高市氏、宣伝費に8000万円超 24年総裁選 水面下で巨費投じるhttps://t.co/xctPsOfupu
— 毎日新聞 (@mainichi) November 28, 2025
24年の自民総裁選を巡っては、多額の費用を投じた宣伝合戦が水面下で繰り広げられていた実態が浮かび上がります。一方、制した石破氏の支出はわずかでした。
なるほど、中道に伸び悩みはあるだろうが、しかしながら絶対安定多数という「自民の大勝」とはならない可能性がある。
しかし、「首相選択選挙」となっているこの解散総選挙において、野党側が魅力的で有力な「首相候補」を提示てきていないという事には、注目すべき指摘が含まれている。
そうなのだ。選挙には有権者が投票する受け皿となる「アイコン」が必要である。そうした「アイコン」が不在であれば、選挙戦は厳しいものとなることは間違いがない。
また、乱立する野党の中で、政権批判票が分散して、お互い食い合っているところは注目だ。
「(学会関係者は)シャカリキでやっています。自分たちの存在感を知らしめる絶好のチャンスじゃないですか。とくに高市さんに対して、目にものを見せる機会ですから。
久しぶりにF(フレンド)作戦(学会員以外の友人、知人に投票依頼をする運動)の働きかけがあったと聞きました。前回(自公連立時代)は、政治とカネの問題があったので、(自民党への投票は)歩留まりが悪かった。で、自民党は負けた。今回は、政治とカネの象徴である萩生田光一氏と下村博文氏の両議員の公認を外してくれと公明が頼んでも、高市首相は蹴とばした。それも連立離脱の大きな理由だと思います。『高市を痛い目に遭わせてやろう、目にもの見せつけてやろう』という気持ちは、学会、公明党に猛烈に強いんじゃないですか。
中道とは何か、原田稔会長の言葉を印刷して、立憲の全国会議員に配ったとも聞きます。今まで立憲と公明は闘っていたじゃないか、という人がいるけれど、(自公連立が誕生した26年前以前は)自民党だって『四月会』(反創価学会キャンペーンを続けた)作って批判していた。それが10年もしないうちに連立した。あまり言わない方がいいと思います」
――選挙の争点ですが、「みらい」を除いては全党が「消費税減税」(食料品などの種別や期間の別はあるが)を言っている。金融市場から警告を受けているのに、「財源論」が深まらない。
「消費税の減税は、争点じゃなくなっちゃいました。安倍さんが突然の解散を、最初にやったときは、消費税の税率アップを2年間ストップしました。これには、有権者が拍手喝采しました。だけど今回は主要全党が消費税率を下げる、と言っちゃったもんだから、消費税問題は争点ではなくなった。
どの政党も、正論を言わなくなっています。ポピュリズムというのはこのことですね。有権者のご機嫌取りみたいなことばかり言ってる。政党はやはりきちんと、責任をもって説明しなければ。その説明力がない。有権者は政治不信に陥る。大衆に迎合するようなことばかり言っているから、有権者は政治家を信用しなくなっている」
―― 維新の会や国民民主、参政党などとの「連立関係」はどうなりますか?
「甘い蜜吸ってきた野党は、その位置を捨てがたいんです。国民民主はその典型。ガソリン暫定税率の廃止にしても『年収の壁』引き上げにしたって、政権とくっついてたから出来たんです。中間政党は与党と組みたいという姿勢が見え見えなんです。でも与党と一緒になったら消滅する、という歴史もわかっている。新自由クラブ、社民党しかり。半歩足突っ込んで、それぞれの政策ごとに、くっついたり離れたりする方がベターなわけです」
――総選挙後、国民民主も参政も、ともに自民との連立は確実ですか?
「石破政権で自民党は惨敗した。だけど野党は政権を取る気はない。政権担当能力はないことはみんなわかっている。それだったら、自民党に寄って、無理難題を言って政策を実現してもらった方が便利。少数与党になった自民党に、無理が通るようになっちゃった。国民や参政にとっては、非常に都合のいい状況なんです。そんな、ゆるい連立状況が当面は続いていきます」
ヤフコメで創価学会の人は中道に投票しないだの自民党にも入れる人もいるんじゃないかとか
ネット工作じゃないかと疑ってしまうようなコメばかりなんだが
小選挙区では自民党は苦しい戦いを強いられるというのが普通の見方だと思うけどね









