名古屋市長選/河村氏圧勝の結果に対して思うこと

市民税減税と行政改革をメインに掲げた河村氏が圧勝した。

掲げている政策内容が支持されたのももちろんだけれど
既存政党への不満・嫌気が河村氏への支持につながった部分もあったと思う。

自分も河村氏の主張するような「市議会議員報酬の削減（半減が妥当かどうかまでは
検証していないけれど）」には賛成。
以前、USの地方議員秘書と日本の国会議員秘書の両方の経験を持つ知人と話していたときに
「USのCouncil(日本の区議会議員レベル）の報酬は月$1000-1200」とのこと。
世田谷区に関していえば、自治体が担えない・痒いところに手が届くサービスを
NPOなど民間が限られた報酬で展開していることもあるので、そういうことを考えると
区議会議員の報酬はもっと減らしていいと思う。どのくらいが妥当で・どのくらいの財源へのインパクトか詳細はわからないけれども。

でも、一方で
少子高齢化社会の中、特に高齢化によって、社会保障費は軒並み自然増となっていく状況で
本当に減税分を行政改革（議員報酬半減など）だけで賄って回っていくのか？
その辺が気になるところです。

障がい者の働く場に対する発注促進税制

先日、経堂ソーシャルエナジーカフェの木村さんに、この「発注促進税制」というものがあることを伺いました。

これは、障がい者の方が作成される授産品などへの発注額が前年より増えた場合に、
発注した企業に対しての法人税等優遇措置なのですが、
厚生労働省の資料を木村さんから見せていただいてびっくり。
5年間の時限措置ですでに今年で3年目に入っていました！でも全然マイナーなのでは？！自分は
もちろん初めて知りましたし・・。

優遇措置をうけられる対象は法人または個人事業主で、
発注増加額分を割増して原価償却できるというもの。

せっかく授産品などへの発注を促そう、という趣旨で設けられているのに
認知度が低くてあまり利用されていなく⇒時限期間終了となってしまうのは
もったいないし、やはり、国で設定したこうした税制について
各地域レベルで実際に活用されるような仕組み・仕掛けを作ればいいのに、と思います。