韓国の森3 -19ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

自民党から「平成生まれ初の衆議院議員」を掲げて立候補している土田慎氏の発言が波紋を広げている。

 

土田氏は医療や介護、安全保障など、日本の将来の課題について持論を展開し、次のように述べた。

「国民の皆さまに汗を流してもらわないといけないかもしれないですし、場合によっては血を流していただかないといけないこともあるかもしれませんが、ただ、この日本っていうのを次の世代にバトンタッチをしていくために、目の前の課題から逃げずに、ツケを次の世代に回さずに、しっかりと決断できる国。再度、高市総理の下で取り戻していきたいというふうに思っています」

 この「血を流していただかないと」発言の動画がX(旧Twitter)などで拡散。「よくこんなこと軽々しく言うな」「自分達は汗も流さないけど国民には血を流すことを求める。これぞ自民党」「国民が血を流す構造改革を考えてるとしたら、それはそれで怖いよ」などと批判が殺到する事態となった。

 

中道の酒井菜摘氏は「若手の同期なのに、本当にがっかりです」と非難。社民党の大椿裕子氏は「自民党は若い候補者に、こんな教育しかしていないのか?」と切り捨てた。共産党の清水忠史氏は「血を流す覚悟を国民に迫ることが政治家の役割ではありません。決して戦争させないための平和外交に命がけで取り組むことこそが国会議員の使命です」

 

作家の古谷経衡氏はXで「これはどういう意味よ。まさか戦争にな」(原文ママ)と警鐘を鳴らし、女優の毬谷友子氏は「今回ばかりは絶対に自民党に投票してはいけない。選挙で信任を得たと言って怖い方向に進む」と、自民党が圧倒的有利とされる現状を警戒。車椅子アイドルとして活動する猪狩ともか氏は「すみません、正直言います。怖いです」と率直な恐怖感を記し、実業家の辻愛沙子氏も「いくら軍拡大増税、改憲、核武装を掲げる自民党とはいえ、ここまで隠さずに言うのは高市さんがPRIMEに出演した時以外で初めて見た。やばすぎ」と驚いた様子で非難した。

 

釈明も火に油を注ぐ結果に。SNSでは「血を流すという表現の意味が分かってますかね」「本音が出たんでしょ」「俺らが誤解しておかしいってことか?血を流すってどう誤解するんだ?」と、さらなる反発を招いている。高市早苗首相の人気で自民党は圧倒的優勢とみられる中、土田氏の発言は選挙戦終盤にどう響くか。

 

 

この発言は高市氏の本音ともとれるのではないか。異例のトランプ大統領の厚いエールからしても選挙後に彼が何を望んでいるか容易に推察される。国民から信任を得たのだろうからどんな施策を進めても問題ないということであろう
その一歩は軍事力の圧倒的な強化であり、いつでも有事に備える体制を整えることであろう。安倍元総理の悲願である憲法改正をいち早く実現し、その先には徴兵制も現実味を帯びてくる。自衛隊だけでは絶対に日本は守れないだろうから一番容易い手法だろう。若者達もそれを理解した上での高市氏支持なのであろう。未来は若者が築いていくものだから彼らにその覚悟があるのならそれはそれで良しとすればいい

 

おそらく改憲支持のほとんどの人が「日本が何も悪い事してないのに外国が攻め込んでくる」というケースを想定しているのではないでしょうか?
ていうかそれしか考えてないですよね?
ところが戦争とはそのような「悪者から愛する人を守るために戦うぞ!」みたいな正義性をもった行為とは限らない。むしろそうではないケースが多いのです。

どのような戦争も必ず「利権」が絡んでます。戦争とは政府が莫大な公金をばらまく一大事業。とてつもないビジネスチャンスなんです。
戦場で血を流す兵隊がいる一方、戦争需要で大儲けする産業界や富裕層が居るわけです。多くの戦争映画やドラマでは戦火に逃げ惑う国民のシーンしか描きませんが、実は大儲けしてた人も多いのです。
戦争の実態はそういうものです。
今回の発言は「誤解」などではなく「正体」なんです。

 

先月、世界中の人が見せつけられた「ベネズエラへの侵略戦争」のようなな、アメリカが起こす戦争へ、集団的自衛権を拡大解釈して参戦させられるって事が、リアルに想定されます。

2001年のアフガニスタン戦争、2003年のイラク戦争、どちらもアメリカからの一方的な因縁付けた戦争です。
高市政権で憲法改正すれば、必ずこのような戦争に参戦させられるに決まっています。
徴兵制だって遠い世界の話だと思ってる人多いですが、元々不人気な上に少子化で定数割れが続く自衛隊なので、いつ導入されても不思議ではありません。
圧倒的多数の与党が決めた以上、いくら国民が文句言っても無駄で、徴兵制は導入されるし、戦争だって政権が決めたら、嫌でも何でも行かされるようになります。

 

『血を流す』という言葉を軽々しく発するということは、常日頃から考えている言葉であると推測される。
政治家は戦闘の最前線には行かない。
給与などの待遇も厚遇されている。
自民党が選挙で掲げている政策のうち、どこに国民が血を流す政策があるのか。
政策には掲げていないにも関わらず、近いうちに『増税する』話も出ている。
自民党や自民党の候補者に投票する時は、
腐敗したカルト宗教を認めて、
更に、血を流すことも覚悟しなければならないのか。
我々、日本人がどのような将来を選択するのか迫られている。

 

発言を読めば読むほど「場合によっては血を流していただかなければいけないこともあるかもしれませんが」の部分が本当に異質。 ぽろっと漏らしてしまった感がある
自民党では「国民が血を流すような事態を想定した話」がかなりされていて、高市政権が続いた場合にはそうなることが既定路線とされているのではないか?
比喩ならばその直前の汗を流す云々で十分なのに、重ねて「血を流していただかなければ」と言うのだから、自民党は国民が物理的にも傷つき苦しむことを前提とした政治、戦争状態に突き進む政治を行うことが当然と思っているのだろう
絶対に今回の衆議院選挙では自民党に議席を許してはならない

 

「強い国を作る」と自民党は、高市早苗は謳う。その原資はどこか?当然増税です。防衛増税は決定されている。所得税も増税。
高額療養費の上限引き上げという、大病=生活崩壊法案も成立を狙っている。
支持者が喜んでいるガソリン減税は野党が長年求めていたものが少数与党になってやっと実現されただけ。消費税の減税はトーンダウンし、火消しをしているとはいえ12%という話も出てなくはない。

増税、増税、増税。

それが自分たちは信者から巻き上げた統一教会の献金で懐を潤して、裏金を作っても咎められずいるわけで。血を流すのは庶民ばかりというのが本音でしょうね。

 

「場合によっては血を流していただかないと」というのは、軽い表現では決してない。
戦争をしようとか、そういう意図はなくとも、少なくとも国民が「血を流すくらい苦しむかもしれないけど」と言っているわけだからね。
大盤振る舞いの積極財政の後始末に、結局、将来的には大増税が待っているのではないかと思ってしまう

 

>若者達もそれを理解した上での高市氏支持なのであろう

 

皮肉か

インフレに苦しんでるのに物価を上げることばかりやる高市を支持してるんだから

真剣に経済、財政、戦争について考えたことがないとか、考える能力がないとかなんだろう

 

 

 

 

 

諏訪氏は「自民党圧勝の情勢調査を各社出していますが、街の雰囲気とかけ離れているので不思議な感じです」と書き出した。

 そして「私は無所属ですので、普段自民党を支持しながらも諏佐を応援してくださる方も結構いますが、話すと『今回は自民に入れない』という方が多く、変な感じです。何が起きてるんでしょうか」とつづった。

 

 これに対し「私もそう思います。何かの働きがある異様な感じ。不自然です」というコメントが寄せられると、諏訪氏は「大きな自民回帰があったのはそうなんだろうと思いますが それだけでは理解できない感じです。私は年齢の割に古いタイプかもしれないので 今時の票の動きを見切れていないかもしれません。。。」と冷静に返答。「その感覚が正しいことを切に願います」との声には「政治・選挙に携わるようになって10年以上経ちますが、これまでにない感覚です」と説明した。また「これまで国政選挙を7回間近で見てきて 街頭の雰囲気と開票結果に大きなズレを感じたことがなかったのでなんだか不思議な感じです」とも記していた。

 

 高市早苗首相のそんな語り口で始まる、自民党の公式YouTubeチャンネルにアップされた『【高市総裁メッセージ】日本列島を、強く豊かに。』のショート動画が、2月3日現時点で、なんと8900万回超という驚異の再生回数を記録している。

 SNS上では、一般ユーザーはもちろん、インフルエンサーたちからも「再生回数がおかしい」と疑問の声があがっている。

 

《自民党チャンネルの再生数おかしくないか?7300万再生なんてヒカキンとヒカルとがーどまんと朝倉未来が橋本環奈軍団と4vs4の合コン動画やっても行かないと思う。前後の動画の伸びなさも変な感じがする》

 と指摘。続くポストでも《広告で5億とか使ってないか?オーガニックで100万再生はあるとして》と疑問を呈しています。

 

《855億円もの税金が使われる今回の「ご都合解散選挙」で、ご都合総理のPRのために国民のカネが広告費として垂れ流しにされる》と述べると、《国民はこんなにやりたい放題されて怒んないの?》と、疑問を投げかけました」

 

 

こうした外国による「内政干渉」をゆるしてよいのだろうか?これでは日本は独立国とは言えないといえる。絶対に許してはならない。
選挙戦終盤の大事な局面で、トランプ大統領が3月19日に日米首脳会談を行う、そして高市首相と高市氏の連立政権を支持するというのは、日本の政治に対して影響を与えることは必至だ。
唯々諾々とこうした外国勢力の干渉を受け入れる、というのであれば日本の国際社会の中における立ち位置は、世界的にも低いものとなっていく可能性がある。
政府は同盟国としても「内政干渉」に対して、それを受け入れるのではなく、抗議をする必要がある。他国が日本の世論に干渉することを許すべきではない。言語道断だ。
「法の支配」の基本的な原則である「民族自決」「内政不干渉」を踏みにじる事に対して、日本国民は怒りを示すべきだ。そうでなければ、ウクライナを支援したりすることは主張できない。
もう一度言う。言語道断だ。

 

 

今回の選挙は本当に不思議だ。いくら何でも自民党が強すぎる

金を大量に使ってることと、米国が選挙に介入して自民党が勝つように仕向けている可能性がありますね

 

バカイチのショート動画みただけで自民党に投票しようとするバカが多いのが一番良くないんだけど

 

 

 私は高市氏を個人的に知っているわけではない。だが、彼女がどう言われているかは知っている。そして市場がどう反応しているかも、だ。結局のところ、誰もが「楽をしてお金が欲しい」のだ。人は皆、努力せずに豊かになりたいと願う。市場はその心理で動く。政策もそうだ。だが、世界の歴史を見れば明らかなように、それは永続する幸福ではない。通貨を切り下げ続けた国で、長期的に繁栄した国はない。短期的には好景気を演出できても、いずれ代償を支払うときが来る。

 

FRBが利下げに踏み切れば世界の資金は再び株式市場やリスク資産へ流れ込むだろう。しかし、その資金が生み出すのは一時的な「熱狂」であり、経済の実体を支えるものではない。利下げが行われれば、アメリカも日本も、真の生産性向上や持続可能な成長とは無関係に、株価だけが上昇する状況が続くだろう。

 そういう状況下であっても、日本銀行は大胆な利上げはできない。なぜなら、金利を上げれば国債の利払い負担が増大し、国家財政は耐えきれなくなるからだ。だから日銀は「その場しのぎ」の政策しか打てず、それはまるで砂上の楼閣のようにもろい。国債増発で紙幣を刷り続けても、実体経済は追いつかない。新内閣で就任した片山さつき財務大臣が財源として掲げる「国債発行」も、目先の資金繰りにはなるだろうが、長期的には通貨価値の毀損と国民生活の負担増につながるものだ。

 日本の財政は、今やギリギリの瀬戸際にある。

 

日本の皆さんを不安にさせようとして大げさに言っているわけではない。歴史を見れば明らかだからこそ、言っているのだ。どの国も、通貨安や借金頼みで繁栄を維持できたためしはない。短期的な「楽な道」には、必ず後から「苦難」がついてくるからだ。

 

一部の輸出企業は得をするかもしれないが、消費者全体、特に中間層以下の人々にとっては痛手となる。結局のところ、「短期的な利益の裏には、長期的な痛みがある」ということだ。これは今の日本経済にも当てはまる現実である。円安を日本人が喜ぶということは、本当に愚かな行為なのである。

 

 常々私は言っているが、中央銀行が紙幣を刷り、政府が国債を買い入れるといった金融政策で経済を建て直した国は、歴史上、一つもない。結局は通貨の価値が下がる可能性が高いからだ。実際、日本は今まさにそのような円安状態となっている。今の日本には、低金利政策や量的緩和によって、大量に生み出された余剰資金がある。私はこのような余剰資金を「フリーマネー」と呼んでいる。フリーマネーは日銀の政策により生まれたお金と言っていいだろう。

 

 私は、日本の現在の財務状況は、ウクライナと戦争をしているロシアよりも悪いと思っている。国の負債額がロシアと比べてはるかに大きいからだ。国債の利回りが世界の主要国と比べて低いのも問題だ。つまり現在の円安は、日銀が長年続けていたゼロ金利政策が原因だと結論づけることができる。

 

 外国人投資家の視点からすれば、円安が続くことは魅力的である。5年後、10年後に円がさらに下がれば、日本の資産はドルベースで割安となり、海外から見て投資妙味が増すからだ。しかし、今の円安は裏を返せば、日本経済が抱える問題を反映したものにほかならない。

 今後、日銀がどうするのかは私の知るところではないが、異例の規模の金融緩和を続けた結果であり、私はそれを「人類の歴史の中て再び起きた愚行」と見ている。

 

 高市氏は「円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということではなく『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申し上げた」とコメントしたが、あとの祭りとなった。

 この動きをみて、2012年12月の衆院選挙を思い出した。

 当時の安倍自民党総裁が「輪転機をぐるぐる回して、日銀に無制限にお札を刷ってもらう」と発言していたのである。

 安倍総裁は2012年衆院選で自民党を勝利に導き首相に返り咲いた。今回の衆院選も自民党が大勝となる可能性も出てきた。

 ただし、アベノミクスの弊害は物価の上昇と金利の回復で今後、さらに明らかになってくると予想される。

 アベノミクスの登場のタイミングはデフレの状態にあったために、当時はその弊害はあまり意識されなかった。

 しかし、すでに物価が上昇し、金利も復活するなかにあっては、その弊害は顕著になることが予想される。

 繰り返すが、人間は常に、「楽な道」を選びたがるのである。過剰債務によって膨らみすぎた経済は、やがて崩壊する。これは時代が変わっても、国が異なっても変わらない、普遍的な構造なのである。

 

 

高市総理は安倍総理と同じく積極財政をとります。  当然インフレが起き物価が上がります  有権者が2012年も支持をして物価高になったのだから、政治に責任があるのではなく、有権者である国民にあります、嫌なら投票行動で示せば良いので、信任したら、インフレが起きて物価高対策をしろ、円安対策しろと声をあげるのは間違いです いずれにしても、しっかり投票行動で示すしかないのです

 

 

 

 千葉県の熊谷俊人知事が1日、自身のフェイスブックを更新。高市早苗首相の円安をめぐる「ホクホク」発言などに苦言を呈した。


 熊谷氏は「日経新聞が昨日の高市総理の演説を無料で全文掲載。日経は基本有料なので、全文を無料で掲載したことに無言のメッセージを感じます」と切り出し、今回の発言と主張が酷似しているとして、一部の経済学者の実名をあげつつ「世界3位or4位の経済大国の首相として、金融関係者から相手にされないような主張を信じるのは止めて欲しいと切に願います」と厳しく指摘した。

 

国民の多くが高市総理を支持している以上、民主主義としては高市総理の方針で行き、国民はその先にある世界で生きるべきなのだろうと理解しています。高市総理の大きな方向性は変えなくとも、『誰の話を信用するべきか』、総理として聞くべき相手を間違えないで欲しいと思っています」と続けた。

 また「これで野党に追い風が吹かないのは、主要野党の財政・金融政策も課題があるからです(ジャパンファンドとか)。SNSで政治について議論する群に影響を受け過ぎず、国民から負託を受けた者として専門知識に基づく政策決定を基本として欲しいと思います」と野党にも注文を付けた。

 その上で「SNSの世論は気まぐれで、その時その時にコンテンツとして消費しているだけです。SNSで一世を風靡し、その人たちがもてはやした政治家も、気に入らなければ、もしくはなんとなく流れができれば、打ち捨てられるだけです。もちろん、SNSも含めて世論は重要です。どのようにそうした世論に呼びかけるか、どう演出するかは大事ですが、根本的な魂や主義主張まで、うつろい易い『政治コンテンツ』消費者に寄りすぎてはいけません」

 

 

フェイスブックで高橋洋一という実名を挙げて批判してるので半歩前進したように思います

唐鎌さんは実名挙げてないのでその分弱いですね

 

自分の考えとしてインフレの原因はアベノミクスなんだから

 

「インフレは安倍のせいだ。アベノミクスのせいだ。」

「国民は物価高で苦しんでいるは誰のせいなのか?一番悪いのは安倍晋三だ!」

 

とハッキリ言う人間が出てこないと良い方向には一歩も進めないという考えなんです

戦犯を実名を挙げて批判する勇気のある人が出てきて欲しいもんです

(日本人以外だとジム・ロジャーズがいます)

 

 

迫る中国の“レアアース圧力”/経済に大打撃…日本は耐えられるのか【1月29日(木) #報道1930】

 

 

 日経は以前から「財政規律が大切」「消費税を下げるなら財源を示すべきだ」と主張してきた。最近はそこに、円安の進行や国債の長期金利の上昇といった市場の動きを根拠として加え、「減税や財政拡張は市場の不安を高めかねない」とする論調を強めている

 

 そんななか注目を集めたのが、高市首相の「円安ホクホク発言」だ。首相は1月31日の街頭演説で、円安について「外為特会の運用は今ホクホク状態だ」と述べた。円安で政府が保有する外貨資産の評価益が膨らむことを指したものだが、輸入物価の上昇といったデメリットには触れなかった。

 この発言は日本経済新聞が報じ、ロイターも海外向けに配信した。日本の首相が円安のメリットを強調した発言として注目された格好だ。首相はその後、「為替変動に強い経済構造を目指す趣旨だ」と釈明している。

 その直後、高市首相はNHKの日曜討論を腕の痛みを理由に開始直前で欠席した。結果として、あらためて「ホクホク」発言が注目されることになった。

 

 自民党は食料品の税率を2年間ゼロにすると掲げ、他党からは消費税廃止論まで出ている。ところが、高市首相の第一声では、消費税への言及がなかった。

 解散表明会見では、消費税減税を「私自身の悲願」とまで言っていた。悲願であれば第一声で触れてもよさそうなものだが、なぜか沈黙した。

 

 立場の使い分けも目につく。首相としては「年度内を目指す」と語る一方、党総裁としては「国民会議で決める」と慎重姿勢を強調する。毎日新聞は「消費減税、ぶれる首相」と報じ、日経新聞は「首相と党総裁の立場を使い分けるのは問題だ」と社説で批判した。

高市首相の場合、首相と総裁を使い分ける姿は、理想の姿を求めたゆえの客観視というより、責任の置き場所をずらしているだけのようにも見える。

 

「保守だリベラルだという話ではなく、『この舵取りだと経済めちゃくちゃになるぞ』と必死に警鐘を鳴らしているように感じる」と私見を述べた。

 この投稿に対し「その通りだと思う 本当に心配だ」「国民は気づいて欲しいですね」「学級委員長的な日経新聞さんがこんなことになるくらいには、、、」「経済紙として、見過ごせないレベルまで来てるって事なのかもしれませんね」「右左関係なく、現状に危機感覚えないのは経済センスが崩壊している」

 実は今回の選挙は、国会での議論を避けたい心理の裏返しではないか。そう感じさせる場面が、公示日(第一声)の演説にあった。

 福島で、高市首相は「(政権は)不安定だ。はっきり言って行き詰まっている」と語った。重要な委員会の委員長を野党が握り、法案審議が進まない。これが解散の本音なのだろう。


「私の新しい内閣の政策を反映した予算や法律の審議が始まる前に(信を)問うてみなければ、だましだまし『首相にいさせてください』と言っているようなものだ」とも発言している。

 ここで思い出すことがある。高市首相の前任である石破首相は、少数与党だからこそ熟議が必要だと語っていた。結果はさておき、「国会で話し合う」と宣言していた。しかし高市首相の言葉からは、「国会で話し合う」という姿勢が、どうにも見えてこない

 

 高市首相のキャラクターは実は一貫している。昨年の「午前3時の勉強会」後に飛び出した台湾有事をめぐる発言もそうだ。政府が事前に用意した答弁書には「答えない」と明記されていたにもかかわらず、首相は踏み込んだ。歴代首相が守ってきた戦略的曖昧性を超えた発言だった。解散の経緯も党内有力者に相談していなかったというが、独断、ワンマン性が、どの話題からも透けて見える。

 

 そして気づけば、議論は置き去りにされたままだ。消費税も、本来は国会で徹底的に論じられるべきテーマである。ところが高市首相の言葉から繰り返し浮かび上がるのは、「話し合う前に決めたい」「決めるために信任がほしい」という姿勢だ。

 さらに選挙中の「ホクホク」発言など、その真意を聞こうにも、本人は他党と同席する場に出てこない。メディアは討論会の再設定を提案すべきではないか

 

 福島での「政権は行き詰まっている」という発言は、国会の現状を嘆いた言葉にも聞こえる。しかし、行き詰まっているのは政権運営そのものではなく、議論を省略しようとする姿勢ではないのか。これを回避するために解散総選挙に持ち込んだが、消費税論議を見ても論戦になっているとは言いがたい。今回の解散ではっきりしているのは、問いそのものをズラそうとする首相の姿勢ではないか。結局そこに戻る。なぜ今、選挙なのか。