それは、現場で働く研修員の体調とココロのこと。
今日の国会でのやり取りを受けて、以下のような報道がされています。
毎日新聞 5月17日
加計学園計画 新学部は「総理の意向」文書
https://mainichi.jp/articles/20170517/k00/00e/040/243000c
記事によると、
長年新設されなかった獣医学部の新規設置について、国家戦略特区の規制緩和として早期に措置することなど、文科省と内閣府との間でのやり取りの記録が5月17日の衆院文部科学委員会で民進党議員から明らかにされたもの。
そこに「総理の意向」「官邸が言ってる」といった内閣府の発言も記録されていること、結果的に規制緩和は措置され、それによって獣医学部を設置した大学の理事長が総理の友人だということなどで、野党から追求されている。
ということのようです。
記事には
“ 「(文科)大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には「設置の時期については(中略)『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と書かれていた。”(記事より引用)
といった記述もあり、なかなか生々しい感じです。
国家戦略特区を担当しているのは内閣府地方創生推進事務局。
実は、私が昨年の春まで2年間、出向していた部局です。
記事にあるようなやり取りがあったかどうかはもちろん承知していませんが、私が携わっていた頃の特区の規制緩和については、各省を担当するチームが各省の窓口をつうじて緩和に向けた協議・調整を行っていました。
担当から幹部までどのレベルのやり取りなのかによって、また、その規制緩和提案の熟度や規制官庁としての“切り込まれ具合”によって、各省が内閣府とのやり取りのメモなどを残していても不思議ではありません。
もちろん、メモを残していることの妥当性と、メモの内容の信憑性はまた別の議論です。
正直、この話題の、総理がどうとか、官邸がどうとか、大学がどうとかは、私にとってあまり関心の強いことではありません。
ただ、私は、内閣府地方創生推進事務局で働くたくさんの研修員のことが心配です。
こういう騒ぎに対しては、それ自体の良し悪しもさることながら、地方創生推進事務局に数十人規模で出向している各地方自治体からの若い研修員たちが、この騒ぎのために連日深夜まで残業させられるということに、大変心を痛めます。
ちなみに、私がいた頃の内閣府地方創生推進事務局(当時は、内閣府地方創生推進室(平成27年1月以降)、内閣官房地域活性化統合事務局(平成27年1月まで)と呼ばれていました)の様子を書いたブログも何本かあります。
いずれにしても、自治体から国に出向している研修員の皆さんには、声を大にして言いたい。
五体満足で地元に帰りましょう!
そのためにも、
自分の身は自分で守りましょう!
(たとえ、国の仕事に多少迷惑をかけたとしても)
なぜなら、
国で研修員として学んでいる今ではなくて、地元に帰ってその成果を地元のために活かすときこそが、本番なのですから。



















