２０１２年改正へ軽度者の負担増や４０歳未満保険料徴収案の行く先は
１０月２９日（金）
２０１２年度の介護保険制度改定を議論する
社会保障審議会介護保険部会が１０月２８日に開かれました。
厚生労働省は高所得者や軽度者の利用料引き上げや
４０歳未満からの保険料徴収（現行４０歳以上）、
ケアプラン作成料の有料化、
軽度者への掃除や買い物などの生活援助サービスの縮小などを示しました。
施設サービスでは、
低所得者のうち、保有資産が多い人には
食費などの補助打ち切りについて協議することになり、
支払い能力のある相部屋入所者への室料徴収も示されました。
低所得者の食費・居住費を軽減する仕組み（補足給付）の要件に、
世帯の負担能力や資産を加えてハードルを高くすることを考えているようです。
また、重度者の在宅生活を支えるためとして、
介護・看護職員が地域を巡回して１日複数回サービスを提供する
「２４時間地域巡回型訪問サービス」の導入についても具体的なあり方が示されました。
負担増と給付減に反対意見が相次ぐ一方、
重度者に重点給付するための財源確保などを理由に賛成する意見も出ていたようです。
１１月中に部会として意見をまとめ、
来年の通常国会に関連法案を提出する方針だそうですが
これらの内容が全て可決されたとなれば
今までのバランスが保たれるか不安を覚えます。
本当に必要な人がサービスを受けられる介護保険に一歩でも近づくためなのか。
介護保険制度を何とかして運用し続けるためのものなのか。
考えさせられることは多々ありますが、今できることは
大きな流れに逆らうわけでもなく、また何も考えずに受け流すわけでもなく
課せられた使命を全うするために全力を注ぎ続けることなのでしょう。
【参考資料】
２０１２年改正へ高所得者の利用者負担引き上げやケアプラン作成料導入案の行く先は
厚生労働省は２０１２年の介護保険制度改正に向け、
介護サービスを利用した際の自己負担割合（現行１割）を高所得者に限って引き上げることや、
「ケアプラン（介護計画）」作成時に利用者負担を導入するなどの検討に入ったようです。
また介護の必要度の低い人がサービスを利用した際の自己負担割合の引き上げや
家事など生活援助のサービス縮小も視野に入れているようです。
厚労省の調査では高齢者世帯の所得格差が拡大しており
高所得者に絞れば理解を得やすいと考えているようですが
健康保険のように初めは無料でどんどん負担割合が増えていったように
徐々に負担増の対象が拡大されていくのでしょうか。
２８日には厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会に
これらの案が論点として示される予定となっていますが、
負担増には利用者や野党の反発が予想され、実現のメドは立っていないのが現状です。
ただ自己負担割合の引き上げやケアプラン料発生は
ご利用者の負担が間違いなく増えることになります。
今後は益々「選ばれる」という言葉の持つ意味が大きくなると思われます。
話が進めば居宅支援事業所にとっても大きなターニングポイントを迎えることになるでしょう。
２０１２年改正に向けて早めの戦略が必要になりそうです。
【参考資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000vcgo-att/2r9852000000vcjq.pdf
末期がん等の方への福祉用具貸与について
１０月２８日（木）
厚生労働省は
指定福祉用具貸与費及び指定介護予防福祉用具貸与費の算定について
要支援者及び要介護１の者については、「特殊寝台」、「特殊寝台付属品」、「床ずれ防止用具」等の利用に際し、
指定福祉用具貸与費及び指定介護予防福祉用具貸与費が原則として算定できないこととなっているが
要支援者及び要介護１の者であっても、末期がんの急速な状態悪化等、疾病その他の原因により
状態が急速に悪化し、短期間のうちに日常的に起きあがりや寝返り等が困難となることが
確実に見込まれる者については、市町村の判断により
指定福祉用具貸与費及び指定介護予防福祉用具貸与費を保険適用するよう
都道府県や市町村に通知しました。
当法人のケアマネジャーもこの知らせを受けて
対象となる方がすぐに思い浮かぶと話していました。
当初は特定疾病からも外れていた末期がんですが
現場の訴えが国を動かしたと考えても良いのかもしれません。
厚生労働省による通知はこちらを参照にしてください↓
http://www.pref.mie.jp/CHOJUS/HP/kaisei/SVOL/SVOL170.pdf
事業仕分け第３弾が福祉に及ぼす影響 その２
先日も少し触れましたが
事業仕分け第３弾で取り上げられている労働保険特会には
介護雇用管理改善等対策費や介護労働安定センター交付金事業も対象となっていました。
今回の仕分けでは
介護雇用管理改善対策費は
介護労働者の人材確保や福祉機器を導入した場合に
事業主に助成金を支給するものでしたが
労働者の報酬を上げる方が効果があるのではないかとの意見が相次ぎ
他の制度と整理統合し圧縮を図るべきとされ見直し対象となりました。
介護労働安定センター交付金事業については廃止対象となりました。
仕分けの内容がこのように公開されるのはよく分かって良いのですが
事業仕分けの本来の目的はパフォーマンスではないはずです。
本来の目的が果たされているかどうか国民のひとりとして見守る必要があります。
追加経済対策で医療・介護・福祉に１兆円超
１０月２７日（水）
政府は追加経済対策を柱とする２０１０年度補正予算案を閣議決定しました。
総額５兆９００億円のうち、１兆１２３９億円が
子育て、医療・介護・福祉の強化に充てられるそうですが
どのような内容で配分になるかはまだはっきり分かりません。
想像もつかないような額ですが
使い方次第ではあっという間に無くなってしまうのでしょう。
大切な大切な国民の財産でもあるので有効に使う必要があります。
少なくとも現場の負担が増えるような使い方ではないことを願います。
特養看護主任を講師派遣！（明石市介護サービス事業者連絡会研修会）
１０月２７日（水）
１０月２５日に
「効果的チームアプローチ－地域とのコンセンサス－」と題して開催された
明石市介護サービス事業者連絡会研修会に
特別養護老人ホーム清華苑の看護主任を講師として派遣しました。
今回の研修は連絡会内の特別養護老人ホーム部会が主催でした。
部会の会長を当法人の生活相談員が担っていることもあり
スタッフの一員として私も参加しました。
当日は小雨の中、会場となった明石市医師会館には５０名近くの受講者が集まり
講義やグループワークであっという間に時間は過ぎました。
チームアプローチの大切さについて
先日見事生還したチリ落盤事故のエピソードを交えながら
事例もあったりと分かりやすい内容だったと思います。
講師の派遣は地域貢献にとって重要な１つと考えています。
このような機会が増えるよう職員一同も研鑽に励んでいます。
日印ＥＰＡ経済連携協定(ＥＰＡ)正式合意を受けて
１０月２６日（火）
日本とインドによる経済連携協定（ＥＰＡ）が正式に合意した。
経済連携協定（ＥＰＡ）と聞いてピンときた方は
フィリピンやインドネシアとの経済連携協定ではないだろうか。
福祉業界にとっても大きなニュースとして取り上げられたのも記憶に新しいです。
これにより外国人看護師、介護福祉士の受け入れが本格化しました。
現在も全国各地で外国人労働者が従事していますが
そのまま資格を取得して働き続けるには厳しい現状が待っていると言わざるを得ません。
今回の日印の協定においても
継続協議するということですが
インド人看護師や介護福祉士についてもポイントとして掲げられています。
今後もＥＰＡは国際的な流れとして増えることが予想されます。
貿易の自由化がメインであったとしても
福祉業界にとっては受け入れ可否の占めるウェイトは大きいです。
受け入れる側の心構えや準備は適切なのか自問する機会が増えそうです。
構造改革特区提案で訪問リハビリ事業所は
１０月２５日（月）
全国知事会は１０月２４日、国が地方自治体の仕事を縛る
「義務づけ」や「枠付け」の見直しを求め、一斉に構造改革特区を国に提案することを決めました。
保育所の居室面積基準の緩和や保育士の配置人数基準の緩和により
都市部の実態に合わせた保育所を設置でき、待機児童の解消を目指すものと考えられます。
そして特区案には
訪問リハビリ事業所の設置主体に関する規制の撤廃もあがっていました。
現在は病院や老人保健施設に限られている訪問リハビリ事業所の設置主体を拡大し
株式会社も参入できるようにすることを想定しているようです。
昨今はリハビリ需用が高く
リハビリ特化型のデイサービスも珍しくなくなりました。
今回の案が通れば、在宅リハビリの様相も変わってくるのでしょう。
ホームヘルパー２級養成講座 受講生募集でこんな話がありました
１０月２４日（日）
清華苑では毎年２月から
ホームヘルパー２級養成講座を開講しています。
講師は全て講師要件を満たした法人内の職員で構成されており
実際に職員の生の声も聞くことができると好評を得ています。
ホームヘルパー２級は介護現場で働く方にとって一番身近な資格としてだけではなく
近年では親や配偶者の介護のため、また進学や就職に有利になるという理由で
介護現場で働く目的以外でも需用があることを感じさせられます。
そんな中、平成２３年２月開講に向けて受講生の募集が始まりました。
先日、ひとりの女性が応募してくださり
受講の動機を聞いてみると
母親が清華苑で働いていて定年のため退職したが
ホームヘルパーを取るなら清華苑が良いと薦めてくれたそうです。
縁というものは不思議なもので
温かい縁に感謝したお話でした。
２０１２年介護保険制度改正に向けて新施策
３年に１度の介護保険法改正
次回は２０１２年、政府は新施策を打ち出してきています。
新たな政策として
・２４時間巡回サービス・・・短時間の訪問、定額制導入の方針
・認知症支援 ・・・認知症コーディネーターの配置、サポート医の普及
・高齢者向け賃貸住宅・・・生活支援サービスを付加
新型３本柱として掲げられていますがそれぞれに課題もあります。
担い手の確保や法整備など
貧困ビジネスのようにうまく利用されるものでもいけないし
法の網の目から抜け落ちる者を産み出すことも避けないといけない。
新しい施策も重要ですが
今のサービス体制について振り返ることも大切です。
机上の空論により埋められていくニーズに
現場やサービスはついて行っているのか。
お泊まりデイサービスの発言など
どこに落ち着くのか分からないけれども
ご利用者のニーズとサービス事業者のマンパワー
そして厚生労働省が描く介護保険法、財源・・・
バランスは取れているのだろうか。