グリーンインフラの効果の見える化・モニタリングの必要性について

先週19日の本会議にて、

これまで区が整備しているグリーンインフラの効果を見える化する必要性や

例えば雨庭（レインガーデン）などの雨水透水量や雨水貯留量などについて、一度整備したものがどう変化しているかのモニタリングについて問いました。

※グリーンインフラとは：

グリーンインフラとは | グリーンインフラ研究会

これまでもグリーンインフラについては、整備の拡充の論点やまた所管横断的な情報共有の論点（グリーンインフラライブラリー※として実現）、市民の取り組める内容の拡充等とりあげてきました。

※世田谷区グリーンインフラライブラリー：

https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/4535/188532-1.pdf

今回、効果の見える化やモニタリング検証といった論点を取り上げたのは、先の台風10号の際に、我が家の近くにある船橋4－3広場の中の雨庭に水がたまりきって池のようになっているのを目にしたことがきっかけでした。

普段は窪地になっていて、カバ以外にまるい球体の遊具も設置されているのですが、完全に水の中に埋もれています

いったん整備した際の理論値として想定している雨水透水量を超える雨量があって、透水しきれていないのか

もしくは、土やごみなどがだんだんつまっていって透水力が落ちているのか、いずれにせよ、いまどのくらいの効果があるのか？

は検証する時期にきていると思われます

この船橋4－3ひろばが整備されたのは4年前で、そのころより、線状降水帯といわれる豪雨やあるいはゲリラ雷雨というのも

この夏は多くありました。

この質疑に際して、所管側からは、検証が必要だとは考えているが国内にまだ確立された検証方法がなくノウハウを集めていくようなご答弁でした。国内にはノウハウがなくとも、雨水対策としてグリーンインフラを取り入れてきた先進事例は例えば、世田谷区がこの政策で連携したPortland市などでも実践例がありそうですし、検証方法は何等か見出せるはずです

豪雨・台風が頻発化・激甚化していくのに対応していく意味でも、今までの整備内容がどこまで雨水対策として寄与しているのかは引き続き掘り下げていきたいと思います

認可保育所入園にまつわる課題いろいろ

先日、区民の方で、この9月入園のタイミングで認可保育所に申し込みをし待機児童になってしまった0歳児の

保護者（Aさん）の方からご相談をうけました。

お話を伺ったところ、Aさんのご主人のお仕事が舞台に出るなど芸能系で、他に飲食業にも従事（バイト）しているそうですが、

入園申し込み書の添付書類に、芸能関係については就労証明書がなかったため、区の担当者（保育認定調整課）より、「事務所から所属していることがわかる書類をだせないか」という連絡が入り、そのような書類は出せないことを話したところ、「では、飲食業のみを勤務先としてカウントします」となったそうです。

区の認可保育所の入園選考については、保育の必要性を認定する際、指数基準※を設けており、

フルタイム（週5・40時間以上）であれば50点、週35時間以上だと40点というように、従事している時間が長いほど指数が高くなる（必要性が高いとみなされる）ようになっています。

※世田谷区　保育の指数（利用基準）：

https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/1554/goannnaip28-30.pdf

故に、Aさんの場合、実際には舞台などの仕事しているにも関わらず、低い指数となってしまい、結果として内定できない事態となってしまいました（指数の問題以外にも、年度後半の入園はほぼできない現状についても問題があるのですが・・後述）

ご相談の電話をうけ、私からはAさんに、個人事業主など自営の方については就労証明といった書類は出せないので（当たり前ですが）他の方法で勤務実態の把握をしている旨を話し、また所管課長にも「自営の方と同じような考え方・対応ですべきだしできないのか」と問い合わせをしました。

結果、10月入園にむけて再度申請をする際には、舞台に出ていることがわかるパンフレットやスケジュールを確認することで

労働実態を把握、再度指数も見直してもらえることとなり、そのうえで選考に入ることとなっています。

この件を通じて思うのは、

区の保育認定調整課の窓口対応をした職員が、入園申込の保護者に対して「寄り添った対応をしていない」ということ。

指数が低くなれば内定しにくくなるのは自明なわけで、多様な働き方が増えてきている中、働き方を指数に反映できているかは丁寧かつ適切に判断してほしいところ。

さらには、このような入園申し込みといった場面は、働き方を把握するだけでなく、子育て家庭の抱えている悩みやサポートが必要な点をキャッチできる貴重な機会でもあり、その意味でも杓子定規なやりとりをするだけでなく寄り添ってほしかったと思いますし、多様化する働き方の中、不適切であったと言わざるを負えません。

子ども子育て応援都市宣言※をしているのに、現場がこれでいいのか、とも思います

※子ども・子育て応援都市宣言：

https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/2124/sengen.pdf

他方、4月入園以降のタイミングーー特に年度後半は0⁻2才は空きがほとんどないため、入園することが難しい現状についても、

年度途中に園内での進級を可能にするなど、なんらか新しい仕組みを取り入れ変えていく必要があるとも考えています。

多様な働き方と入園選考の課題、年度後半の入園を可能にする仕組み等、保育の課題についてまた今回の定例会で取り上げ議論をしていきます。

今後の保育待機児対策（区が打ち出している緊急対策について）

先週24日の子ども若者施策推進等特別委員会にて、今年4月の保育待機児童数が昨年より増加した（Ｒ5年：10人→Ｒ６年：58人※）ことをうけての区の緊急対策が報告されました

※今年度待機児童数58名の内訳：砧地域（１歳児 26 人、２歳児 19 人）、烏山地域 （１歳児 13 人）

区全体の年少人口は微減傾向が今後も続くと見つつも（資料1）、入園申込者数は今後も同様の規模で推移してきた（資料2）を踏まえ待機児童数の見込み（資料5）が打ち出されました

※前提としている人口推計と申込者数の推移：

※※待機児童見込み：

待機児対策としては、既存の活用として3項目：

①区立保育園における定員弾力化（39名分）

➁0歳児枠の空きが出た場合の1・2歳児への振り分け（14人分）

③砧地域の小規模保育→認可保育所への以降（1歳児枠の1名分増加）

上記３項目は、いずれも既存園の活用で生み出そうとするものですし、これまでも同様のことはやってきているので

マイナーチェンジの範囲です

これに加えて、認可保育所の分園を3園新設すると。しかも、来年4月開園で整備できるところに手を挙げてもらうという

報告がありました

世田谷区では、2020年に待機児童数ゼロを達成し3年間ゼロできて、2023年に10名となり、今年は58名と。

コロナ禍での利用控えもあっての「待機児童解消」だったということが見えてきて、

ここにきて、少し新規整備に踏み切らないとという判断になったのは一定の理解をするところでもありますが、

これまで「4月まで1年をきっている」タイミングで、事業者募集・選定・整備・開園とやってきたことはないので

実現可能なのか？？と疑問に思います。

また、「足りないからハコを増やす」のは基本的な手法でありますが、

10年前に待機児解消のために大量に新規整備をしてきたフェーズとは状況が異なりますし、

何より「子ども主体」の子ども政策に様々方向転換もしてきているので、そうした要素も踏まえての整備内容に

してほしいところです。また、9月議会にて質疑をしていきたいと思います