子宮頸がん征圧をめざす専門家会議主催の勉強会 その２
子宮頸がん征圧をめざす専門家会議主催の勉強会 その２
次の関心ごとは当然のことながら、副作用であった。推進してきたものにとっては、最大の関心ごとは副作用による正確な被害状況の把握である。
実際、横浜市内においてどれだけの数の副作用が出ているのか？ 副作用はすぐに治るのか？ 副作用に対する治療法は確立できているのか？今後の具体的な対応策を考えているのかなど。
宮城悦子先生は、6月14日に提示された厚生労働省の資料をまとめたものを提示して、重篤な副反応は４３例であると説明した。副作用に関する上記のような私の質問に対し、先生からは、具体的な回答は何ひとつなかった。
更に私は以下のように指摘をさせていただいた。“子宮頸がんワクチンの有効性を説きながら、重篤な副反応が発症していたにも関わらず、「勧奨中止」となるまで、重篤な副反応について説明をしてこなかったやり方に、不備があったのではと。”
正確な副作用情報も発信しないで推進してきた医師であるからこそ、目の前の現実を謙虚に受け止め、他の専門家と相談しながら、被害者救済への道を模索するのが当然の責務と思ったからである。
ところが、驚いたことに、８月２６日の横浜商工会議所女性会主催の「子宮頸がん予防セミナー＆三原じゅん子さん講演会」でも、宮城悦子先生は子宮頸がんワクチンの高い接種率を主張されたと聞いた。
さらに８月２８日の日本経済新聞に「それでも子宮頸がんワクチン接種検討を」と主張している医師として名を連ねた。
そして、ワクチンメーカーから多額の寄付金を受けている子宮頸がん制圧をめざす専門家会議と一緒に横浜・神奈川子宮頸がん予防プロジェクトの協力団体として名を連ねているのが、横浜市健康福祉局と横浜市立大学付属病院である。
ソーシャルマーケテイングを活用した子宮頸がん予防推進戦略という概念をも発信した。顧客のクレームこそ宝の山として分析して丁寧に対応するのが、経営のプロの考え方である。副反応という大きな問題に対応もしないで、マーケチテイングという言葉を安易に使うことにも本当に驚かされた。
さらに、その勉強会で紹介されたのが１１月３０日に開催されるがん臨床研究事業の公開成果報告会である。http://kanagawacc.jp/report2013/
その演者のメンバーを見て、さらに驚かされた。いつもながら、横浜市立大学医学部のコンプライアンス感覚に驚かされる。
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11240895367.html
さて、宮城悦子医師は「ソーシャルネットワークサイトを用いた若年女性の子宮頸がん予防意識・行動調査と頸がん予防啓発活動に関する研究・３年間の研究総括」を発表されるようだが、このような状況下で、何をもって成果とするのだろうか？
