そして何よりも、このように国債の消化が危ぶまれる局面に入っている以上、わが国として、毎年度の新規国債の発行額を着実に減額していくことが必要だ。要するに、毎年度の財政運営上、収支ベースでの改善を確実に進めていかなければならない
17日の外国為替市場で、円売りが加速し、対ユーロでは過去最安値に沈んだ。
円は一時、ユーロ導入以来初となる1ユーロ=180円台に下落。対ドルでも売られ、約0.5%安の155円30銭をつける場面があった。
実質金利がマイナスな通貨はこうなるのは当然。日銀の次回利上げまでは、円安一直線では?
とても難しい舵取りだけど、ここを越えていかないと円の信用は更に失墜する。そして国民は益々貧しくなる。
昔はリスク分散で外貨を持つ選択肢の王道がドルだったが、そのドルも下落基調。
ゴールドの価格が上昇するのは当然。
日本人も賢く生きないと、どんどん貧しくなる分かりやすい世の中
市場は高市政権は利上げ反対での赤字国債での積極財政をすると判断をされただけで、石破政権よりも、ドルは、まだ、ましでも8円安になり、ユーロなどの多くの通貨で、何度も最安値更新を続けている。
そして補正予算が、どんどん膨らんでいるので、今度は具体的な赤字国債での積極を判断をして、また、円安を加速をさせて、長期金利も上昇をする。
石破政権よりも、殆んどの通貨で5%以上の円安になり、それは全ての輸入原価が5%以上は上がることになる。
高市総理はデフレの最中だと異常な認識を持っているから、インフレ円安対策をやるべきなのに、デフレ政策をやっている。
今の円安はエネルギー、ガソリンはある程度、直ぐに価格に反映をされて、遅くも春先には輸入原価が高騰して、物価高騰も相当に酷くなり、国民は生活苦が酷くなる。
高市政権の物価高対策は急激な円安で、焼け石に水になる
高市氏の認識では今の日本はまだデフレのようです。また高市氏のブレーンの見解では1ドル110円は異常な円高、150円が適正水準だそうです。
物価高対策でバラマキをすればするほど国債が売られ信用不安で円安になっており、更なる物価高の補助金が必要になる負のスパイラルになっています。
支持率高いのは物価高で苦しい生活を高市氏なら何とかしてくれるかもという期待の表れです。しかし、10年以上続けても大企業から好景気の波及など一切なく大失敗して格差を広げたアベノミクスを通貨危機一歩手前の今またやるなんてとても正気ではありません。そしてそれを支持する国民。
女性初の総理だから、歯切れが良いから、睡眠時間2時間で頑張っているから?
やっていることは旧態依然の自民党のバラマキ政策です。
責任ある積極財政とは失敗の責任を国民に尻ぬぐいさせるという意味ですよ
円安を抑制する方法は主に、
1金利を引き上げる(金融政策)
円金利が低いほど円は売られやすく、海外資産へ資金が流れるため円安圧力が強まる。
2為替介入(円買い・ドル売り)
政府と日銀が市場で直接円を買い支える。
3日本の成長力・投資魅力を高める(中長期)
円の価値は「日本という国の資産価値・将来性」に依存します。
4財政健全化・信頼性向上
過度な財政赤字拡大や政治リスクは円価値低下につながる。
5経常収支の改善
輸出超過や所得収支黒字は円高要因になる。
2は一時的であり、3は円安による日本買いでの株価上昇、4・5は今の日本経済力では無理、1の金利引上げが有効ではないでしょうか。
原油の価格も下がっているのに燃料費は高騰。
円安の影響として、
輸入物価上昇、賃金上昇が追いつかず消費低迷、中小企業への負担増、海外資産取得のハードル上昇と、現在の日本経済力では国民生活に悪影響しか与えていません
政府がどんな経済対策したところで円安が進行すれば物価は上がり、国民の生活が厳しくなるのは分かっていたこと。金利を上げると国債の返済などの利払いも増えるから政府としてもやりたくない→金利維持→円安進行→赤字国債増発→金利維持になっていくからやはり消費税なんて下げれないし、高齢者の医療費負担も早急に3割(できれば5割)にしなければ1ドル200円なんてのも近いように思う
>円安を抑制する方法は主に、
1金利を引き上げる(金融政策)
利上げは当然だが大幅な歳出削減をしなければ国債が持ちません
ちゃんとセットでやって、財政再建すべきだという政治家が出てきて欲しいもんです