岡田副総理を始め菅前総理、枝野経済産業大臣、古川国家戦略担当大臣、仙石政調会長代行など民主党には、自分のを認めずプライドばっかり高く誤れば暴走を起こし突っ走る輩が多すぎるのではないだろうか。

[9日 読売]国家公務員採用、7割以上削減を…岡田副総理
2013年度の国家公務員新規採用について、岡田副総理が09年度の上限(8511人)比で各府省全体で7割以上削減するよう指示していたことが9日、分かった。

実現すれば上限は2500人程度となる。

政府は6日の行政改革実行本部(本部長・野田首相)で、09年度比で4割超、12年度比で2割超の新規採用削減を目指す方針を決めているが、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に国民の理解を得るため、削減率の上積みを図ることにした。

府省ごとの削減率は業務内容に応じて違いを設ける方針で、定員管理を担当する総務省が各府省と調整している。ただ、政府内では「業務遂行に支障が出る」との指摘も出ており、岡田氏の指示通りに削減が実現できるかどうかは見通せない状況だ。

下記の方針だけでは国民の理解は得られるはずはない。無論、これまで行ってきた民主党政権の政策の延長線上で目新しくないからだ。

参考記事:国家公務員採用を09年度比4割減の削減方針、行政改革本部がアピールするもなぜ前年度比ではないのか

そこにこれぞお手本と言うべき、橋下市長が大阪市戦略会議が掲げた方針「職員数を2015年度までの4年で半減」が出てきた。

参考記事:橋下市長が大阪市戦略会議で職員数を2015年度までの4年で半減、国家戦略会議は何をしているのか

岡田副総理はプライドを捨て参考にすれば良かったのだが、何を血迷ったか09年度比国家公務員採用7割削減を各府省に指示したのだ。

しかも岡田副総理はこの内容を「自分が正しい」と思い込んでいる節が如実に見受けられるのが下記のコメントとなろう。

「いろいろな改革をしようとすれば抵抗する声は出てくる。閣僚間で個別に説得する」

つまりこの09年度比国家公務員採用7割削減をこともあろうに改革と言ったのだ。単年度で大幅削減したからと言って何が変わるのか。

改革を行うのは目指すべき将来ビジョンを示す為ではないのか。消費税増税の法案を通すための見せしめのためでは断じてないはずだ。

この根本的な部分が抜けているために、言葉尻を捉えたり、行程表がなかったり、進捗を出さなかったり、議事録がなかったりするのだ。

全ては冒頭の各議員が過ちを認めず責任逃れをすることに集約される。

過ちは誰にでもあるので人間だからしょうがない。しかし、自らの非を認めないでは決して次に進すことはないのだ。

今回の09年度比国家公務員採用7割削減は明らかに行き過ぎている。しかも14年度、15年度の指針もないから問題だ。

単年度だけ行っても意味がない。2年間限定の公務員給与7.8%削減と同様に目先だけ格好が付く後は知らないという身勝手な内容だ。

折角、年金で「マクロ経済スライド」という言葉が浸透しつつあるので国家公務員採用にも似た様な形態にすれば良いではないか。

つまり、新卒の場合であれば採用する世代人口の何%を採用するか予めベースを決めておき、それを元に日本のGDPの前年比の上下に応じて採用枠を増やしたり減らしたりするという方法だ。

これであれば世代間格差も経済間格差も官民格差もできる限り少なく抑えることができる採用方法となるはずだ。

また、岡田副総理の指示は頭隠して尻隠さずで公務員給与や退職金、天下り独立行政法人給与など一番高い人件費への切り込みがない。

大企業でも給与の一律カットはもちろん退職金の大幅カットも当たり前だ。公務員だから出来ないのであれば非公務員にすれば良いのだ。

公務員給与についても「マクロ経済スライド」を参考に下記のような毎年上場企業の正社員の平均給与を参考にする方法でいかがだろうか。

参考記事:国家公務員給与を2年間限定の7.8%削減で民自公3党合意、クビがないのに労働基本権付与は必要か

残りは退職金と天下り独立行政法人給与となる。退職金も公務員給与と同様な算定で良いのだが、厄介なのは天下り独立行政法人給与である。

これはまず情報のオープン化しかない。強いて挙げれば公務員の給与だって様々な手当が付いており資料も非常に見難い。

国民の税金なのだから給与も手当もオープンに世代別給与を表示するようにすれば過度な疑いは晴れるかもしれない。

あるいは世間離れした給与や不透明な税金の使われ方がバレるかもしれない。何れにせよ情報の透明化をしないと始まらない。

最後に今回の採用削減で年齢構成のバランスが大きく崩れると報じられているが、国と民間企業の違い、世代間の人口分布と採用割合を考えれば、現在民主党が続けている4割程度の削減は妥当だろう。

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