日本の財政状況はロシアより悪い…世界的投資家ジム・ロジャーズが「通貨を下げた国に未来はない」と語 | 韓国の森3

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2014~2024~

 

 

 私は高市氏を個人的に知っているわけではない。だが、彼女がどう言われているかは知っている。そして市場がどう反応しているかも、だ。結局のところ、誰もが「楽をしてお金が欲しい」のだ。人は皆、努力せずに豊かになりたいと願う。市場はその心理で動く。政策もそうだ。だが、世界の歴史を見れば明らかなように、それは永続する幸福ではない。通貨を切り下げ続けた国で、長期的に繁栄した国はない。短期的には好景気を演出できても、いずれ代償を支払うときが来る。

 

FRBが利下げに踏み切れば世界の資金は再び株式市場やリスク資産へ流れ込むだろう。しかし、その資金が生み出すのは一時的な「熱狂」であり、経済の実体を支えるものではない。利下げが行われれば、アメリカも日本も、真の生産性向上や持続可能な成長とは無関係に、株価だけが上昇する状況が続くだろう。

 そういう状況下であっても、日本銀行は大胆な利上げはできない。なぜなら、金利を上げれば国債の利払い負担が増大し、国家財政は耐えきれなくなるからだ。だから日銀は「その場しのぎ」の政策しか打てず、それはまるで砂上の楼閣のようにもろい。国債増発で紙幣を刷り続けても、実体経済は追いつかない。新内閣で就任した片山さつき財務大臣が財源として掲げる「国債発行」も、目先の資金繰りにはなるだろうが、長期的には通貨価値の毀損と国民生活の負担増につながるものだ。

 日本の財政は、今やギリギリの瀬戸際にある。

 

日本の皆さんを不安にさせようとして大げさに言っているわけではない。歴史を見れば明らかだからこそ、言っているのだ。どの国も、通貨安や借金頼みで繁栄を維持できたためしはない。短期的な「楽な道」には、必ず後から「苦難」がついてくるからだ。

 

一部の輸出企業は得をするかもしれないが、消費者全体、特に中間層以下の人々にとっては痛手となる。結局のところ、「短期的な利益の裏には、長期的な痛みがある」ということだ。これは今の日本経済にも当てはまる現実である。円安を日本人が喜ぶということは、本当に愚かな行為なのである。

 

 常々私は言っているが、中央銀行が紙幣を刷り、政府が国債を買い入れるといった金融政策で経済を建て直した国は、歴史上、一つもない。結局は通貨の価値が下がる可能性が高いからだ。実際、日本は今まさにそのような円安状態となっている。今の日本には、低金利政策や量的緩和によって、大量に生み出された余剰資金がある。私はこのような余剰資金を「フリーマネー」と呼んでいる。フリーマネーは日銀の政策により生まれたお金と言っていいだろう。

 

 私は、日本の現在の財務状況は、ウクライナと戦争をしているロシアよりも悪いと思っている。国の負債額がロシアと比べてはるかに大きいからだ。国債の利回りが世界の主要国と比べて低いのも問題だ。つまり現在の円安は、日銀が長年続けていたゼロ金利政策が原因だと結論づけることができる。

 

 外国人投資家の視点からすれば、円安が続くことは魅力的である。5年後、10年後に円がさらに下がれば、日本の資産はドルベースで割安となり、海外から見て投資妙味が増すからだ。しかし、今の円安は裏を返せば、日本経済が抱える問題を反映したものにほかならない。

 今後、日銀がどうするのかは私の知るところではないが、異例の規模の金融緩和を続けた結果であり、私はそれを「人類の歴史の中て再び起きた愚行」と見ている。

 

 高市氏は「円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということではなく『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申し上げた」とコメントしたが、あとの祭りとなった。

 この動きをみて、2012年12月の衆院選挙を思い出した。

 当時の安倍自民党総裁が「輪転機をぐるぐる回して、日銀に無制限にお札を刷ってもらう」と発言していたのである。

 安倍総裁は2012年衆院選で自民党を勝利に導き首相に返り咲いた。今回の衆院選も自民党が大勝となる可能性も出てきた。

 ただし、アベノミクスの弊害は物価の上昇と金利の回復で今後、さらに明らかになってくると予想される。

 アベノミクスの登場のタイミングはデフレの状態にあったために、当時はその弊害はあまり意識されなかった。

 しかし、すでに物価が上昇し、金利も復活するなかにあっては、その弊害は顕著になることが予想される。

 繰り返すが、人間は常に、「楽な道」を選びたがるのである。過剰債務によって膨らみすぎた経済は、やがて崩壊する。これは時代が変わっても、国が異なっても変わらない、普遍的な構造なのである。

 

 

高市総理は安倍総理と同じく積極財政をとります。  当然インフレが起き物価が上がります  有権者が2012年も支持をして物価高になったのだから、政治に責任があるのではなく、有権者である国民にあります、嫌なら投票行動で示せば良いので、信任したら、インフレが起きて物価高対策をしろ、円安対策しろと声をあげるのは間違いです いずれにしても、しっかり投票行動で示すしかないのです