www.setagaya-city.stream.jfit.co.jp「学校に行きたくない・行けない」ことについて
先週の区議会本会議で、私も取り上げましたが複数会派が取り上げた不登校の課題。
※区議会本会議・佐藤の一般質問↓
http://www.setagaya-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=6782
このテーマについては、杉並区で来春に向けて活動中の鈴木千鶴さんとも「ちづ⭐︎みき」チャンネルにて話しています。
※ちづ⭐︎みきチャンネル
不登校の課題については、私自身、娘が「学校に行きたくない」の手前というか、休みたがる事も6年生に入ってちょくちょくでてきて(担任の先生とうまくいかない、が理由^^:)
自分ごとでもあります。
議会質問でも取り上げさせて頂きましたが、
世田谷区が「学校に行きたく無い」子達向けに展開する「場」の1つが「別室登校」という仕組み。
学校内の空き教室などを用いて、「学校には来れるけど教室には入りたく無い」場合の受け皿として多くの小中学校で実施されています。
今回、隣接区に問い合わせてみましたが、いずれの自治体でも類似の取組がありました。
娘の小学校の場合、旧パソコン室が職員室の前にあり、ちょうどそこだと先生方の見守りもしやすいしということでそちらで実施。なので、通称「パソコン室登校」と呼んでいます。
職員室にいる先生達でゆるく見守り＆学校支援員の人達が、子どもたちの学習のサポートをしています。
当校の場合は、少ない人員でも見守りが成りたつ立地なのでいいですが(それでも、パソコン室登校の子が極少数だから成り立つ)、必ずしもそうとは限らないので、人員確保は重要です(なので、そこの支援を先の一般質問ではまとめ、応えていく旨答弁頂きました)
また別室登校以外の場としては、今年から始まった「不登校特例校」。
これまでのほっとスクール※とは異なり、
完全にそこの学校に転校して、通常の学習指導要領に則った授業を受けることができる場所も始まりました。
※不登校特例校:
※ほっとスクール:
これらは、公立のものですが、公立以外に目を向けたらさらに様々な受け皿が区内には存在します。
子ども達を取り巻く環境も変わってきて、
子ども達の「学びの場」も多様な選択肢があっていいように思います。
今定例会でもオルタナティブ教育についての言及もありました。
「学校に行きたく無い」子達に対し、「行きたい」と思えるような学校にしていく(不安要因を取り除く)ことも大事ですが、様々な学びの場を用意する事で、学びの保証がなされるようなそういう提案を引き続きしていきたいです。
安否確認訓練に参加してみて
昨日の朝は町会での安否確認訓練。
10時に防災行政無線が流れ、安否確認訓練のアナウンスが流れたのち(これまた何言っているのか聞き取れませんでしたが💧)、
↓こちらのカードをドアノブに掲げるというもの
裏面はSOS・救助求むのメッセージになっています。
実際の発災時、区などの公的機関は3日間は動けない事を前提に、自助・共助の取り組みとして安否確認は重要ですし、カードで一目瞭然だと分担すれば町内も比較的すぐに把握できそうです。
我が家は160世帯くらいのマンションに住んでいて。
マンションごと(全体で)は町会加入していないので、希望する世帯ごとの加入になっており、2世帯のみ。
一応カードを郵便受けに掲げてみましたが、
郵便受けはメール室の中にあるので、ここに出しても実際の時は意味ないなぁ、、と。
理想は、マンション管理組合の単位で安否確認できるようにして、さらに外部に向けて(エントランスのところとかに)、SOSがいるかどうかを掲示できるといいのだろうと思います。
コロナ禍で、町会加入者は減る傾向にあるとも聞きます。そのこと自体は仕方ないのかなとも思いますが、災害時の共助・自助で乗り切らないといけない部分は多くありますし(安否確認はその1つ)、マンションの災害対策の課題、引き続き取り組もうと思います。
子どもの権利について~5日のシンポジウムに参加して
「子どもの権利」や、様々な子ども施策において子どもが権利主体であることを土台に展開してほしいというような趣旨で、今年2月の予算委員会では質疑、子どもたち自身が子どもの権利について学べるような機会を設けることについても提案をしました。
世田谷区の子ども条例※が20周年を迎える節目の年でもあるので、
所管側からは、シンポジウムを予定していてそこで子どもたちも参加できるような内容で検討したいと答弁を頂きました。
※世田谷区子ども条例：
そして、そのシンポジウム※
https://www.city.setagaya.lg.jp/event/kodomo/d00199911.html
5日に開催され、私も拝聴してまいりました。
第一部の森田先生の講演の中で、世田谷区の子ども条例については、この20年で2回改正があったとのこと。
2013年の子どもの人権擁護機関せたホット設置の際と、2020年の児童相談所設置のタイミングでそれぞれ改正と。
子どもの権利に関連する施策が少しづつ補強がされてきたと思います。
私が1期生の頃から取り組んできた「離婚後の子どもの養育支援」の政策においても、子どもたち自身が自ら意見表明ができるよう、そこに繋げていくことが重要だと考えています。
10月の決算委員会でもこの子ども条例の見直しの点には触れたところですが、これから特にこの「子どもの意見表明」「参加表明」といった要素を盛り込めるようにまた提案をしたいと思います。