構造改革特区提案で訪問リハビリ事業所は

１０月２５日（月）

全国知事会は１０月２４日、国が地方自治体の仕事を縛る

「義務づけ」や「枠付け」の見直しを求め、一斉に構造改革特区を国に提案することを決めました。

保育所の居室面積基準の緩和や保育士の配置人数基準の緩和により

都市部の実態に合わせた保育所を設置でき、待機児童の解消を目指すものと考えられます。

そして特区案には

訪問リハビリ事業所の設置主体に関する規制の撤廃もあがっていました。

現在は病院や老人保健施設に限られている訪問リハビリ事業所の設置主体を拡大し

株式会社も参入できるようにすることを想定しているようです。

昨今はリハビリ需用が高く

リハビリ特化型のデイサービスも珍しくなくなりました。

今回の案が通れば、在宅リハビリの様相も変わってくるのでしょう。