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世田谷区議会議員（2期目）。
米国公認会計士、地方監査会計技能士。
働くママとして、不妊治療経験者として、
現代社会で多くの女性が直面している
子どもを「産むこと」「育てること」に関する問題を
少しでも解決していけたらと、活動を始めました。
人口減少(少子化)・超高齢化社会の中で、少子化については「変えることができるはず」との思いから区政にチャレンジしています。
【佐藤美樹Webサイト】 http://satomiki.org/
米国公認会計士、地方監査会計技能士。
働くママとして、不妊治療経験者として、
現代社会で多くの女性が直面している
子どもを「産むこと」「育てること」に関する問題を
少しでも解決していけたらと、活動を始めました。
人口減少(少子化)・超高齢化社会の中で、少子化については「変えることができるはず」との思いから区政にチャレンジしています。
【佐藤美樹Webサイト】 http://satomiki.org/
今後の世田谷区の待機児童対策について
先週の決算委員会・福祉保健領域の質疑にて、新たな局面をむかえている区の待機時対策について取り上げました。
当区の待機児状況について、申し込み数や定員数を加えた推移をまとめたグラフをまず共有すると↓
R6年に58名となった背景には、コロナで「預け控え」だったのが解消されたことに加え、物価高など経済的な理由などで共働き世帯が増えていることがあると思われます。
このジワジワ増加に対しての政策として、昨年度（R6）は、緊急対策でできる分園で対応するとして整備。
この4月には3園の分園（20名×3園の60名分）が開園しました。
58名に対して60名分を整備したわけですので、解消されると思いきや、今年4月も47名と。
今年の待機児の予想は、入園選考が終わった1月下旬ごろには見えてきたと思われますが、結局対策としてはまたしても分園を４か所、来４月開園にむけて整備するとしています。
認可保育所の分園は、認可のための審査が「本園を前提」とするため、短期間(簡略化できる)から機動的ではありますが、
一方で、本園のサテライト機能であり、施設長や看護師は常勤・必置でなく本園でカバーされることを前提とした機関設計なので、当然ですが、分園だけが増え続けることには疑問を感じます。
先の決算委員会では、「分園だのみではないか」という点を指摘し、そのうえで、７月末に区が再設定した「需要予測※」に基づき、中長期的な視野ももって保育ニーズに対応することや、また、需要予測を見極めるのに、入園申込〆切後、より早めに集計・分析できるようにすることも求めました。
※４月の入園申し込み状況をうけて保育の定員確保に向けた取り組み（子ども若者施策等特別委員会報告資料）
https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/27078/2.pdf
入園申込に対する入園選考プロセスについては、６千件超の申込を裁くわけですので、ＡＩをうまく活用し効率をあげてほしいところです。
保育園については１歳児は相変わらずひっ迫傾向な一方で４⁻５才は空きがあったり、またさらに保育園以外の未就学児の受け皿である幼稚園の空き、そしてまたベビーシッター利用支援事業※も来年開始になるので、こうした既存の資源・新たなハコモノ以外の選択肢も分析に加えながら、来年４月にむけての待機児というか未就学児対策として進めてほしいです。
※世田谷区・ベビーシッター利用支援事業（子ども若者施策等特別委員会での報告資料）：
https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/1527/03_baby_sitter_kentou.pdf
ベビーシッター利用支援事業の導入を求める陳情について～結果
東京都のベビーシッター利用支援事業の導入を求めての陳情が区民の方から提出され、25日の
子ども若者施策等特別委員会で審査となりました。
※審査に至るまでの内容について（前回ブログ）：
陳情に対する態度表明としては、うちの会派としては採択を主張、2つの会派以外は趣旨採択を主張、共産党・国際都市世田谷は継続を表明し、結果として、趣旨採択となりました☆
これまで何年間も、当該事業の導入を求め、会派のそのべ委員など他の議員も質疑を繰り返してきて、審査当日も「密室のリスク」と「保育の質の担保」を懸念材料として所管側は述べられていましたが、議会側の態度を示したことにより一歩前進だと思います。
導入にむけては、所管側が懸念材料としてあげている課題について、それぞれ対応策を設定していく必要がありますが、時間ばかりかけることなく、来年度にむけて（できれば9月に0歳児入園の区切り目があるのでその辺までにあるとなお良いですが…）制度設計を詰めてほしいところです。
懸念材料1つの密室リスクの低減については、見守りカメラが有効であり、こちらは東京都の補助メニュー（事業者向けの）があるとのことなので、こちらを活用して見守りカメラの提供ができることを事業者要件の1つにしたらいいと思います。
「保育の質」については、これはそもそも、いわゆる集団で実施する保育現場での「保育の質」といわれるものと、家庭内でのベビーシッターに求められるものと、前提が異なるようにも思いますが、研修の受講を必須にするなどして、懸念となる点をつぶしていってほしいです。
引き続き6月議会で課題の整理と具体の提案をしていきます。
世田谷区へベビーシッター利用支援事業の導入を求める陳情について
今週25日の子ども若者施策等特別委員会にて、付託された「ベビーシッター利用支援事業の導入をもとめる」陳情の審査を行います
※陳情書内容：
https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/18581/seigan7-3.pdf
私たち会派としては、ベビーシッターの利用支援事業について推進すべきという立場をとってきました。なので、今度の25日も趣旨採択の予定です。
これまでと保育・子育て支援関連で状況が変わってきていることとして、
「第1子保育料の無償化が9月から始まること」と、働き方がより多様化していることが挙げられます。
第1子保育料の無償化は、これにより、保育所に通うすべての子ども達の保育料が無償化になることになります。
一方で、多様な働き方が広がる中、フリーランスや副業をいくつかかけもっているような働き方では認可保育所申込に必要な指数が足りないため入れない状況は続いているので（少子化傾向により、認可保育所の空きも偏在する中、需給のミスマッチはまた別の課題でもありますが）、認可保育所を利用していない子育て家庭への支援という意味でも重要な事業です。
東京都ベビーシッター利用支援事業：
陳情書をだされる0⁻1歳児の保護者の方たちとは、2月ごろから意見交換をしてきましました。署名活動を行っているとのことで、
そちらにも協力をしてきたところです。
※署名活動（継続中）：
意見交換をし始めたころは、「23区中、大田区と世田谷区のみが、導入をしていない」状況だったのに、
今年度から大田区は開始を予定していたようで予算審議→開始となり、ついに世田谷区のみが未導入となります。
これまで、区は、「密室の保育の危険性」「虐待リスク」を理由に、導入を進めなかった経緯がありますが、この辺のリスクについては、見守りカメラやセンサーといったデジタルツールを併用することで低減も可能なはずです。
23区中22区が導入済みなことをみてもわかるように、この事業を導入するメリットのほうを当区以外は重視し意思決定をしているわけで、当区だけ取り残されたままでいいのか？という状況です
25日の審査、他の会派がどう動くかわかりませんが、この事業を引き続き導入しないとするのであれば、代替案があるのか？確認しながら、趣旨採択に持っていけるようにしたいところです。
※この件について、ショート動画も挙げています。よかったらご覧ください☆