制度によりが国家を借金漬けにしたのではないのか。
岡田副総理はこんな状況を全く把握せず優良企業の経営者の如くよくもぬけぬけと下記のようなコメントが出来るものだ。
「国家公務員については、再任用による雇用と、年金の接続が適当であると判断している」
さらに希望退職制度でも悪しき優遇が生まれようとしている。
現在の国家公務員の早期退職特例措置は、勤続２５年以上で定年前１０年以内に勧奨することで退職する職員が対象となっていたが、今回は自己都合による退職も対象することが検討されている。
ここまでは至って普通だが岡田副総理のコメントに注目である。
・政府は、国家公務員の再就職のあっせんはしないことにしているが、みずから再就職先を探すのは必ずしも容易ではない。
・再就職を支援する民間企業を活用することで、第二の人生をみずから探して決めることができる仕組みを整備することは重要だ。
・中高年層の自発的な離職と再就職を支援する観点から、自発的に応募した場合に退職手当などの面で優遇する希望退職制度を導入する。
これは、政府が官僚に率先して天下りの支援を行い、さらにこれまでの天下りの退職金よりも金額を上乗せして給付されるということだ。
つまり、天下りがバージョンアップしたに他ならない。
これでは一般会計が多少減ったとしても、結果的に特別会計が増えるので何ら財政再建への光明が見えないまま変わらない。
総人件費をカットするのであれば、まず国家公務員と独立行政法人など税金が投入されている人件費に関わる全ての情報開示が先だろう。
原発のように国民的議論で初めて方向性が見えると言うものだ。おそらく公務員制度を改革してリストラ已む無しという意見が多いだろう。
再び解散総選挙を行い政権交代で改革に期待するか、それでも改革できなければ国家破綻を待つか選択肢が限られてきている。
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