横浜市立大学医学部と子宮頸がんワクチン2018 | 不可能をかのうにする かのう重雄 オフィシャルブログ「一つ、ひとつを重ねて」 Powered by Ameba

横浜市立大学医学部と子宮頸がんワクチン2018

横浜市立大学医学部と子宮頸がんワクチン2018

 

「世界のHPVワクチン(子宮頸がんワクチン)被害は今」と称して、今年の3月24日、東京大学本郷キャンパスで国際シンポジウムが開催され、日本以外にコロンビア、スペイン、イギリス、アイルランドからの発表もあるとのこと。

http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=946

 

公明党が推進していた子宮頸がんワクチンが、定期接種開始後まもない2013年6月に接種勧奨中止となって、戸惑っていた神奈川県内の地方議員に、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議主催の勉強会の招待状が届いた。講師は横浜市立大学医学部の産婦人科・宮城悦子医師だった。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11692719171.html

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11699990812.html

 

宮城医師の論調は、ワクチンの推進のみで、副反応があると言って騒いでいるのは日本だけと強調していたことを今でも記憶している。今から思えば、ばかにされたようにも思える。

海外の情報に疎いだけに、簡単に騙されるところだった。当時のブログでも記載したが、宮城悦子氏は以下のように言及をしていた。

 

「厚労省が勧奨を中止したことは、将来汚点となる残念だ。WHOが安全性を認めているのにマスコミは、WHOの安全宣言などの情報を流さず、数人の重篤患者を意図的に取り上げ騒いでいる。

 

メディアのモラルを教育すべきで、世界の産科医会から厳しい指摘を受けていて私もこまっている。厚労省や私達は、患者団体から圧力を受けている。ワクチン接種して副反応を発症した一部の患者さんのみを取り上げて騒いでいる。」

 

また、1219日の東京新聞に記載されている村中璃子氏の言及を紹介しよう。村中氏は自身の執筆や講演活動をめぐり、ワクチンに反対する人たちから誹謗中傷や妨害を受けたことを明かした。

 

その上で、受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価されたと喜びを述べている。

 

また、世界保健機関(WHO)は、HPVワクチンの安全性と有効性を認めているが、国内では接種後の体調不良の報告が相次ぎ、政府は四年前から接種を呼びかける「積極的勧奨」を中止している。

 

だが、国の内外の疫学調査で体調不良の原因は、思春期に多く見られる「心身の反応(機能性身体症状)」の可能性が高いことが分かってきた。と。今から思えば、両者とも言及内容が非常に類似しているのがわかる。

 

横浜市立大学医学部主任教授となった宮城悦子氏は、YOKOHAMA HPV PROJECT最近発信しており、村中璃子氏のジョン・マドックス賞受賞も発信している。

http://kanagawacc.jp/

 

村中璃子氏といえば、高校生への不適切な取材を行い、信州大学医学部の池田修一教授の名誉棄損裁判を抱え、さらに被害者の母親たちを「カルト化」という表現を使い、副反応を否定し、患者さんである子どもたちを、傷つけてきた人物でもあると聞いている

 

また、その村中璃子氏の発言やツイッターの内容に関する信ぴょう性は、証拠が示され丁寧に確認かつ指摘されている。また、池田教授名誉棄損裁判の傍聴の様子を記載したブログもある。

http://blog.goo.ne.jp/hazukimutsukinagatsuki/e/61d1988a21c1e03773afbad584edfd74

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/2b9b67dc77deabb20bec4af2d1584fd4

http://sakura4747.blog.fc2.com/blog-entry-1001.html

http://sakura4747.blog.fc2.com/blog-entry-990.html

http://sakura4747.blog.fc2.com/blog-entry-991.html

 

さらに、横浜市内だけでも126名の副作用の報告があり、横浜市議会としても子宮頸がんワクチン副反応を否定せず、国へ意見書も提出している。

 

この背景を考慮せず、思慮に欠いた安易と思われる横浜市立大学医学部からの発信は極めて残念である。横浜市立大学医学部は行政法人化した今でも、相変わらず莫大な横浜市税が投入されている。その市税投入せずして、健全に運営が行っていけるかどうかは、今のところ極めて疑問がある。

 

他の国立、私立の大学病院はその点を鑑み、国民からの信頼を得つつ、診療レベル向上に力を入れていると聞く。税金で赤字を補填されることがないからである。

 

さて、YOKOHAMA HPV PROJECTでは、ジョン・マドックス賞受賞の村中氏のスピーチ全文を掲載している。しかし、スピーチ内にある「子宮を掘る」という表現は、患者さんに対しては極めて失礼な表現だと批判されている。

 

“ 母校北海道大学で講演をした際、ひとりの若い産婦人科医が私にこう尋ねた。

――僕たちだけあとどのくらい子宮を掘り続ければいいんですか。 子宮を「掘る」、すなわち子宮を摘出するという意味だ。 “

http://kanagawacc.jp/info/2017/12/171/

https://note.mu/rikomuranaka/n/n64eb122ac396

 

残念だが、こんな内容を掲載するようでは教育者としての品性が問われても仕方がない。また、市大担当の横浜市政策局は一体何をやっているのだろうか?

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12309641333.html

http://kanasibu4976.heteml.jp/?cat=5

 

また、宮城悦子医師の製薬会社との利益相反問題に対して、横浜市立大学医学部は市民が納得するような形で未だ応えていないと思う。

http://shueisha-int.co.jp/vaccine/vaccine05.html

http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=872

 

横浜市総務局コンプライアンス推進課の機能不全に関しては、市長会見での郷原氏の発言で納得はできたものの、相変わらず大きな改善は認められてはいない。横浜市総務局にも責任が十分ある。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11931240208.html

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12311701760.html

 

さて、1月22日、京大iPS研での論文不正の非常に残念な発表があった。一方、横浜市立大学医学部では、再生医療に優れた成果を出した31歳の武部教授誕生の大変喜ばしいニュースが報道された。同教授は、電通と連携し、広告医学プロジェクトも推進している。

https://www.asahi.com/articles/ASL1Q4TK6L1QULOB02B.html

https://www.yokohama-cu.ac.jp/amedrc/res/takebe_20160428.html

 

また、横浜市立大学医学部には、独立行政法人化した今でも、莫大な市税が投入されている。それだけに、市民からコンプライアンスが問われるような行動は常に慎んでもらいたいと願うばかりだ。

 

【追記】

ジョン・マドックス賞推薦者(村中璃子氏のスピーチ参照)

https://note.mu/rikomuranaka/n/n64eb122ac396

 

木下勝之医師(公益社団法人日本産婦人科医会会長、成城木下病院理事長・子宮頸がん征圧をめざす専門家会議・委員)、有賀正北海道大学小児科教授、五十嵐隆医師 国立成育医療センター松田文彦教授 京都大学疾患ゲノム疫学教授

http://www.med.kyoto-u.ac.jp/organization-staff/research/doctoral_course/r-024/

 

本庶佑教授 京都大学名誉教授

http://www.med.kyoto-u.ac.jp/organization-staff/research/doctoral_course/r-70/

 

ウェッジ元編集長の大江紀洋氏 JR東海営業本部・開発グループ副長

池田修一教授名誉棄損裁判被告 

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/047bfaa745398094cbd5e49afe01e69c

http://cczeropro.jp/aboutus/member.html

http://shueisha-int.co.jp/vaccine/vaccine05.html

 

五十嵐 隆(独立行政法人国立成育医療研究センター総長、元日本小児科学会会長)GSKおよびMSDより奨学寄付金としてそれぞれ50万円以上500万円以下の受取、合同会議の内規で、議決に参加不可。

 

(「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」と「薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」の合同会議でさえ、会合で、全委員15人のうち9人が、GSKないしMSDの両メーカーのいずれか、あるいは両者から金銭を受領していた事実を確認せざるを得なかったほどである(自己申告による)。)

 

推薦者2名が利益相反に問われていることがわかる。また日本小児科学会と子宮頸がん征圧をめざす専門家会議は子宮頸がんワクチンに関してでは連携した経緯があるようだ。

http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=872

https://www.jpeds.or.jp/modules/guidelines/index.php?content_id=35