韓国の森3 -20ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

 

 

 

ポピュリズムは、19世紀後半のアメリカの人民党まで遡る古い概念です。貧しい農民・労働者の声を聞け、という問題意識から生まれた政治運動で、これを頭ごなしに否定できるのでしょうか。

 ポピュリズム運動の拡大を恐れたフランクリン・ルーズヴェルトはニューディール政策を打ち出しました。一方、運動が波及した中南米の国々は次々と権威主義化、独裁化しました。つまりポピュリズムは、ファシズムにも、権威主義にも、そして民主的な福祉国家にもなりえます。問題の本質は、ポピュリズムが自由と民主主義を否定する「条件」を考えることなのです。

――日独の歴史をたどると、どのような条件が見えてきたのでしょうか。

 

 極端主義(エクストリーミズム)とポピュリズムの結合です。例えば憲法改正の議論をしていたところに、憲法停止という極端な主張を出す人が現れる。実際、ヒトラーは憲法を停止して独裁を手にしました。議論の枠組みを破壊し、意図的に極論を示す。人気取りの政治闘争に明け暮れる人たちは、その極論を検証もせずに利用する。その結果できた負の均衡、「極端の束」がファシズムです。

 ポイントは「右傾化=ファシズム」ではなく、ポピュリズムと極端主義の結合が左右双方で起きた点、そして、ファシズムであれ、権威主義であれ、ニューディールであれ、どの国でも財政のバラマキが主張されたことです。中間層の生活水準が下がり、生活不安を抱えるようになると、その中間層を巻き込んで受益者にしていくからバラマキが起こる。反緊縮が時代の空気になるのです。ファシズム前夜の日本では高橋是清蔵相の積極財政があり、ドイツではパーペン政権、シュライヒャー政権の財政膨張がヒトラー登場を準備しました。国旗、国歌、そしてバラマキ─既存のやり方が通用しない、イデオロギーとお金で人を束ねるしか方法がない、だから「危機」なのです。

 

 財政は、連帯・共助のプラットフォームです。弱い立場に置かれた人たちの痛みを想像し、私たちがそうなった時にも備えられるようにする。いわば、希望を分かち合う社会をつくる「質的手段」が財政です。ところが、今の日本では、借金してお金をばらまく、票を買うための「量的道具」に近い。高市政権の「責任ある積極財政」、国民民主党の「手取りを増やす」、その他の野党が主張する減税も同じです。

 財政は社会の寛容さを映す鏡です。平気で政治が借金を語り、外国人を目の敵にする。そのような道徳と秩序の破壊が進む国だから、税の痛みが増し、借金だらけになる。連帯・共助の土台をもう一度取り戻さねばなりません。

 

 山添氏は「高市首相の発言を聞いていたが、『台湾有事で存立危機事態』発言は撤回せず『具体的な事例を聞かれたので』と質問者へ責任転嫁」とつづり、「『事例』は高市氏が昨年自ら語ったもの。問題の部分は聞かれたからではなく自らすすんで語っていた。一時しのぎ、責任逃れでは事態は収束しない」

 

「“台湾有事の際に米国に対する攻撃がなくても日本単独で自衛隊を展開する“というアメリカ、フランス・中東の記事への修正依頼はしてないのが高市政権の故意である事が明らかに。事実ではない記事には修正依頼するが事実なら修正しないよね」 

 

 「まさに戦争前夜なのだが、覚悟なく戦争体験が出来る世代はむしろ幸運かもしれない。ミサイルが落ちてきたら、泣き叫ぶがいい。むしろただちに徴兵制を敷いて、高市支持者を最前線に送って、共産党の軍と戦わせればよい

 

 首相は経済対策を策定した21日の記者会見で、25年度の当初予算と補正予算を合わせた新規国債の発行額は、24年度を下回る水準になると説明した。だが、これは石破茂前政権が発行額を抑えた影響が大きい

 

 

アベノミクスは歴史の教訓を何も学んでない
通貨安政策は格差を拡大させるだけ
中原 圭介2013/03/07

金融緩和論者は、自民党の小泉純一郎政権下の円安バブルの時に、なぜ国民の所得が上がらなかったのかをしっかりと学ぶ必要があるでしょう。
金融危機後のアメリカや韓国の通貨安政策でも、インフレが国民生活を苦しくし、格差を拡大させるだけだったという歴史の教訓を真摯に学ぶ必要があるでしょう

 

消費税廃止こそ、ポピュリズムの極みだと思う。
自助→共助→公助って菅さんを思い出すな〜ボロクソ言われたけど。それが一番良い政治で良い社会に決まってるんだが・・・・

ただ、輸出産業を援助しなければ日本の未来がないのも確か。
産油国やナウルの栄枯盛衰をみりゃ解るが、資源があれば国民は裕福・資源が枯渇したら貧困にあえぐ。
鉱物資源のない日本国、輸出産業が外貨を稼がなければ、終わる。
内需や国債は自国通貨建てだって論は、今迄に稼いだ外貨の後ろ盾があるから言える。
今さえ・自分さえ良ければって発想。
未来の日本人の為に外貨を稼ぐ術は、残さなければならない

 

良く解らないけど、経済学などの学問は過去や現在の事象に対する数字を使うだけでしょ。それこそ、今さえってなるんじゃないかな?
だから、学問では未来は解らないと思う。
未来は勘だと思うよ。普通の勘が学問より、重要だと思うよ

 

ポピュリズムと極端主義の結託で、独裁政権が色めき立ってゆく、わけですね。つまり、排外主義と減税、及び国家存立危機事態の喧伝は危険な香りがプンプンするわけですね。その流れに航してゆくためには、戦前の日本とドイツを、反面教師にしないといけないが、今のネトウヨ的=学習放棄的な世論ゆえの高支持率政権による社会では、そんな歴史から学ぼうとする機運は起こらない

 

高市さんの台湾問題に隠れているが、一番高市政権で危ういのは出鱈目の経済政策なんです。今からのアベのミクスなど愚策中の愚策。円安止まらない、物価高止まらない、外国人天国止まらない

 

でもさぁ、みんなファシズム大好きでしょ!一つの方向にみんなでまとまり一致団結してやり遂げる高揚感は何物にもかえられません。自分は大嫌いだけどね

 

アベノミクスも失敗したから、二番煎じのサナエノミクスも失敗するだろうね 

 

結局、PVと広告収入に縛られたメディア(YouTube含む)が、感情を煽れば煽るほど儲かる構造を作り上げた。

活字が読めなかった層も動画で目覚め、境界知能の政治参加が一気に加速している。

右傾化したヤフコメ民の正体は、経済的・社会的弱者+外面恐怖症のコンボ。
自分の生活より「外国人追い出せ」の方が優先度が高い。短絡的だからこそ熱は冷めず、むしろ増幅する。

これからは文字じゃなくて動画でポピュリズムが広がる。
へずま、ゆたぼん、フィフィが右寄りで大バズりしてる現状を見れば、日本の底が抜ける音がもう聞こえてくる。

明るい未来は期待しない方が精神衛生上いいレベルだわ

 

>だが、これは石破茂前政権が発行額を抑えた影響が大きい

 

石破政権に戻せよ。今は「実質的な為替レートは1ドル=270円」「すでに50年前と同水準」なんだけど

161円超えたら値が吹っ飛ぶからな

 

 

 

 

台湾単独で攻撃を受けたとしても、それは日本の法律上、「他国への攻撃」には当たらないため、自衛隊が出ていく法的な根拠が成立しないのだ。

 この条件を満たす唯一のシナリオは、「台湾防衛に来たアメリカ軍(他国)が攻撃されること」である。だからこそ、これまでの政府答弁ではアメリカの介在が必須条件とされてきた。しかし、もしトランプ政権が「アメリカは介入しない」と決めたらどうなるか? アメリカ軍が攻撃されない以上、日本が動く法的根拠は消滅する。

 これは、万引き犯を捕まえるためにバズーカ砲を撃ち込むような、法的なバランスを完全に欠いた暴論である。法律の定義を無視し、「封鎖されたら戦争だ」と叫ぶ。これでは、日本が自分から戦争を始めたがっているように世界から見られても仕方がない。実務を知らないトップの思い込みが、日本を危険な領域へと引きずり込んでいるのだ。

 

拳を振り上げる高市首相のケツを拭かされる外務省幹部たち

 高市首相が国会で威勢よく「戦艦だ!武力行使だ!」と拳を振り上げているその裏で、経済産業省や外務省の幹部たちが、必死の形相で中国へ飛び、事実上の「土下座行脚」を行っているのだ。

「あれは首相個人の意見であって、日本政府の本意ではありません」「どうか経済交流だけは止めないでください」

 官僚たちは中国政府の要人に頭を下げ、なんとかビジネスへの影響を食い止めようと奔走している。しかし、中国側からすれば、これほど滑稽なことはない。「トップが喧嘩を売ってきて、部下が謝りに来る。日本という国は一体どちらが本音なのか?」と、足元を見られるだけだ。

 

 高市首相には「愛国心」があるのかもしれない。しかし、現代の国際社会を生き抜くために必要なのは、感情的なスローガンではない。

1、法律の定義を正しく理解し、適用する「知性」。

2、発言が経済に与える影響を計算できる「経営感覚」。

3、そして、トラブルが起きた時に慌てず騒がず、淡々と国益を守る「胆力」。

 これらが欠けたリーダーの言葉は、ただのノイズであり、経済活動の邪魔にしかならない。

 

 政権が交代し、高市早苗総理と鈴木憲和農水大臣のコンビになって、事態は好転したか。残念ながら、状況はより深刻な泥沼へと沈んでいる。彼らは一見すると、派手さを排し、実務的で冷静な対応をとっているように見える。大規模農家の一部からは「現実的だ」と評価する声も聞かれる。

 だが、彼らが懐に隠し持っている「お米券」という政策こそが、国民を愚弄する最も悪質なペテンである。

 報道によれば、政府は物価高対策の一環として、自治体がお米と交換できるクーポン券を配布することを推奨しているという。

 これほど愚かで、これほど腐敗した発想があるだろうか。

 

 

小倉健一ってすごく感情的な文章ばっかりの人なんだけど

「お前は必死に石破を批判して辞めさせようとしてたじゃないか」と

 

石破政権の次の政権でもっと悪くなるとは考えられないような馬鹿がほざくな

 

 

 

 

 藤田文武共同代表側が、藤田氏の公設秘書が代表の会社に「ビラ印刷費」などの名目で、約2000万円を支出していたことで揺れている日本維新の会。同党の佐々木りえ議員(43)も秘書の娘にビラ印刷などを発注していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。

 

大阪市議選があった2023年の選挙運動費用収支報告書を見てみると、立候補準備の「ポスター印刷代」77万2194円と「ビラ印刷代」6万1840円を、デザイン関係の事業者「H」のA氏に支出しているのだ。いずれも公費負担の支出分だ。

「実はこのA氏は、佐々木氏の公設第一秘書の娘さんなのです」(市政関係者)

 

高木氏が代表を務める政党支部と資金管理団体から、政策秘書を務める人物が代表を務める堺上(かいじょう)グループホールディングス株式会社に対し、2016年から2023年の期間において「事務所家賃」や「駐車場代」の名目で計1497万9800円が支出されていたことを報じた。

 さらに、同じく秘書が代表を務め、高木氏自身も取締役として名を連ねる株式会社グローバルキャリアデザインにも、2023年に「段ボールケース代」として13万4640円が支払われていたことが確認された。

 高木氏の政党支部からA氏の関連会社への支出には、政党交付金580万1840円が充当されており、秘書への公金還流が疑われる形となっている。

 

 あるユーザーは「日本維新の会は議員の不祥事スキャンダルのオンパレードです。数カ月前も 石井参議院 が公設秘書の給料を騙しとって辞職。 藤田幹事長 公金還流、数日前も 佐々木りえ議員 のチラシ配布で金の疑惑一体どうなってるんだと思います」と、不祥事の相次ぐ同党の体質に疑問の声を投げかけていた。

 藤田共同代表と同様の秘書への“公金還流”疑惑が新たに発覚したことに対し、党全体への不信感を募らせるユーザーも多かった。「グレーなのを良いことにスキーム化して党内に蔓延してますよね」「ここまで同じ手口が発覚するということは、この手口を維新内で共有していたということですね」という推測や、「党の代表や総務会長からやっていたら、党議員は皆、当たり前にやり始めるし、疑問にも感じない」として、リーダー層の責任を問う意見も見られた。

 

 

ホラホラ、続々と出てきますね。
よく維新の支持者はほかの党もやっているというが、そんな子どもみたいな論理は通用しません。
人が万引きをしているから、自分もやった…!こんな話のようです。
まだ、でてくるのではないだろうか。
続報を待っています。
赤旗、文春、毎日など頑張ってお願いします。
身を切る改革以前に、税金で身を太らす維新の変革が必要ではないですか。
何が、議席の削減かと問いたい。そんなもの改革ではありません。
維新は、自らの党の改革すらできないで、何の改革ができようか。よく考えみましょう。

 

大阪市民ですが日本維新の会は先日も藤田共同代表公金流出があったばかりなのにまた佐々木りえ議員の公金発覚。ガバナンスが起動してないとか以前の問題にも感じる。以前は国政選挙では維新に投票してましたがセンスがない余りにも議員の不祥事スキャンダルが多かったりして投票しなくなりました。自民連携合意して議員削減や身を斬る改革など政策述べるのはいいが身内に余すぎる。自民党政治資金収支報告書不記載裏金議員にも言えるが余りにも金に対してルーズ過ぎる。

 

秘書を使ってるやり方が藤田氏と同じなんだから、党として認めてるやり方なんだろうなって誰もが思うよね。

この人たちは「適正価格」と叫ぶけど、問題は価格じゃない。
疑惑を持たれること自体がモラルを批判されてるわけだから素直に謝罪すればいいのに、「法的に問題ない」とか開き直る始末。

こんな自分に甘い人たちに「身を切る改革」なんてできるはずないと思うよね

 

「鈴木大臣がコメと洋服と一緒だと言われると、それは違う。主食なんだから。洋服とは商品としての性質がまったく違うという話」と切り出して、「ずっと生産調整、減反というのをやって『なるべく作らないようにしましょうね。値段を維持しておきましょうね』ということをやってきた。だからコストダウンとか面積あたりの収量を増やすとか、たくさんとれるお米の品種に切り替えるとか、そういうことを押さえてきたわけだ。それによって消費者が高いお米というものを『でも仕方がないよね』というところがあって、そこには莫大な税金が使われてきた」

 

 「だけど考えてみたら自給率は38パーセント。昔から言うように『腹が減ってはナントカできない』みたいなことでね。だからウクライナにしても何にしても、最近の戦は長いんですよ。そのときに本当に自給率38パーセントでこの国やれますか?」と、有事の際に食料自給率が懸念事項になると指摘した。

 さらに昨今のクマ問題についても言及し「森が針葉樹が多くなっちゃって、広葉樹が少なくなってクマのエサがなくなっちゃった。困ったなとクマが降りてくると、耕作放棄地ばかりで人がいませんと。それでどんどん降りてくる。人里に降りたらいろいろなおいしいものがあるみたいなことでね。いかにして食糧自給率を上げるか、いかにして山村の崩壊を防ぐか。中山間地の田んぼは、単にお米を作っているだけじゃない」「いろいろな政策目標があって、それの解決のためにコメ増産」と説明した。

 

 続けて「いま世界中、ニューヨークでもパリでもそう。おにぎり屋さんが大人気。アジアも所得が上がってきた、そうすると日本のお米を食べたいなという人が出てくる。需要はある。だとしたら増産に踏み切って、国民の食糧に対する不安を払拭する、ということでやってきたわけで。なんでこの政策が変わるのか、私にはまだ理解ができない」と批判的に語った。

 おこめ券については「おこめ券を配るよりも、経済的にまだ余裕がない人たちが望むときにリーズナブルな価格で、お米が手に入るようにすることのほうが大事じゃないですか。そこには税金投入しないんだから。おこめ券て税金が原資だからね。『国民の税金をどう使いますか』という話。おこめ券をもらえばうれしいだろう、だけどその原資はなんですか? 国民の税金でしょ。それよりはお米の供給に余裕があって、経済的に苦しい人でも今年の夏みたいに『でもお米ないなあ、お米高いよなあ』という状態を解消するほうがよっぽど、国民の税金の使い方として正しいんじゃないか」と

 

お米に限らず穀物ってなんでもそうなんだけど、保存があまりきかないので、そうするとちょっとした供給とか需要の振れで価格がものすごく上がったり下がったりする。そういう商品なわけでしょ。そうするとある程度余裕をもっていくということをやるのは、これも国家の安全保障」と、重要な課題だと位置づけた。

 

 

お米に関しては石破さんの言うとおりだと思う。
政府が生産調整をしているってことは価格もコントロールしているようなもの。洋服の生産調整を政府はしたことあるのか鈴木さんと高市さんに聞いてみたいわ。
挙げ句の果てにはお米券。JAと卸が損しないように仕入れた価格より値崩れさせないためにしているようにしか思えない。
高市さんはJAや卸から献金でも貰っているのかな

 

とにかく「おこめ券」だけは猛反対です 嬉しいのはJAと印刷屋だけ

 

石破氏を批判する声は多いが、私は批判はしません。壁、ガソリン、給食費、高校授業料、消費税、石破氏が抵抗して前になかなか進まなかったと言われますが、私は答弁を聞いて納得することも多々ありました。財政規律、公平性が基本にありました。高額医療費改定議論の延期をしたことは、皆さんあまり触れませんが、国民、弱者に目を向ける石破氏だからこその判断に思います。

 

農林中金が1兆5000億円の巨大赤字を出し、投資に失敗したことが公に出てきたのが2024年6月頃であり、令和6年度産の新米が市場に出回る前であり、新米の販売から今日に至るまで米価格が急騰し、今もJAなどの中間卸売が市場に出回る量を調整して、高値維持と上昇工作をしている。
巨大赤字のツケを日本人なら多かれ少なかれお米を消費するので、そのツケを消費者に負担させている。
農林中金と農林水産省の官僚もズブズブなので、中金が損しないことはしない。逆にアシストしている。
ここへ来てお米券でしょ。値段は下がるどころか、お米券があるので、逆にまた価格が上がる可能性すらある。備蓄米をまた放出すれば赤字の補填、強いては懐を肥やせないので、お米券とかいうもので中金にお金が入る。合点がいく

 

>高市さんはJAや卸から献金でも貰っているのかな

 

選挙でJAや農家の票が欲しいだけで他の理由はない