韓国の森3 -19ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

大腸がんの手術を終えて退院したことを公表しているタレントの歩りえこさんが、インスタグラムを更新。
自身の医療費について、綴りました。

 

続けて「私、退院してから領収書を3枚広げたんだけど。え…なにこれ…医療費のフルスペック版(10割)が 326 万円て、高級車???」と、記しました。

そして、医療費について、詳細を記しました。

◆【手術費】→ 1,060,200円
◆【麻酔料】→ 141,440円
◆【病理診断】→ 5,200円
◆【検査祭り】→ 17,570円+35,900円(※小分けにして攻めてくる)
◆【入院中の食事】→ 1食 460円くらい(合計 5,100円)
◆【包括評価】包括評価費(入院基本料)→ 197,160円+303,250円
 ちなみにベッド差額代はまた別ね

 

◆呼吸訓練器具コーチ23560円
◆その他 → 9,900円(その他ってなんだろう???)

「その他諸々で、合計:326万円」と、明かしました。

歩りえこさんは「日本の医療保険制度ありがとう… もう国に足向けて寝ません……」

 

 

実際に払ったのは10~20万円ぐらいなんだろうか?詳細は不明だが、バカ安でしょうね

 

私なんかはこんなもん持続可能なわけねーじゃんと思って終わりなんですが

保険料を払っていて癌になる前までは払うのが嫌だと思っているが、いざ癌になると日本の医療制度は素晴らしいと言うのは

本当に勝手なもんだなと思ってしまいます

 

 

小倉健一、またコイツだよ

 

お前は石破をぶっ叩いて高市政権誕生を喜んでたんじゃないのかぁ

反省しろ、馬鹿

 

伊丹万作「『だまされていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。」

 

自分の間違いを認めてちゃんと修正できる国民が増えなかったらどうにもなんねえだよ、アホ

 

 

 

 

 

 「中国でビジネスするにはリスクがある。それを分かった上でビジネスをしなければならないが、政治家の戦略なきポロっと発言によって民間が損を被ることはあってはならない」

 

 橋下氏は「高市さんの存立危機事態発言が戦略に基づいて国民全体の利益になるなら、一時的に損が出るのはやむを得ない」としたうえで、「しかし今回は戦略なきポロッと発言で、結局、これまでの政府統一見解に戻した。こんな政治家のポロッと発言によって、十分準備してきた民間が損を被るのはおかしい。戦争指導者のバカな判断で国民が多大な犠牲を被ったのに、戦争被害は国民が等しく我慢すべきという日本の政治行政の最悪の体質が出てしまっている」

 

 「損が出た民間事業者も、政治に文句を言えない日本の雰囲気。やだやだ」

 

 高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」の収支報告書によると、24年の収入総額は繰越金を含めて約2億円。このうち8384万円を、告示直前と選挙期間中に宣伝費とみられる支出に充てていた。

 内訳をみると、ウェブ関連では▽動画制作や交流サイト(SNS)の活用などを手がける大阪市の広告会社に「宣伝広告費」3300万円▽選挙プランナーの故・藤川晋之助氏が代表の法人に「WEBサイト等企画制作費」500万円――を支出していた。藤川氏は、総裁選前にあった東京都知事選で2番手につけた石丸伸二氏の選挙参謀。高市氏側に、SNSを駆使する石丸陣営の手法を取り入れる狙いがあったとみられる。

 印刷物関連では、会報の「印刷及び封入費」「発送費」として、計4584万円を支出。これは、物議を醸した政策リーフレットの経費とみられる。


 党の選挙管理委員会は告示前に党員らへのPR文書の郵送を禁じたが、高市陣営は禁止決定前にリーフレットの発送手続きを行い、全国30万人以上の党員らに届いたとされる。他陣営から苦情が相次ぎ、選管が高市氏を注意する事態となった一方、高市氏が多くの党員票を獲得する一因になったと指摘された。

 24年総裁選は、高市氏にとって2度目の出馬だった。関連する過去の収支報告書によると、初出馬だった21年総裁選では1回当たり1000万円を超える宣伝費の支出はなく、2回目から宣伝重視の戦略に転換したことがうかがえる

 

 一方、24年の総裁選を制した石破氏の支出はどうか。資金管理団体「石破茂政経懇話会」と政党支部の収支報告書によると、総裁選用の支出と明記されているのは、「総裁選用リーフレット作成代」39万円と、「総裁選広報バナーSNS用作成費」3万円など、わずかしかない。

 

 

三橋貴明とかムチャクチャやってるらしいが、高市陣営もネット工作に忙しいんだろうなぁ

 

 

 

 

 

 

 大平正芳氏(総理在任期間:1978〜1980年)、竹下登氏(同1987〜1989年)、宮澤喜一氏(同1991〜1993年)など、ある時期までの総理は財政を非常に大事にし、大蔵省を敵視することは絶対にありませんでした。吉田茂首相が進駐軍占領下で外務省と大蔵省だけは守ったように、「この二つは国家の要である」という意識が共有されていたのです。

 長期的視点も党税調の重要な役割でした。私が税調で書記の仕事をするようになった1985年頃から、毎年の予算編成に絡む税制改正とは別に、長期的目線に立った国の財政を考える必要があるという問題意識がありました。

 その背景には、1975年の三木武夫内閣・大平正芳大蔵大臣の時に赤字国債発行に踏み切った経緯があります。


 赤字国債の条件は借り換えなしの10年返済であり、1985年はちょうどその償還時期に重なりました。少子高齢化が進むことが分かっていたため、社会保障費の膨張に備え、予算編成と大型間接税とセットで考える必要があったのです。

 1984年の年末には村山達雄・党税調顧問をリーダーとする「村山調査会」が設置され、社会保障と税の一体改革が検討されていました。1989年の消費税導入の随分前から、大型間接税を導入しないと立ち行かなくなることを認識していたのです。

 法人税・所得税は景気変動の影響を受けますが、年金や医療制度は景気に関係ありません。安定した社会保障の財源を、社会保険料とは別に確保する必要があったのです。

 

 そうした問題意識から、1987年、中曽根内閣では三公社(国鉄、専売公社、電電公社)の民営化など、画期的な行財政改革を行ったうえで導入しようとしたのが売上税です。しかし、大反対の中で潰れました。その反省を踏まえ、1989年に竹下登内閣で導入されたのが消費税です。ただ、もちろん世間は大反対しますから、私を含め消費税導入に関わった政治家たちは、選挙では苦戦を強いられました。

 選挙の度に票は減るばかりですし、個人的には何の利益もないことを、税調インナーとして歯を食いしばってやってきたのは、「国のため」という使命感があったからでした

 

 小泉純一郎内閣時代(2001〜2002年)は財政再建の絶好の機会でした。本来なら、この時期に最低でも消費税を10%程度まで上げるべきでした。しかし、その機会を逃したことで、伸ばすべき分野を成長させることができなくなりました。

 社会保障の安定財源確保のために消費税引き上げ、つまり、社会保障と税の一体改革に着手すべきタイミングであったにもかかわらず、小泉首相は「俺が首相でいる間は上げない」と、自分の人気取りを優先して消費税引き上げを先送りしてしまいました。この判断の歪みが今日まで続いているのです。

 国土強靭化にしても少子化対策にしても、結局、その後、社会保障に予算を食われてしまい、財源がなくて他の成長戦略に手を回せなかったのです。あのタイミングで手を打っておけば、日本の状況は全く違っていたはずです。

 さらに問題だったのは、小泉政権が年金の財源を借金して公費から投入することまで行ってしまったことです。これは将来世代への負担の先送りに他なりません。結局、消費税10%への引き上げが決まったのは野田佳彦内閣(民主党)時代であり、実施されたのは第二次安倍晋三政権の時代となりました。この大幅な遅れのしわ寄せが、現在の財政状況に全て押し寄せているのです。

 小泉時代から、大平氏、竹下氏、宮澤氏らが大切にしてきた財政重視の姿勢が失われていきました。これらの総理は財政を非常に大事にし、大蔵省を敵視することは絶対にありませんでした。しかし、小泉政権以降、その伝統が崩れ始めたのです

 

 現在の物価高の根源は、安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」にあります。安倍政権の時代から、財務省を敵視する総理が生まれました。これは日本の財政運営における大きな転換点となりました。

 アベノミクスの最も深刻な帰結は、円安の進行です。円安が進んだことで、日本国民はますます貧しくなりました。円が安くなるということは、日本国民一人一人の価値が下がっているということに他なりません。これは単なる為替レートの変動ではなく、日本の国力そのものの低下を意味しています。

 安倍政権以降も、財政再建に向けて舵を切っているようには見えません。「増税メガネ」と言われた岸田文雄首相でさえ、ばら撒き政策を行ってしまいました。こうした政策は、現場にどれだけ大きな負担が来るかを考えずに実施されています。

 高市内閣になって気になるのは、アベノミクス路線を更に前に進めると主張していることです。「アベノミクスのブレーン」だった人達が今回、経済財政運営のブレーンとして位置づけられたのです。

 彼らは「赤字国債はいくら刷っても問題ない」という主張を展開しています。しかし、経済状況が変わってきているのに、アベノミクスをさらに加速させようとすることは、とんでもないことです。

 

高市首相は「国民目線の自民党税調にする」と述べ、小野寺五典税調会長にも税調のメンバーや運営方法を変えるよう指示したと報じられています。これは、これまでの自民党税調が国民目線から離れていたという認識を示唆しており、極めて強い違和感があります。

 高市内閣で森山氏が税調のインナーを断った事実は象徴的です。高市首相がイメージする党税調と、山中貞則氏の薫陶を受けた森山氏が考える党税調は全く違うのでしょう。森山氏としても、高市首相と一緒になって党税調の仕事をすることに違和感があるのは当然のことだと思われます。

 また、「ラスボス」と呼ばれ、さも経済状況の悪化を招いた張本人であるかのように攻撃され、会長職から退いた宮澤洋一氏も気の毒ですよ。

 

 高市首相の支持者には、参政党やれいわ新選組のように「消費税廃止」を掲げる勢力もあります。しかし、消費税をなくして財源をどう確保するのか、その説明責任を果たしていません。「民意だ」というだけでは無責任です。「消費税廃止」だけが民意ではなく、「将来さらに大変になる」と思っている人も沢山います。それも民意なのです。単純に消費税をなくせば家計が楽になるから良い、という話ではありません。財源問題抜きに国家の運営などできるはずがない

 

高市首相がリアリズムの中でどう現実と決着をつけるのか、現時点ではまだ見えていません。高市首相がどんな経済政策を打ち出し、党税調はどう存在感を示すのか、分かってくるのはこれからです。

 

 

高市氏の総務大臣時代に総務委員会の筆頭理事をしていたため、高市氏をよく知っているといい、失言の理由の1つに「人の意見を聞かない」ことをあげた。その具体例として高井氏は、高市氏が「質問レクをやらない」ことを問題だと指摘。総務大臣時代も質問書に自分でペンを入れて答えていたことを明かした。 

 

自身の言葉で答えるから一見いいことのように思えても、総務大臣としてならまだしも総理になっても同じスタイルを貫いていることを問題視した高井氏。今回の”存立危機事態”発言も、もし官僚がレクをやって事前に知っていたら「全力をあげてみんな止めますよ」とし、その場合は総理も問題を理解して失言しなかったはずだといい、レクをやらないことを「非常に問題」だと指摘した。

 

高市氏のもうひとつ悪い点として「間違いを認めない」ことをあげ、「非常に頑固です」と指摘。かつて放送法4条の「政治的公平性」に違反する放送を繰り返した場合、「1つの番組でも電波停止を命じる可能性がある」といった高市氏の発言は報道や表現の自由への政府介入として強い批判を浴びた。しかし、「それを頑として曲げない。撤回はしない」と指摘。

さらに高井氏は、高市氏の「負けず嫌い」「よく見せたがる」などの欠点も列挙。先の「林大臣みたいな『差し控える』みたいなつまんない答弁をね、みなさんしたくないと思いますよ」としつつ、「だけど、する必要もあるんですよ」と力説。「だけど、ついね、やっぱり自分の考えをリップサービスで言ってしまう」と高市氏を批判した。

 

>同盟国に制裁関税を課すようなバカな真似をしない大統領が出現しない限り、日本の危機は続く。高市首相の懸命な判断を願いたい。 

>「積極財政」はあっていい。しかし、やるなら、その財源を歳出削減に求めるべきだ 

 

アベノミクスをずっと批判してきて、今さら基地外クソババアに期待する馬鹿ってホントどうしようもない

麻生と一緒に死んでしまえよ

 

 

 

 

ざっとしか読んでません

 

市中向けでは、利付2年債と5年債をいずれも26年1月から月1000億円増発。6カ月物の割引短期国債を6兆3000億円増やす。 短期調達を重ねると次年度以降の増発要因となる

 

 

マンデル・フレミング・モデルを持ち出して積極財政が円高になるという説を持ち出したり、とにかく何が何でも財政支出を増やしたいらしい。
色々な比較をしてトラスショックが起きないと訴えているが、日本の短期国債の現物取引の半分は外国人投資家であり等、英国とは異なる地雷はいくらでもある。
そういう全体像には触れずタイムラグや一時的なリアクションといった部分をデフォルメして言い訳に使い、ズルズルやって来たから今の異常な金融環境や債務依存体制になったのではないか。この通貨安で実施賃金はマイナスで、税収が増やすことだけが目的なのか。
高市首相も本当にサッチャーを目指しているのなら、安易な人気取りに走らず正々堂々と構造改革に取り組むべきだ

 

トラスショックに至る過程を段階で分けて考えると

第一段階:大きな国債価格変動が生じる政策による、市場の反応
第二段階:長期国債利回りの短期間での急騰。自国通貨の主要通貨に対しての最安値レベルへの急落等。
第三段階:年金基金や他の金融機関が、金利急騰による「マージンコール」に応じられず、資金繰りに行き詰まるなど、システミックリスクへ波及。

今は第一段階の警戒あたりかな?
ショック(第三段階)の回避という視点で考えると、国債金利の変動の完全な調整は無理筋なので

・民間の資産運用の国債価格の変動に対する耐久力の監視監督
・急激な国債価格変動が生じる政策に注意・中央銀行の連携強化

特に前者が重要性かと。

引き締め・利上げ時に財政拡大姿勢という点で環境が似ている点はありますし、万一の対応は中央銀行にかかっているので、その連携が大事になると考えます。(今の所はできていそうなので、記事に同意)

 

日本の経常収支は大幅な黒字が続いて、対外純資産は世界有数の規模で6年連続で史上最高額を更新しており、日本国債の海外投資家による保有割合は約6.5%にとどまり(2025年6月末)、海外投資家の保有比率が約31%(2024年9月末時点、英財務省)に達する英国とはかなり事情が異なります。

これだけでも、トラスショックなんてあり得ないと言えますよね

 

歴史上の繁栄した大国は、時間経過とともに自分と自分の票田に政府支出を向けようとする政治家によってやがて負債を増やし、インフレと通貨安によって衰退してゆく。
大英帝国の終わりの始まりは第1次世界大戦とその後の世界恐慌辺りだろうか。
そこから50年ほどかけて大英帝国は基軸通貨の地位と大量の植民地を失い、最終的にはIMFに救済されることになる

 

株価は史上最高値圏、不動産価格はバブル気味、失業率も最低水準で人手不足
どこをどう見ても巨額の補正予算を組んで経済対策が必要な状況ではない、足りないのは金利だけです
利上げが遅れて実質金利のマイナスが続いてる、これで実質賃金が追い付かないし、預金も保険金も年金も目減りして購買力が下がってます
インフレによる購買力の低下は財政では対策出来ない、逆に利上げすれば政府は何もしなくて良いのです
財政の話ではないのですよ

 

「日本では名目GDP成長率が債券利回りを上回って推移していることもあって、日本の財政状況は改善傾向にあります」

この人のまことしやかな主張は嘘に成る。私の様なレベルの人間なら 知らないのだと許さるが、そもそも 債券利回りが低いのは日銀が操作しているからで、市場が機能していないのが要因。だから債務残高も純債務残高もGDP比で低下しているように見えるマジック。
永濱利廣 会田 と高市アドバイザーはプライドを持って無い様だ。
嘘つき集団

 

日本の国債は日銀が買ってますからね。その反動で円安が止まらないわけだし。トランスショックのような症状はないかもしれないけど、今そこにある危機の存在は増大してると思う

 

逆に言えば『トラスショック』のような市場からの懲罰のほうが、その政権の打ち出す方向性がNGと市場から判断されたとわかりやすいかと。

日本には『経常収支黒字』と『国内に大量の資金』があるために英国に比べて無理が効く(これ上手い表現ないかな?)わけですが、ジワジワとボディブローのように効かされて、方向転換も難しいことになるかもしれません。(金融抑圧などで。あくまでも個人的想像ですけど)

あるタイミングで国内の資本が止まらない円安に恐れをなして、海外へ逃げ始めたらどうするのでしょう?(これも完全に個人の妄想)

この人も『CDS』を上げているけど、先進国の日本のそれが上昇し始めたら、『経済中小国へいらっしゃい』なわけで、後の祭りなんですけどね

 

この三井住友DSアセットのコメントは以下の点で財政リスクについて、すり替えていて、「トランスリスクでないから、高市さん最高!」との誤解を与えてないですかね?

【主張の違和感】
トラスショックは「財政規律を無視した政策」に起因する市場の信認低下です。英国は外貨建て債務でありませんでしたが、市場は金利急騰で反応しました。

日本は国債の多くを国内で保有しており、構造は異なりますが、世界最大の債務残高(対GDP比230%超)という根本的な財政脆弱性を抱えています。

仮にトラスショックと同じ「国債暴落」が起きなくても、金融政策の正常化(利上げ)や円の信認低下を通じて、金利急騰と財政悪化という「形を変えた財政リスク」が顕在化する可能性は十分あります。

「リスクの形が違うから安心」ではなく、巨額債務の是正なくして真の財政健全化はあり得ません。

 

結局トラスショックの基準などなくて、程度の話でしかないだろう。ただ単に国民が株安、債券安、円安にどの程度耐えられるかの話であって、トラスショック級のものは今起きていないということになるのでは?

 

金融機関系のエコノミストと称する人たちは、自分たちが属する組織に有利なポジショントーク的なことばかり言っているからね。
典型例が、高市政権の政策担当ブレーンに取り込まれた民間エコノミストのN氏だな。日本の財政赤字は縮小しているから、積極財政は問題ないという発言をしているが、詭弁も甚だしい。
今時、こういうエコノミストと称する人たちが、いくら一見もっともらしい詭弁を並べても、AIのChatGPTにでも論評してもらえば、数秒でボロボロに批判され、瞬殺ですよ。
中長期的に円安とインフレが止まらず、長期金利が上昇し続ければ、それは実質的にもうトラス・ショックのようなものでしょう

 

サナエノミクスもアベノミクスと同様に「道半ば」とかいってその成否を誤魔化し続けるような気がする。
遅くても3年後くらいまでには総括してほしいね。
そうでないと、いよいよ「失われた40年」に突入します

 

そもそもトラスショックが起きるかどうかが俎上に上がるような
政権自体に問題がある。今の政権を早く終わらせないと取返しの
つかないことになってしまうような気がする

 

トラスショックが起きなくとも、すでに多くが生活に苦しんでるんだよ!。この現実は、まぎれもないサナエショックだろ!庶民の苦悩に目を閉じる大罪は許せない

全くその通りですよ

 

こういう文章書く奴は貧困層の実質賃金下落には絶対触れないんだよなw
これから円安インフレでもっともっと下落するよ
こういう問題は放置していいとでも思ってるの?

 

トラスショックはなくても貧困層は死ぬね。
所詮、困窮してない人は他人事なんだな

 

「トラスショックは」起きないとしても、チキンレース状態に変わりはない。

 

>遅くても3年後くらいまでには総括してほしいね。
そうでないと、いよいよ「失われた40年」に突入します

 

6カ月物割引短期国債で歳入を賄ってるんだから3年も保つわけない