韓国の森3 -21ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

 

なるほど、中道に伸び悩みはあるだろうが、しかしながら絶対安定多数という「自民の大勝」とはならない可能性がある。
しかし、「首相選択選挙」となっているこの解散総選挙において、野党側が魅力的で有力な「首相候補」を提示てきていないという事には、注目すべき指摘が含まれている。
そうなのだ。選挙には有権者が投票する受け皿となる「アイコン」が必要である。そうした「アイコン」が不在であれば、選挙戦は厳しいものとなることは間違いがない。
また、乱立する野党の中で、政権批判票が分散して、お互い食い合っているところは注目だ。

 

「(学会関係者は)シャカリキでやっています。自分たちの存在感を知らしめる絶好のチャンスじゃないですか。とくに高市さんに対して、目にものを見せる機会ですから。
  久しぶりにF(フレンド)作戦(学会員以外の友人、知人に投票依頼をする運動)の働きかけがあったと聞きました。前回(自公連立時代)は、政治とカネの問題があったので、(自民党への投票は)歩留まりが悪かった。で、自民党は負けた。今回は、政治とカネの象徴である萩生田光一氏と下村博文氏の両議員の公認を外してくれと公明が頼んでも、高市首相は蹴とばした。それも連立離脱の大きな理由だと思います。『高市を痛い目に遭わせてやろう、目にもの見せつけてやろう』という気持ちは、学会、公明党に猛烈に強いんじゃないですか。
  中道とは何か、原田稔会長の言葉を印刷して、立憲の全国会議員に配ったとも聞きます。今まで立憲と公明は闘っていたじゃないか、という人がいるけれど、(自公連立が誕生した26年前以前は)自民党だって『四月会』(反創価学会キャンペーンを続けた)作って批判していた。それが10年もしないうちに連立した。あまり言わない方がいいと思います」

 

――選挙の争点ですが、「みらい」を除いては全党が「消費税減税」(食料品などの種別や期間の別はあるが)を言っている。金融市場から警告を受けているのに、「財源論」が深まらない。

「消費税の減税は、争点じゃなくなっちゃいました。安倍さんが突然の解散を、最初にやったときは、消費税の税率アップを2年間ストップしました。これには、有権者が拍手喝采しました。だけど今回は主要全党が消費税率を下げる、と言っちゃったもんだから、消費税問題は争点ではなくなった。
  どの政党も、正論を言わなくなっています。ポピュリズムというのはこのことですね。有権者のご機嫌取りみたいなことばかり言ってる。政党はやはりきちんと、責任をもって説明しなければ。その説明力がない。有権者は政治不信に陥る。大衆に迎合するようなことばかり言っているから、有権者は政治家を信用しなくなっている」

 

―― 維新の会や国民民主、参政党などとの「連立関係」はどうなりますか?

「甘い蜜吸ってきた野党は、その位置を捨てがたいんです。国民民主はその典型。ガソリン暫定税率の廃止にしても『年収の壁』引き上げにしたって、政権とくっついてたから出来たんです。中間政党は与党と組みたいという姿勢が見え見えなんです。でも与党と一緒になったら消滅する、という歴史もわかっている。新自由クラブ、社民党しかり。半歩足突っ込んで、それぞれの政策ごとに、くっついたり離れたりする方がベターなわけです」

――総選挙後、国民民主も参政も、ともに自民との連立は確実ですか?

「石破政権で自民党は惨敗した。だけど野党は政権を取る気はない。政権担当能力はないことはみんなわかっている。それだったら、自民党に寄って、無理難題を言って政策を実現してもらった方が便利。少数与党になった自民党に、無理が通るようになっちゃった。国民や参政にとっては、非常に都合のいい状況なんです。そんな、ゆるい連立状況が当面は続いていきます」

 

 

ヤフコメで創価学会の人は中道に投票しないだの自民党にも入れる人もいるんじゃないかとか

ネット工作じゃないかと疑ってしまうようなコメばかりなんだが

小選挙区では自民党は苦しい戦いを強いられるというのが普通の見方だと思うけどね

 

 

 

 

 

「数日前に四国ブロックの総会で、議員たちが比例名簿について話し合っていたときも、誰も村上氏の件を話題に出さず、村上氏と仲のいいはずの中谷元前防衛相もだまっていました。しびれを切らして村上氏本人が『比例での優遇は2回ある約束だった』と言ったのですが、周りはしらけていて同調してくれる議員はいなかったそうです。

村上氏は『中道から声がかかっていた』という噂もあり、本人もそれをにおわせる発言をしていました。こんなことなら本当に“鞍替え”していたほうがよかったのかもしれません」

 

元来フレンドリーな性格で知られるという。

「初対面の記者でも『お久しぶりです。覚えてますか?』と言うと『覚えてる、覚えてる!』と話を合わせてくれるような人柄なので、記者には好かれています」(地元紙記者)

ただ、そのフレンドリーさがあだとなってしまったのが、安倍氏の国葬の是非が話題になっていたときに村上氏が起こした「国賊」発言騒動だ。

「村上氏はあのとき、記者数人の前で安倍氏を『国賊』と表現しました。当初は1、2社の取材に答える予定が、他社の記者も飛び込みで村上氏のもとに来たところ、『いいよ、いいよ』と取材に加わることを快諾しました。

さらに、党内にシンパが多い安倍氏への批判をするなら、発言者の名前を表に出さない『オフレコ』にしたがる議員が多いところ、録音や記事で発言者を明示することも『いいよ、いいよ』とあっさり許可したので、飛び込み参加した記者によって『国賊』発言が報じられてしまい、1年間の役職停止処分となってしまいました」

 

こうした発言もあって、党内での村上氏の人望は決して厚くない。石破茂前首相は「村上先生は大変ご立派な方。総務会でも村上先生が意見をおっしゃると、その場の空気が変わる」と評していたが、その石破氏も首相でなくなった今、安倍氏を慕う高市執行部には村上氏の後ろ盾や仲間はほぼいない状態だ。

 

「本人も1位と思ってたんとちゃうか。10位はあんまりでかわいそうや。現実的に当選はほぼ無理やろう。地元では人気やし、自民党に貢献してきた人なのに……。高市さんのやることは容赦ない」(村上氏の地元市議会議員)

いっぽう、ほかの自民市議は「村上さんは『国賊』発言で、政治家としては終わった人。本来もっと早く身を引くべきやった。今回落選したら事実上引退やろう。『ちょうどよかった』って言う人のほうが多いな」と冷ややかだ。

 

自民党比例代表名簿で、伊東良孝前沖縄北方担当相(77)が北海道ブロック(定数8)で6位、阿部俊子前文部科学相(66)が中国ブロック(定数10)で20位、村上誠一郎前総務相(73)が四国ブロック(定数6)で10位に登載された。石破茂前内閣の閣僚の下位が目立つ形となった。

 

「村上誠一郎さんというのは、石破さんの側近の象徴的な人ですよ。高市さんとある意味、対極に近い人」と説明。党内で高市氏と対立軸にあったとされ、「現状の政治、自分を取り巻く環境を全て一新したいというのが、たぶん(解散の)最大の動機で、そこには委員長もあれば、党内力学もある。そこで党内力学の象徴が村上さんだった」

 

 後藤氏は村上氏と直接、話したという。「村上さんに直接、聞きましたけど、“ややぬかった部分もある。こんなこともあるだろうなと思いつつも、強く働きかけみたいなことをやってこなかった”と。“その部分は自分として忸怩(じくじ)たるものがある”という主旨に近いようなことは言っていました」と、村上氏の無念を代弁していた。

 村上氏は党内きっての論客として知られ、これまで当選13回の大ベテラン。しかし、24年衆院選での四国での獲得議席数が3だったことを考えると、極めて厳しい戦いを強いられることになった。後藤氏は「落選が決まったわけではないですけど、相当厳しい立場に立たされていると。それを高市さんが狙ったと言ってもいいと思う」

 

 

高市氏の度量の狭さ、器の小ささが明確に現れた行動だと思います。
自分と意見の異なる者に試練を与えるという行為は中国やロシア、第三帝国などに見られますが、日本でも戦中には徹底的に行われました。
保守として戦前の日本の「よいところ」を彼女が再現しようとしているとしても、不思議ではありません。

 

後藤氏による解散の目的としては、「村上誠一郎さんというのは、党内で高市氏と対立軸にあったとされ、「現状の政治、自分を取り巻く環境を全て一新したい」というのが大方の趣旨と理解します。
側近や取り巻き連は全てイエスマンで固め、法案・政策や指揮命令系統などに反論を出さずに速やかに実施という、君主的な手法ではないかと疑いもします。
そこに加わるのが、国民からの厚い信任・負託というお墨付きを頂いたことを錦の御旗として有無を言わせずの懸念もあります。
敬愛される故首相の手法通りだと感じますが、多様性、選択性、合議制や自発性など民主的なやり方から離れ、脱戦後ではなくアンシャンレジームというか、戦前回帰のような懸念を感じてなりません。


後藤氏の指摘通り、当選13回の村上誠一郎氏が比例10位まで冷遇された名簿には、高市首相による「石破派一掃」の冷酷な意図が透けて見える。政策論争を避け、石破氏が心血を注いだ防災庁や農政を覆し、異論を唱えるベテランを排除する。この「党内力学」優先の姿勢こそ、今の自民党が国民の暮らしから乖離した証拠だ。
だからこそ今、石破氏の良識を受け継ぎ、実務で「手取り」を増やす玉木氏と、誠実さを貫く野田氏が築く「中道」の価値が高まっている。池上彰氏が言うように選挙の行方が読めないのは、自民の権力闘争に嫌気がさした人々が、この誠実な中道タッグに「本物の安定」を見出し始めたからだ。
「プロポーズ」という名の延命策ではなく、石破・玉木・野田による政策重視の政治へ。悪い方へ向かう日本にブレーキをかけ、命と財布を守る中道の結集を、私は迷わず支持したい

 

村上さんは、総務大臣として立花逮捕の竹内議員の自殺に涙していた。そして、自治体行政の再編にも言及していた。
人の心のある、自分の保身より、日本の30年後を見据えた政治ができる本物の政治家だと感じた

 

村上さんは、ずばりと自分の気持ちを言える議員。

どんな理由をつけたとしても
今回の解散は、高市さんが
自分の政権基盤安定のために行った解散だ。

だからこそ負けられない。
負けられないから、自分に少しでも好意のある人の1票を確実にしたいと
過半数割れなら退陣と、危機感をあおった。媚びるのはうまいからね。

それと同時に、負けたときのために
自分を攻撃しそうな村上さんから議席を奪いやすい
「四国の比例10位」に置いた。
村上さんが当選する、のは、高市内閣は大きな信任を得た
といえるほど大勝したときだ。

村上さんが当選するなら、自分は安泰だし
自分がピンチに陥るときには、村上さんはやすやすと議席を失っている。
攻撃する人がいなければ退陣しないでもすむ。

直言できる人の駆逐は、高市さんにはいいけれど
自民党全体の意識をますます偏狭にして退潮傾向を強くする

 

>どんな理由をつけたとしても今回の解散は、高市さんが自分の政権基盤安定のために行った解散だ。

 

存立危機事態のポロっと発言と同じで

最後は自民党の情勢調査の「単独過半数取れそうだ!」に背中押されて「やっちまえ」ってことになっただけだと思うんだが

選挙の結果は分かりませんが

政権交代までいかないと高市の我儘トラブルに引っ掻き回される社会情勢は変わらないだろうね

 

今回の選挙では、与党は「2年間に限りゼロにする検討を加速」。野党は「廃止」や「恒久ゼロ」、「段階的廃止を目指し緊急的に5%」などと公約に盛り込む方針です。

これに対し買い物客の反応は様々です。

20代「賛成です。食料品や必要最低限のものは税率ゼロでいいんじゃないか。『するする詐欺』が多いと思うので、本当になるのかな?とも思う」

60代「得するような感じがするけど、食品の税金がなくなっても何かの税金でカバーしないといけないから、後が怖いよね。何が上がるか分からん」

概ね期待してはいるものの、冷静に考えている様子がうかがえます。

 

「飲食店にとってはメリットは全くない。むしろデメリットしかないと思う」

 

 

まったく意味がない
何の効果があるのだろうか
どんどん加速する円安の影響でついに物価高は27%まで上昇
この数年の間、ではない数ヶ月でだ

もはや消費税5%やったところで、もはやその意味が薄れてきている
円安を本気で止めようとする政党がいないのが不思議だ

 

するする詐欺は高市首相のおはこ芸、高市政権が継続したら国民は更に物価高、金利上昇を負わされ生活は更に厳しいものとなるでしょう。軍事的には独断で戦争への突入も辞さないでしょう。高市首相の自分本意独断先行の高市首相は日本を最悪な状況に落としいれるでしょう。そんな政権は御免こうりましょう。

 

>するする詐欺は高市首相のおはこ芸

 

自民党が選挙で勝ったら(与党過半数が勝敗ラインだと無茶苦茶セコイが)

バカイチが強引に消費税減税をしようとして国債の暴落を招くんじゃないか

 

するする詐欺の方が結果は良くなる場合も多いのだ

 

 

 

ハイパーインフレって、実際どんなふうに起きるの? もっと教えて。

 

原因はいくつか重なっていた。政府が歳出を抑えられず、税収が足りないから国債を乱発し、中央銀行が紙幣を増刷して穴埋めを続けた。市場にはお金があふれ、通貨の信用は急速に薄れる。人々は給料日になると、まっすぐ店に走って粉や食用油を買い込んだ。翌日には同じ金額で買える量が、目に見えて減ってしまうからだ。

 

そう。だから店は朝に値札を作り直し、昼にも夕方にも貼り替える。ゼロが並ぶお札が次々と登場し、100万、10億、1000億、ついには100兆ジンバブエドルというとんでもない額面の紙幣が出た。観光客は珍しがってお土産に買ったりしたが、現地の人々にとっては深刻な生活のしづらさだった。

 

年金は大幅に目減りし、請求書は印刷している間にも価値が変わって作り直しが必要。給与は月給制では間に合わず、週払いや日払いに切り替わった。街のお店ではお釣りに渡すのに必要な大量の紙幣がうまく手に入らず、店員がキャンディやマッチで代用することもあった。あるいは少額なら「まけておくよ」と言って取引が成立した。これは、そのエリアだけで流通している「地域マネー」のように、その場の信用だけで支えられるやりとりだった。

 

信用の範囲が狭いからこそ、一歩外に出れば紙切れに戻る。だから人々は急いで使い切った。娯楽や長期の投資は後回しにされ、生活の基礎に優先的に資金が振り向けられた。スマホのバッテリーがすぐ減るから、まず必要な機能だけ使うのと似ているね。

 

「時間とともに価値が縮む」イメージだよ。賞味期限の近い牛乳を、急いで今日のうちに飲もうとするような状態ともいえる。

 

理由は3つある。1つ目は、財政と金融の信頼が崩れた。無制限の歳出と紙幣増刷で歯止めが利かなくなった。2つ目は、外のものさしを失った。外貨との両替や輸入価格が基準を与えていたのに、それが機能しなくなった。3つ目は、人々の期待が暴走した。「明日のほうがモノがなんでも高い」と信じる心理が広がると、誰も通貨を持とうとしなくなる。こうなると政策の効果も追いつかない。

 

ハイパーインフレは、数字だけでなく心理の炎上でもある。だから止めるには、政策の強い実行力と、人々の安心を取り戻すしっかりした仕組みが必要だ。たとえば給与や価格のつけ方、契約のやり直し。社会の基礎に優先して資金を回す仕組み。学校や病院、食料輸送を守る判断が欠かせなかった。

ジンバブエのハイパーインフレのピークは2008年の秋だった。価格は約24時間と少し、つまり1日と数時間で倍々に跳ね上がったと推計されている。計測自体が難しいほどの速度でね。結局、2009年に政府は自国通貨の流通を停止し、米ドルや南アフリカランドなどの外貨を使う体制に移った。2015年には旧ジンバブエドルを正式に廃止。のちに2019年に新しいジンバブエドルを導入して自国通貨の流通をあらためて試みたけど、なかなかうまくいかず、物価や為替の不安は長く尾を引いた

 

「デノミネーション」を繰り返しても、土台の信用を回復できなければ効果は薄い。

 

桁を切り捨てて通貨の単位を変更すること。そんな調整を何度試みても、一度失った信用は回復しにくい。ハイパーインフレとは、通貨の問題であると同時に、政治・財政・外貨収支・社会心理の総合問題なんだよ。

 

他の国でも、こういうことはよく起きたの?

 上野:起きているんだ。たとえば1923年、第一次世界大戦後のドイツ、1948年、内戦と財政悪化に伴って物価が高騰した中国、そして物価が”15時間ごとに倍”になった史上最悪のハイパーインフレとされるハンガリーなどが挙げられるよ。

 

ハイパーインフレって、どの国でも起こり得るの?

 上野:条件が重なれば、起き得る。共通点はおおむね3つだ。1つ目は財政・金融の歯止めが壊れること。2つ目は外貨や輸入価格という”外のものさし”を失うこと。3つ目は人々の期待が「どうせ明日のほうが高い」という考え方に傾き、通貨を持つインセンティブが消えること。

 

それらを止めるにはどうしたらいいんだろう。

 上野:まず”刷り過ぎ”を止める。次に、制度の信頼を立て直す通貨改革や財政の再建を明確にする。外貨を一時的に使ってものさしを取り戻す選択もある。重要なのは、政策の技術だけでなく、人々の心理を落ち着かせる説明と合意をつくることだよ。

 ミドリ:なるほど、数字だけじゃなく気持ちの面も大事なんだね。私たち、ごくごくふつうの国民には、いったい何ができるんだろう?

 

大きな問題だね。わかりやすいのは、国の舵取りに参加することだよ。民主主義の国に暮らす僕ら庶民にできる最大のリスク管理は、選挙で意見を示すこと。財政・金融の方針は、結局は政治の決定だからね。棄権して文句だけ言うのは、筋が良くない。小さくても一票は一票。信用と暮らしを守るための参加だよ。

日本も、戦争に負けたときに同じようなことがあったんだよね?

 上野:そう。戦後の日本も、国債や通貨の信用が地に落ちて強烈なインフレに見舞われた。だからこそ、ジンバブエの事例は遠い国の話じゃない。信用が揺らげば、どんな通貨も紙切れになる。

 

90年代の旧ソ連や東欧は、税金を集める仕組みがまだ弱いまま市場経済に変わったから、国のお金が一気に足りなくなった。そこで中央銀行が「足りない分はお金を刷って埋めよう」として、通貨への信用が落ちていったんだ。次に、ベネズエラは「デノミネーション」をしても、人々が信用せず、街の実際のレートはさらに悪くなった。ジンバブエは2009年に米ドルなどを使うことでいったん落ち着いたけれど、2016年に「紙幣不足への対処」として新しい紙幣を出し、また物価がぐっと上がった。

 ミドリ:ねえ、今の日本って大丈夫なの?

 

さまざまな国の歴史から学べることは多いよ。税と財政の安定した土台を整えること。中央銀行の紙幣増刷に頼ったりしないこと。日々の政策で、少しずつ信用を積み上げていくこと――この3つだ

 

 

ハイパーとまで言わないが消費税廃止したら間違いなく円安は進行してあらゆる物価は高くなるよ、円安が進行すれば外国人労働者はいなくなり人手不足になって人件費は上がる人件費が上がれば当然物価も上がる、今はまだいいが団塊ジュニアがリタイアする2040年頃圧倒的に人手が足りなくなって円安も進行して今の倍くらいの物価になってもおかしくない。

 

>ハイパーとまで言わないが消費税廃止したら間違いなく円安は進行してあらゆる物価は高くなる

 

消費税減税を公約に掲げるなら、一緒に子ども家庭庁を廃止しますぐらい言わないと

無責任でどうしようもない

党首討論とかやってるけど減税、減税のオンパレードで本当うんざりするわ

 

 

 

 

 

 

 

「私が心配しているのは、チーム未来以外、ほぼほぼの政党が、食料品の物価高対策として消費税減税を主張されているですけど、かえって逆効果になるんじゃないかな、と。というのは、今の状況、って、何でこんなに食料品があがっているかというと、円安なんですね。円安で輸入品が高くなっちゃう。仮に消費税減税なんてやっていくとですね『日本の財政、大丈夫か?』と。ガソリン税も減税します。一方で防衛費が上がります。高校の授業料無償化します。医療介護、これから高齢社会で金かかります。日本の財政大丈夫かよ、ってことで、マーケットが円を売る。そうすると円安になる。再び食料品の輸入が高騰する」

 

「僕はね、消費税の減税は食料品の物価高対策にはならない。むしろ、今議論していただきたいのは、もう一度ね、この強い円、日本の財政が信認される状況、これをどうやったら作れるのか、ってことを議論した方が、結果的に物価高対策になるんではないか、っていうのが僕の考え方」

 

石破前首相は「消費税を減税するのであれば、社会保障はどうするのか。代替財源が明確にならない中で、有権者に審判を仰ぐのは正しいとは思わない。」と慎重な姿勢を示しました。

 

「高市さんは飲食料品とおっしゃっていますが、食料品の税率を完全にゼロにすると、年間5兆円もの財源が減るんですよ。(番組の)冒頭申し上げたように、国は財政、火の車なんです。人聞きのいいことを言って、食料品を減税にした場合、5兆円減って、それをどこから持ってくるのかということなんです」

 

 

杉村太蔵氏の言う通りだと思う。おそらくある程度の政党も理解しているが、国民の人気を取るためには一番手っ取り早いから公約に掲げざるを得ない。これがポプュリズム政治と言われる所以だろう。総理も2年間の限定としているが実際に減税するかは分からない。債権市場の動向を見て慎重に判断するのではないか

 

国債発行せずできれば良い。
ただ、日本人の感覚と外国から見た日本財政に相違がある。外国から言えば、積極財政と言っている時点であかんわな。
今まで市場に円を出しすぎたので、金利上げて、特別措置止めて、大企業を優遇止めて、引き締めないと円高にはならない。

 

高市総理は食料品消費税の検討を加速させると言っているだけです
国民が勝手に消費税減税だと誤解しているだけです
財源なんて必要ありません
それに比べて中道は消費税の減税は政府ファンドを作り財源を確保するとしてますが本当にできるのでしょうか?

 

>国債発行せずできれば良い。

>中道は消費税の減税は政府ファンドを作り財源を確保するとしてますが本当にできるのでしょうか?

 

れいわ、参政党、日本保守党みたいな極無責任な政党は赤字国債でやっちまえ

それ以外の党でチームみらい以外は財源をちゃんと示してるじゃないかと言いつつ

その財源がいい加減なだけのものになっています

 

>高市総理は食料品消費税の検討を加速させると言っているだけです

 

高市が白紙委任状を手に入れたら

トランプ政権のように国民を苦しめることしかやらないと思うけど