（週刊新潮 12月7日号 30-32ページ）
「悠仁親王は「猿のぬいぐるみ」！ 「陛下のガン」も笑いのネタにした「皇室中傷」芝居」
「週刊金曜日」主催の集会での寸劇について、あちこちで叩かれていますね。
「週金」というだけで、胡散臭いと思いますが、これは問題提起とか主義主張とか言う前に、品性の問題ですね。
日本には言論自由が保障されていますが、踏み越えてはいけない最低限のラインは存在すると思っていました。
が、これは明らかに人の道に反する下劣な行為と言えます。
【関連サイト】
特定アジアニュース
いつも人権、人権という人たちのイベントで寸劇が催されました。
mumurブルログ
週間金曜日主催のキチガイ集会 「みんなー！！今日は千代田区１丁目１番地にお住まいのスペシャルゲストを呼んでるぜ！！」
あんた何様？日記
品性下劣の一言
これまで、ペンタを移動することで、各コードに適応させることをご照会してきましたが、今回からはいよいよ具体的な曲に適応させていきたいと思います。
曲はジャズの入門曲「枯葉」です。今回前半のＡメロを、次回後半のＢメロをやってみませう。
その前に、せっかくやるにはバックに曲を流して、それに合わせて音を出してみることをオススメします。
オイラはマイルスが参加している名盤「Somethin' Else」/ Cannonball Adderley
でやってます。
では、早速やりましょう。前半のコード進行は次の通りです。
| Cm7 | F7 | B♭M7 | E♭M7 |
| Am7♭5 | D7 | Gm | G7 |
| Cm7 | F7 | B♭M7 | E♭M7 |
| Am7♭5 | D7 | Gm | |
（１行目）
| Cm7 | F7 | B♭M7 | E♭M7 |
いきなりⅡ－Ⅴですが、たじろぐことはありません。
これまでご説明してきた法則にあてはめると、適合するペンタは以下となります。
| GmP | G#mP | DmP | DmP |
※GmP＝Ｇマイナーペンタの略
この程度の移動なら、なんてことないでしょ！
（２行目）
| Am7♭5 | D7 | Gm | G7 |
今度はマイナーⅡ－Ⅴで始まりますね。
適合するペンタは、次のとおりです。
| GmP | GmP | DmP | CmP |
問題は最後の「G7」ですが、ここは次の「Cm7」へ行くためのⅡ－Ⅴ（Dm7♭5 G7）と考え「CmP」をあてます。
（３行目）
１行目と同じなので省略します。
（４行目）
２行目と同様で、最後を「DmP」で押し通せばＯＫです。
次回は後半Ｂメロをやってみませう。（いつになるやら。。。）
【備忘録】過去のエントリー
ペンタでジャズ
ペンタでジャズ（その２）
ペンタでジャズ（その３）Ⅱ－Ⅴへの応用
ペンタでジャズ（その４）マイナーⅡ－Ⅴ処理方法
各紙の論説を比較しませう。
産経社説(2006/12/01 05:08)
【主張】防衛省昇格 超党派の合意を評価する
防衛庁の省昇格関連法案が自民、公明、民主党などの賛成多数で衆院を通過し、参院に送付された。
民主党は防衛施設庁談合事件の再発防止などを盛り込んだ付帯決議が採択されたことで賛成に回った。
国の根幹である安全保障政策に関し、党派を超えた合意が形成されたことを高く評価したい。国会での圧倒的支持は、国民の幅広い合意を意味し、日本の抑止力を高める。防衛省にとっても国民の支持は不可欠だ。今国会での早期成立を求めたい。
省昇格は、防衛庁が昭和２９年に発足して以来、５３年にわたる課題だ。
現在の防衛庁は、内閣府の外局でしかなく、主任大臣は内閣府の長である首相が務める。このため、法案提出や不審船に対処する際の海上警備行動などは、内閣府を通じて閣議開催を求める手続きを取らなければならない。省への昇格で、手続きが簡素化され、危機に迅速に対応できる。
これに加え、国民の安全保障への認識が高まることが大きい。昇格を機会に、国の安全の大切さが議論され、国民が関心を持つ。国防や安全保障の位置づけも明確になる。国の守りをどうするかを国民自らが考えることがなによりも重要なのである。
一方で防衛庁・自衛隊に求めたいのは、看板を変えるだけの省昇格であってはならないことだ。
かねて防衛庁は「自衛隊管理庁」と揶揄（やゆ）されてきた。防衛庁内局の背広組は陸海空自衛隊の制服組を統制することに終始してきたきらいがあったからだ。国家安全保障を名実ともに担える組織にしなくてはなるまい。
猛省を促したいのは不祥事の続発だ。ファイル交換ソフト「ウィニー」による情報流出が問題となり、防衛庁は内部資料の持ち出しなどを禁止する対策を取った。だが、今回、空自那覇基地の２等空尉の私物パソコンから、イラクに展開する米軍の輸送情報などが同様な形で流出した。情報管理のお粗末さにはあきれるしかない。
これ以外にも海自の機関砲誤射、陸自の小銃紛失など枚挙にいとまがない。モラルの低下がないだろうか。
自浄努力を尽くし、信頼を取り戻すことの重みを隊員一人ひとりがかみしめ、国民の期待に応えてほしい。
当然ながら大喜びである。
一方の朝日はというと。
社説では昨日、今日は天声人語にて論じてはいるものの。。。
（11/30社説）防衛「省」 改めて昇格に反対する
戦争が終わって６０年が過ぎた昨年、詩人の長田弘さんはそのころ盛んに語られた「戦後６０年」という表現に疑問を投げかけた。「不戦６０年」と言うべきではないのか。
「昭和の戦争に敗れて戦争はしないと決めてからの、戦争をすることを選ばなかった『不戦６０年』という数え方のほうが、この国に戦争のなかったこの６０年の数え方としては、むしろ当を得ています」（長田弘「知恵の悲しみの時代」みすず書房）
６０年もたてば、多くのものは古くなって時代に合わなくなる。手直しするのは当然だ。憲法しかり、戦後民主主義しかり――。そんな風潮がある。
だが、日々続けてきたものは古くなるのではなく、日々新たな到達点がある。そこを前向きに評価したい、というのが長田さんの言いたいことだろう。
防衛庁を「省」に昇格しようという法案の審議が衆院で大詰めを迎えている。きょうにも本会議で可決される見通しだ。「庁」という形は時代に合わないから、直したいということのようだ。
防衛庁が生まれて５２年がたつ。自衛隊は国土防衛だけでなく、カンボジアへの派遣をはじめ海外でもさまざまな経験を積んだ。かつてと比べ、国民は自衛隊や防衛庁をより肯定的に評価するようになったのは事実だ。
だがこの間の歩みには、戦前とは違う国のありようを求めてきた私たち自身の決意が投影されていることを忘れてはならない。
戦後日本は、侵略と植民地支配の歴史を反省し、軍が政治をゆがめた戦前の過ちを決して繰り返さないと誓った。だからこそ、戦後再び持った武力組織を軍隊にはせず、自衛隊としてきた。普通の軍隊とは違う存在であることを内外に明らかにする効果も持った。
軍事に重い価値を置かない、新しい日本のあり方の象徴でもあった。国防省や防衛省ではなく「防衛庁」という位置づけにしたのも、同じメッセージである。
省になってもこれまでと実質的な違いはないと、政府・与党は言う。自衛隊員が誇りを持てる。諸外国も省の位置づけだ。名前が変わったからといって、戦前のような軍国主義が復活するわけではない。それはそうだろう。
だが、問われているのは私たちの決意であり、そうありたいと願う戦後日本の姿である。古びたり、時代に合わなくなったりする問題ではないはずだ。
長田さんが「不戦６０年」の表現を薦めるように、私たちは「庁」にこだわりたい。省になることで、軍事的なものがぐっと前に出てくることはないのか。そんな心配もある。
日本は、惨憺（さんたん）たる敗戦に至った歴史を反省し、新しい平和の道を選んだ。それは多くの国民が賛成し、いまも支持している選択だ。その重みを考えると、あたかも古い上着を取り換えるようなわけにはいかない。
【天声人語】2006年12月01日（金曜日）付
傷ついた鶴だった自分を救ってくれた与ひょうのため、つうは羽根で美しい布を織る。しかし与ひょうは、悪い男にそそのかされ、布を売って金もうけに走る。相手を愛そうと布を織ることが、相手を自分から引き離してしまった。
この自作の戯曲「夕鶴」に、ドラマというものの本質が含まれていると、木下順二さんは述べた。「自分が最も望んでいることをしようとする、その行為そのものが、自分の最も望んでいないものを生み出す」（『日本語について』労働旬報社）。
「子午線の祀（まつ）り」や「オットーと呼ばれる日本人」で知られる劇作家の木下さんが９２歳で亡くなった。与ひょうのような人間の弱さや業を見据え、深みのある言葉でつづった。
ドラマについては、こんな言葉もある。「無限の過去から無限の未来へつながっている時間、また無限定にひろがっている空間、それを、限られた上演時間と限られた舞台空間の中に、いわば引き撓（たわ）めて凝縮的・圧縮的に表現するものである」（『巨匠』福武書店）。
特定の時と場所を超えた人間の普遍的な営みを描こうとしたようにみえる。そして平和への強い思いは、あの戦争に至った過去を忘れては未来が無いということから来ていたのではないか。
昨日、防衛庁を防衛省に改める法案が衆院を通過した。「庁」という形は時代に合わないということのようだ。確かに、戦後６１年は短い時間ではない。しかし、悠久の時の流れの中では「一瞬」とも言える。時空を超えてはばたくような、木下さんの大きな視点を思い起こしたい。
反対してるのはわかるが、結局何を言いたいのかワカラン。歯切れが悪すぎる。
「軍靴の音が聞こえてくる」くらいの発言を期待したのに。。。ﾍ(ﾟ◇､ﾟ)ﾉ
で、一番まともなのは読売。
なぜ「庁」にとどまったかを解説した上、民主党に内在する課題にまで言及している。
読売社説（１２月１日付）
［防衛省法案］「『対立』するのがおかしかった」
防衛庁の省昇格関連法案が、衆院を通過した。今国会中に成立し、来年１月には防衛省に移行する。
野党第一党の民主党も含め、衆院の９割以上の圧倒的な多数が賛成した。国の安全保障にかかわる重要法案で、これまで対立してきたのがおかしな話だった。
防衛庁の省昇格法案は、池田内閣時代の１９６４年に閣議決定されたことがある。それが実現せず、自衛隊発足以来、「庁」にとどまったのは、冷戦時代の保革対決の下で、旧社会党など左派勢力が、「非武装中立」を掲げ、自衛隊違憲を主張するなど、国民の安全を守る防衛を不当に軽視してきたからだ。
だが、冷戦終焉（しゅうえん）後、日本の安全保障環境は様変わりした。自衛隊は、国際平和活動に参加し、海外で多くの実績を積み重ねている。
現実を直視し、防衛庁と自衛隊を時代に合う組織と位置づけるべきだとする立場に立てば、「省」とするのは当然だ。民主党が法案に賛成したのは、責任政党としての自覚によるものだろう。
その民主党もなお課題を抱えている。旧社会党系議員が本会議を欠席し、リーダー格の横路孝弘副議長は反対した。
省昇格と並ぶ法案の柱である「国際平和協力活動の本来任務化」について民主党が「イラクでの自衛隊の活動は、『本来任務』とせず、『付随的任務』として行う」よう求めたのも、こうした議員グループへの配慮があったのだろう。
だが、自衛隊の国際平和協力活動を土木工事の受託や運動競技会への協力と同じ「付随的な任務」としたままで、今後、ますます重要になる国際社会の平和への責任を果たせるはずがない。
日本の安全保障をめぐっては北朝鮮の核武装への対応や、沖縄の米普天間飛行場の移設問題をはじめとする在日米軍再編など難題が山積している。民主党も建設的な議論を提起する責任を負う。
省昇格によって、「防衛省」と自衛隊の責任はますます重くなる。それに疑念を抱かせる事態が生じているのは、どうしたことか。
省昇格関連法案の衆院通過の日の朝、航空自衛隊那覇基地の警備訓練に関するデータが、隊員の私物パソコンからネット上に流出したことが明らかになった。今年２月には、護衛艦の秘密情報を含む情報の流出が発覚し、再発防止策を講じたばかりである。
「防衛省」と自衛隊自身が、情報管理をはじめ、国民や同盟国の揺るぎない信頼を得る体制の構築に一層、努めなければならない。
そんでもって、やっぱりわかりやすいのは東海新報。
世迷言（2006年11月30日）
防衛庁がようやく省に昇格となりそうだ。自民、公明の与党案に民主党が賛成し、昇格関連法案が今国会中に成立の見通しとなったからだが、それもこれも国防にかかわる大事な機関を「庁」で済ませてきたわが国の能天気さを世論もやっと認めたということであろう
英語の「デフェンス」を日本語になおすと、防衛、防御、守備、国防などとなる。同じ言葉を使っていても米国のそれは「国防総省」、英国のそれは「国防省」と邦訳される。しかしわが国では「防衛」で通してきた。みずからそう名乗ってきたからだが、ではなぜ外国の同じ官庁を「防衛」と訳さないのか？
それはつまるところ「国を守る」という考え方に彼我の質量の差を見るからでなかろうか。「これは軍隊ではありませんよ。警察予備隊です、保安隊です、自衛隊です」とまやかしを続けてきた国と、自らは自らの手で守るという気概を持つ国とを比較すれば、同じ呼称をたてまつるわけにはいかない。だからこそ相手によって訳語も変えるようになったと解釈したい
そんな言葉遊びはどうでもいいことだが、問題は省に昇格したら庁とはどう違うことになるのかという点である。法案によれば従来は付随的任務とされてきた国際緊急救助活動、国連平和維持活動（ＰＫＯ）、周辺事態法に基づく後方支援―などを本来任務に格上げするのだという。それはそれで結構だが、この省のトップにはきちんと国防を考え、専門的知識と認識と見識を持つ人物を据えるようにすることが何より大事だろう
「私は靖国に参拝しません」などと中国に媚びを売るような長官には、この大任をまかせるわけにはいかないのである。現にそう発言した現長官は降格させよ。
爽快である。ヽ(´ー｀)ノ
中央日報（2006.12.01 09:04:18）
日本「寿司」国際認証へ…韓国人運営食堂打撃憂慮
日本政府が海外の寿司食堂を相手に「監察組（ｓｈｓｈｉ ｐｏｌｉｃｅ）」の運営に出た。
外国の寿司食堂のうち品質やサービスがまともにできた所を選び「認証」するというのだ。寿司監察組は今夏フランスに初めて登場した。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）パリ支部が「真の日本の味とサービスが何かが分からなければならない」と料理専門家１２人で構成された「日本食堂価値向上委員会」を作ったのだ。彼らは客を装って、大きくて有名だという寿司店８０カ所を訪問した。
そして▽日本産の材料を使っているのか▽食べ物の質はどうか▽食べ物を盛るスタイルやサービスが日本的なのか－－などを採点した。評価結果３分の１は基準を満たすことができなかった。
ＪＥＴＲＯは合格した食堂には箸を手に持ったデザインの「真の日本料理」マークを店につけることにした。日本政府は合格した食堂のみ政府運営サイトなどに勧める日本食堂名簿に入れる方針だ。
海外の寿司店の中には韓国人の運営する所が多いが、この基準をパスできない場合、営業に打撃を被るものとみられる。日本政府は監察組の活動領域を米国などほかの国にも広げる計画だ。
この記事を扱った米国のワシントンポストはしかし「いくら全世界的に寿司ブームが起こっているとはいうが、このような日本の動きは『食べ物の国粋主義』に映る」と指摘した。
この指摘に対して日本政府側は「何の問題もない」という立場だ。和食ブームに便乗し、全世界に「類似の日本食堂」が雨後の竹の子のようにでき、日本固有の飲食文化に歪曲現象が起こっているという主張だ。
日本政府のある関係者は「もし間違って作った寿司を食べて腹痛でも起こせば『和食は危ない』というイメージが広がることがありえる」とし「イタリアとタイも類似の制度を運営している」と強調した。
このような活動は大いに歓迎します。が、
> 合格した食堂には箸を手に持ったデザインの「真の日本料理」マークを店につける
このマークの偽造品が流通するに１０００点！<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）
築地の「市場厚生会館」にて宴会。
メインは写真の舟盛りである。ヒラメ、キンメといった高級魚が惜しげもなく盛られている。さすが築地である。ヽ(´ー｀)ノ
他にもマグロの兜焼きも堪能したのだった。
中央日報（2006.11.21 16:52:09）
ＷＳＪ「６カ国協議のカギは日本が握っている」
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が再開されれば、協議の成敗を決めるカギは日本が握っていると、ランド研究所の国際経済研究員チャールズ・ウルフ氏が２１日、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で主張した。
ウルフ氏は、中国と韓国が北朝鮮を動かせる国として認識されているが、日本も大きな影響力を行使でき、その力は在日北朝鮮同胞の送金を認めるかどうかという点から出てくる、と指摘した。
ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽として定着しているが、韓国人がこの業界のおよそ４分の１を掌握しており、ここから出てくる収益金のうち毎年２億ドル余が北朝鮮に送金されていると推定される、と明らかにした。
また、ソ連崩壊で北朝鮮に対する無償援助国がなくなった後、中国と韓国が財政的な援助国に浮上したが、貨幣支援ではなく物的支援に集中しており、特に最近、米国の対北朝鮮金融制裁で武器販売および麻薬取引などを通した収入確保が不可能になった状況で、‘パチンコ送金額’は金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した。
ウルフ氏はこうした観点から見ると、逆に‘パチンコ送金’が遮断されれば、北朝鮮に決定的な打撃になると考えられ、特に安倍日本首相が対北朝鮮送金に対する精密調査や送金制限措置に踏み切った場合、金委員長にとって大きな脅威になるはずだと予想した。
> 毎年２億ドル余が北朝鮮に送金されている
南朝鮮のマスコミでさえ報じているのに、日本のマスゴミときたら。。。
日本円にしたら、毎年２００億円以上ですよ！
朝鮮籍だった在日朝鮮人が核ミサイル実験後に、南に国籍を変える変更申請が３倍増という報道がありました（産経（2006.10.21）「在日社会、韓国籍への変更申請３倍に 核実験影響か」
）が、その中にはパチンコ業界人が居て、韓国経由で北朝鮮に送金しているということでしょう。(-ω-;)
＞パチンコ好きの皆さん
「パチンコやめろ！」とは言いませんが、あなた方は間接的に北朝鮮を支援しています。日本国民として恥じ、拉致被害者の皆さんにお詫びの心を持ってやってくださいね。（； ＾ω＾）
livedoorニュース（2006年11月16日16時16分）
これでいいのか！ テレビの自殺報道規定
いじめによる自殺や「自殺予告」が相次ぐなか、マスコミの自殺報道のあり方に疑問の声が上がっている。自殺報道がかえって自殺の連鎖反応（群発自殺）を呼ぶのではないかというのだ。世界保健機構(WHO)は、「群発自殺」を防ぐための報道のガイドラインを示しているが、実際の報道はこれを逸脱している例が少なくない。
WHOは2000年に、「自殺を防ぐために マスコミへの手引き（PREVENTING SUICIDE A RESOURCE FOR MEDIA PROFESSIONALS）」と題された、群発自殺を防ぐための報道のガイドラインをまとめている。それによれば、実際に起きた自殺についての新聞・テレビの報道が自殺の増加と十分に結びつくことを示唆する十分な証拠がある、という。
「写真や遺書を公表しない」は原則だ
さらにWHOは自殺報道について次の原則を挙げている。
●写真や遺書を公表しない
●自殺の方法について詳細に報道しない
●原因を単純化して報じない
●自殺を美化したりセンセーショナルに報じない
●宗教的・文化的な固定観念を用いない
●自殺を責めない
日本のマスコミが報道していることばかり、という気がしなくもない。
実際にWHOのガイドラインを各報道機関は番組制作に当たって、なんらかのかたちで尊重しているのだろうかというと、「内規」という理由でそれについては明らかにできないようだ。
TBS広報はJ-CASTニュースの取材に対し、
「（自殺報道についての）内規はあるが、公表できない。各番組で、ケースバイケースで（その内規に）応じていると思う」と答えたものの、WHOのガイドラインをどこまで適用しているかは答えてもらえなかった。
自殺した生徒の遺書をナレーターが感情をこめて読み上げる
またテレビ朝日広報部も、「（WHOのガイドラインは）参考にしているが、内容に関わることは社内規定なので言えない」としている。
しかし、テレビでは、遺書を公表し、自殺の手段や場所などが報じられる上に、バックグラウンドミュージックを用いて、「いじめによる自殺」を報じている。
実際に、福岡県の三輪中学校で起きた男子生徒の自殺について報じたある番組は、自殺した生徒の遺書をナレーターが感情をこめて読み上げ、さらに、いじめの発端となったとされる教師に遺族が「お前が笑顔をなくしたったい！」「返してくれよ！」と叱責する場面が報道された。そして、自殺場所と自殺手段について明確に報じている番組もある。
WHOが示したガイドラインから大きくはずれた報道が現実になされているというのが現状だ。
さらに、自殺した生徒の教師、教育委員会にひたすら責任を追及する報道に警鐘を鳴らす者もいる。民主党の山本孝史参議院議員は、06年11月2日の参議院厚生労働委員会で、WHOのガイドラインを踏まえたうえで、マスコミの自殺報道について次のように述べた。
「だれが責任者なんだという、教育委員会が悪いのか、学校の先生が悪いのかという形(の報道)は何も生み出さない。結局その死ぬという手段があるんだということを子供たちに教えてしまっているだけの話になる。それは非常にまずい」
「原因を単純化して報じない」を守っていない、ということだ。
「NEWS23」は報道に慎重な姿勢
一方で、自殺報道に慎重な姿勢を示す番組もある。ネット上では「みのもんたの『朝ズバッ！』を婉曲批判」とまで揶揄された、TBSの報道番組「NEWS23」での筑紫哲也氏の発言がそれである。
「私どもの番組をよくご覧いただいている方は、子供のいじめと自殺の問題を私たちが微に入り細に入りお伝えしていないことにお気づきだと思います。社会的に大いに関心のあるテーマであることは分かっておりますし、起きたことをきちんと伝えなければ報道の役目を果たせませんが、（中略）しかし、一方で大変悩ましいのは、自殺というのは伝えようによっては非常に連鎖反応を起こしやすいということであります」
文部科学省は自殺報道についてどのように考えているのだろうか。同省児童生徒課は、マスコミの自殺報道と自殺の連鎖について次のように述べる。
「メディアが子供に与える影響は大きいと思われる。しかし、表現の自由も尊重しなくてはいけない。メディア側が子供に与える影響を考慮する必要がある」
文部科学省もマスコミに対して報道の自粛を迫るわけにもいかず、記者会見でのやりとりで「それなりの働きかけはしている」とするにとどまっている。
オイラはテレビは滅多に見ませんが、どんな放送をしているかは容易に想像がつきます。
視聴率を獲得するための演出の効いた「報道ショー」なのでせう。(￣ω￣;)
【関連サイト】
「自殺を予防する自殺事例報道のあり方について」のＷＨＯ勧告（2000年）
○ 報道がするべきこと
・事実を提示する際は，ヘルスケアの専門家と協働する
・自殺が「成功した」という表現は用いない
・関連するデータのみを提示する
・自殺に代わる別の問題解決の選択肢があることに情報提供の重点を置く
・電話相談や地域資源の情報を提供する
・自殺のリスク要因や警告のサインを提供する
○ 報道がするべきでないこと
・写真や自殺の手記（遺書）を掲載あるいは出版しない
・方法の詳細を伝えない
・自殺の理由を単純化して伝えない
・自殺を名誉あるものとして報じたり，センセーショナルに扱わない
・宗教的/文化的なステレオタイプを用いて説明しない
・自殺（者）を非難しない
朝日社説（2006年11月28日）
１１人の復党 「刺客」は使い捨てか
来夏の参院選挙に勝利するには避けて通れない。いや、かえって世論の反発を買う――。安倍首相は迷ったあげく結論を間違えたのではないか。
郵政民営化法案に反対し、自民党を離党させられた衆院議員１１人が復党する運びになった。
確かに、自民党には願ったりかなったりだ。昨年の総選挙で、逆風の中を無所属で勝ち抜いた議員たちの後援会組織は固い。これがフル稼働すれば、とりわけ参院選の勝敗を左右する１人区では絶大な力になるだろう。
しかも年内に復党が実現すれば、１１人分の政党助成金２億５千万円が党に転がり込む。民主党との一大決戦になる参院選に向けて、一石二鳥の構図ではある。
離党した議員のうち、誓約書を出し渋った平沼赳夫元経済産業相の扱いは先送りされた。今後は総選挙で落選した議員にも「踏み絵」を迫り、復党させる方向のようだ。選挙に有利なら理屈はいかようにもつく。なんとも旧来型の自民党らしい決着と言える。
お気の毒なのは「刺客」の面々である。「自民党は改革政党に生まれ変わった」と言う当時の小泉首相に共感して立候補し、「地盤・看板・カバン」で圧倒的に勝る造反議員たちと戦った。多くが党の公募に応じ、選挙直前に選挙区を割り当てられた。
彼らの戦いぶりはメディアの注目を集め、小泉自民党のイメージアップに貢献した。だが、強固な組織力を持つ離党議員が戻ってくれば、居場所は宙に浮いてしまう。わずか１年余で使い捨てかと、彼らが怒るのはもっともだ。
小泉氏を信じて票を投じた有権者も、ハシゴをはずされたくちだ。次の選挙でぜひその怒りを表したい、と思う有権者も多いのではないか。安倍首相も安閑としてはいられないだろう。
改革継承を掲げる首相だが、これではいくら「新しい自民党」「政策本位」と叫んでみても説得力を欠く。刺客作戦も今後は通用しまい。有権者は興ざめだし、こんなにあっさり使い捨てでは引き受ける候補者もそうはいないだろう。
刺客探しの土台を提供した候補者公募制度は、もともと安倍氏自身が党改革の象徴として旗を振ったものだ。この新機軸が早くも色あせてしまった。
それにしても解せないのは、復党問題についてほとんど考えを語ろうとしない小泉氏の姿勢だ。
前首相のイエスマンと呼ばれた武部勤前幹事長は、復党を明快に批判する。
「小泉さんが国民に与えた期待を裏切れば、自民党も安倍首相もあっという間に使い捨てにされる」
総選挙で前首相は「改革政党への脱皮」を有権者に約束したはずだ。安倍首相はこれを反故（ほご）にし、もとの「古い自民党」へと逆戻りさせるつもりなのか。そんな批判が込められている。
小泉氏は国民に向けて、この問いに答える責任がある。
小泉元首相は１１月７日に「政治家は使い捨てだ」って発言してますよ。しかも１年生議員に向かって。ヾ(^_^;
安倍首相も昨日の朝日記事 によると、
「政治の場における決断は、政治家である以上、それぞれ選挙で審判を受けるということになる」と語り、こうした点も含め、次の衆院選で判断を仰ぎたいとの考えを示した。
とのこだし、何で今さら小泉首相が国民に説明せにゃならんのや？！
【ご参考】産経抄（2006年11月10日）
小泉純一郎という政治家は、強運の星の下に生まれた宰相だったとつくづく感心させられる。首相を退いてから盟友であり、国際政治の場で小泉氏の後ろ盾となっていたブッシュ米大統領が中間選挙で上下両院とも敗北した。
政権が続いていたら余波をザブリとかぶりかねないところだったが、今は楽隠居の身だ。気楽になったせいか、１年生議員を集めた会合で非情かつなかなか味のある発言をしている。
「政治家っていうのは、常に使い捨てされることを覚悟しなければならない。使い捨てられるのがイヤだという人は国会議員にならない方がいい」。小泉チルドレンの生みの親から「郵政造反組の復党反対」といった甘い激励の言葉を期待した出席者は、目を白黒させたという。
対テロ戦争を主導し、米軍再編と軍事革命（ＲＭＡ）を推進してきたラムズフェルド国防長官のクビをブッシュ大統領は躊躇（ちゅうちょ）なく切った。政権の重鎮でも有権者の支持を失えば使い捨てられるのが、政治の世界。そういう基本がわかっていない国会議員のなんと多いことか。
もう一つ深読みすれば、小泉氏の「使い捨て」発言は、１年生議員ではなく、本当は安倍晋三首相に対して向けられた叱咤（しった）激励ではなかったか。竹下登元首相も「総理大臣は１期２年の使い捨て」が口癖だった。
ラムズフェルド長官の退場で、イラク政策など米国の国防政策が大きく変わる可能性もでてきた。普天間飛行場移設をはじめ米軍再編にも影響が出かねない。内外にアンテナをはりめぐらせ、国際情勢の変化に機敏に対応せねば長期政権など夢のまた夢だ、と。共和党の敗北に気を良くしているであろう金正日総書記に高笑いさせないためにも、首相には全力疾走をお願いしたい。
毎日新聞（2006年11月22日15時00分）
体罰：奈良の「熱血校長」小４男児に ご飯粗末にした
奈良県三郷町の町立三郷北小学校で今月１４日、給食のご飯を粗末に扱ったとして、岡本喜代治校長（５９）が４年の男児の尻を強くたたいて転倒させるなどし、約１週間のけがを負わせていたことが分かった。岡本校長と同町教委は「行き過ぎた指導だった」として男児の家族に謝罪した。岡本校長は教育困難校の立て直しなどで実績があり、子どもと教師の心理についての著書も執筆。地元では「熱血校長」で知られている。
同町教委によると、男児の担任教師が１３日、給食で茶わんに残った米を団子状にして天井に投げるのを目撃し、岡本校長に報告した。岡本校長は翌朝、登校してきた男児を校門前で見つけると、ほおをつかんで引き寄せ、尻を６～８回たたいた。男児は転倒し、足をすりむき、ほおにはつめ跡が残って血がにじんだという。男児はそのまま授業を受けたが、帰宅後、傷に気付いた家族が病院に連れて行き、全治１週間と診断された。岡本校長は同日夕、男児宅を訪れて謝罪。町教育長には１５日朝、報告した。
同小によると、岡本校長は「食べ物を遊び道具にするのは許されず、ここで指導しておかなければと強く思った」と説明したという。
岡本校長は１９９５年、「子どもの心と教師の心」（日本教育研究センター）を出版。同小は今年度、文部科学省が全国の９小学校を指定した「総合的な学習のモデル校」にも選ばれている。
だからなに？
保護者が躾けないから、使命感の強い校長が代わりに躾けを行っただけでしょ？
オイラは岡本校長に敬意を表しまする。('◇')ゞ
【関連記事】ライブドア（2006年11月27日20時02分）
[いじめ世論調査]原因は「保護者のしつけに問題」が５割超
毎日新聞が実施した全国世論調査（電話、今月２５～２６日）で、いじめが行われる最大の原因を聞いたところ、教育制度や教師の指導よりもいじめる側の保護者のしつけに問題があると答えた人が５割を超えた。いじめをなくすために家庭・地域の役割を重視する回答も計６割を超え、学校の役割や教育改革に限界を感じているとみられる回答内容になった。
「いじめをなくすためには、どうしたらいいと思いますか」という質問には、「家庭での会話を増やす」（４２％）▽「地域で子どもを育てる環境を作る」（２２％）ことを挙げ、「教師の指導力を強化する」（１０％）▽「少人数学級を導入する」（９％）は少数だ。
「教育制度」に問題と回答した人も、解決方法には家庭・地域（計６３％）を挙げる回答が最も多く、保護者のしつけを原因に挙げた人は、計８割弱が解決方法を家庭・地域の改善に求めた。
また、「いじめた子に厳しい罰を与える」はわずか７％で、政府の教育再生会議が提言する見通しの生徒指導の厳格化の方向性に否定的な回答だった。
参院特別委で審議されている教育基本法改正案には、新たに家庭教育の項目が盛り込まれているが、いじめをなくすには６３％が「役立たない」と答えた。「役立つ」と答えたのは２３％で、安倍内閣を支持する人も５４％は「役立たない」だった。
世論調査にかこつけて「教育基本法改正案」批判をやってるあたり、情報操作のニオイがプンプンしますねぇ。(-ω-;)
基本法が個別具体的な事象の解決に直接つながる訳ないだろが！＼(`o'")
