7月31日。
紀尾井町のYahoo! JAPANの「LODGE」において開催されたイベントに関係者として行ってきました。
行ってきたイベントは
兼業で公務員はどう変わるのか ~人生100年時代の働き方と学び直しを行政・企業・NPOで考える~
SOZO日本プロジェクトという任意団体が主催したものです。
イベント情報などは、こちらが分かりやすいかと。
ちなみに、「兼業で公務員はどう変わるのか」というブログのタイトルの問いかけに、早速答えておくと
兼業で公務員が変わるんじゃない、
兼業で変わる公務員がいるだけだ。
というのが私の個人的な考えです。
“兼業によって”公務員という職業の人たちがマルっと変わるわけではなくて、“兼業という機会を活用して”変わる人も公務員の中にはいるだろう、ということ。
ちなみに、公務員の副業や兼業についての島田のスタンスは、こちらのブログでご説明しています。
さて、イベントのご報告に戻ります。
今回のイベントの目的は
1.公益兼業に対するニーズの掘り下げ
2.公務員とNPOのマッチング
公益兼業というのは主催者としての造語で、“公益的な分野における兼業”という意味。
この目的のためにイベント全体は3部構成+懇親会となっていました。
プログラム
第1部 公務員の「働き方改革」と兼業の可能性
第2部 “公益兼業”で自分と社会を変える
第3部 NPO等によるショートピッチ
では、それぞれのパートについて、簡単にレポートいたします。(第3部は省略)
第1部 公務員の「働き方改革」と兼業の可能性
第1部では、NPO法人二枚目の名刺が実施した調査結果をインプットした上で、国家公務員の働き方の現状と兼業のボトルネック、そして兼業によってどんな変化が考えられるか、など議論されました。
ちなみに登壇者はこちらの皆様。
◇モデレーター:
・浜田 敬子氏 Business Insider Japan編集長
◇パネリスト:
・小林 史明氏 総務大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官/衆議院議員
・廣 優樹氏 NPO法人二枚目の名刺 代表理事
・佐藤 悠樹氏 文部科学省 初等中等教育局初等中等教育企画課専門官 兼 企画係長
ちなみに、事前のプログラムでは「よんなな会発起人 / 神奈川県観光部長」の脇 雅昭氏も登壇予定でしたが、この日は急遽会場に来られなくなったとのこと。
インプットされた調査結果は会場で資料としても配布されていました。
これはあくまで調査の一部に過ぎませんが、国家公務員のデータを中心に、ご紹介しました。(ちなみにこの調査は私がここ数ヶ月、NPO・二枚目の名刺の担当者として、アレコレと悪戦苦闘しながら実施してきたものです!)
今回、代表理事の廣さんからご紹介したのは、
・兼業をやりたい人は収入の増加を目的にしている人が多い
・業務外の活動は社会貢献を目的に取り組んでいる人が多い
・やってみたい兼業 人気No.1は「民間企業勤務」
・業務外の活動のルール上の制約などについての誤解が多い
などのデータ。
いずれも国家公務員のデータを抽出してご紹介していて、地方公務員ではまた違ったデータになるものも。(そちらは後日、団体として公表するために準備中)
結果的に、この調査結果のインプットはパネルディスカッションでそれほど多く活用されたわけではありませんが、参加者の中には、手元に配布された資料を読んで、この調査の内容を評価してくださる声もお聴きできて、担当者としては少し報われました![]()
第1部のパネルディスカッションで印象的だったのは、
・政治家も民間もNPOも思いのほか国家公務員は優秀で熱意があると思っていること(→驚き)
・国家公務員は、上司のことは見るが、部下のことは見ていない
・兼業という選択肢が増えることで上司の顔色ばかり窺う必要がなくなる
・多くの政治家も公務員の兼業推進を歓迎している(→本当?)
・不祥事や忖度はレールが1本道で、上を見るしかないから生じている面も。上を見なくてもいい選択肢(=兼業)があれば変わる
そして、
・やっぱり霞ヶ関の国家公務員は激しくブラック(→同情)
そんな中で、兼業(有償)ではないものの、業務外の活動として、教育長・校長先生をはじめとした産学官がつながる「場」の創出を目的とした「教育・学びの未来を創造する教育長・校長プラットフォーム」を設立・運営している、文科省の佐藤さんのコメントは、私はちょっといいな~と思いました。
要約すると
“業務外の活動は本業に活きている。役所のなかで考えていただけだった学校現場やNPOと実際に繋がることで、自分たちの考えがちょっと違ったかも、という経験もある。
また、肩書きのない状態で人と触れ合うことはメリット。私たちは入省初日に「(個人ではなく)肩書きで仕事をするんだ」と言われる。本来、教育長とバイで電話で話せることなんてないが、肩書きの無いプライベートなのでそれが可能。それで得られる情報があるし、心も開いてくれるし、人と人をつなげたり、ということが若手でもできちゃうという喜びを感じる”(当日の佐藤さんの発言を要約)
こういうことって、一人称で語られるからこそ言葉にチカラがあるのであって、いくら私がこういう2枚目の名刺を持つ人を増やす活動をしていて「こういうイイことがあるらしいですよ~」と言っても、あまり響かないと思うんです。
だから、当事者として一人称で、人前に立って話をしてくれる人のことを、私はとても尊敬していますし、それが必要だと思うから、私自身は逃げることなく人前にも立ち、ブログで実名を公表しながら一人称で語り続けるのだと思います。
また、文科省の佐藤さんが「本業と関連する活動による本業への還元」をメリットとして挙げたのに対して、二枚目の名刺の廣さんは「本業と離れた活動による“越境学習”効果」をメリットとして挙げていて、それは結局どっちもどっちなのでしょうが、
それらを聴いた総務大臣政務官の小林さんが
“エッジ(現場)側に行く活動の方が面白い”
と、一段レイヤーの違う発言でまとめていたのも、とても興味深く感じました。
確かに、国家公務員にフォーカスして兼業や業務外の活動を考えたとき、“現場での経験”が得られるかどうかは、その活動で得られるものの価値を大きく左右しますよね。
パネルディスカッション終了後は質問タイム。
会場からは
“地方公務員と国家公務員で環境が全然違う。国会対応も無い。でも地域と近いのでNPOなどに参加しやすい。この話を進めるなら国家公務員と地方公務員で全く別のものとして、進めていただけるといいのではないか”(地方公務員)
“(公務員の兼業の許容範囲として)公益性の高い活動と考えたとき、地域の公益性が高いものって一体何か? それは実は、ソーシャルだけじゃなくて地場産業も公益性が高いのでは。どう考えるか?”(NPO職員)
といった質問も出ていて、登壇者からの回答というよりも、私自身の中で考えを整理するのに、とても大切な示唆をいただけたと思いました。
まず、地方公務員と国家公務員の違いについては、質問者の方のご指摘のとおりで、環境が違うので、恐らく打つべき施策も変わってくるはず。
兼業に限らず“2枚目の名刺”を持って活動する人を増やそうとしたときに、少なくともNPOとのマッチングなどは、国家公務員に対する場づくりと、地方公務員に対する場づくりは異なるでしょうし、社会課題の捉え方も異なるので、テーマや活動地域についても意識して区別した方が効果的かもしれません。
また、所属する組織やルールに働きかけるのであれば、その差は明らかです。
2人目の質問者の方の、「地場産業も公益性が高いのでは」という問いも、至極真っ当なご意見です。
現状の国家公務員の兼業の話では、営利企業と非営利団体との間でハードルの高さが違うので、非営利団体での話しが先行してしますが、国家公務員法104条の条件をしっかり確認すると、役員などにならず単に有償で従事するだけなら営利企業と非営利団体との間で違いはありません。
むしろ事業承継の問題や人手不足の問題で苦しんでいる地域の中小企業のために、地方公務員がそれを支える人材として貢献し、その対価をいただくことは極めて健全なように、私には思えます。
第2部以降は、後編に続きます。
告知・ご案内
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