円安ホクホク発言、消費減税は二転三転…「消費減税、ぶれる首相」高市早苗が漏らした解散の本音「はっ | 韓国の森3

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2014~2024~

 

 

迫る中国の“レアアース圧力”/経済に大打撃…日本は耐えられるのか【1月29日(木) #報道1930】

 

 

 日経は以前から「財政規律が大切」「消費税を下げるなら財源を示すべきだ」と主張してきた。最近はそこに、円安の進行や国債の長期金利の上昇といった市場の動きを根拠として加え、「減税や財政拡張は市場の不安を高めかねない」とする論調を強めている

 

 そんななか注目を集めたのが、高市首相の「円安ホクホク発言」だ。首相は1月31日の街頭演説で、円安について「外為特会の運用は今ホクホク状態だ」と述べた。円安で政府が保有する外貨資産の評価益が膨らむことを指したものだが、輸入物価の上昇といったデメリットには触れなかった。

 この発言は日本経済新聞が報じ、ロイターも海外向けに配信した。日本の首相が円安のメリットを強調した発言として注目された格好だ。首相はその後、「為替変動に強い経済構造を目指す趣旨だ」と釈明している。

 その直後、高市首相はNHKの日曜討論を腕の痛みを理由に開始直前で欠席した。結果として、あらためて「ホクホク」発言が注目されることになった。

 

 自民党は食料品の税率を2年間ゼロにすると掲げ、他党からは消費税廃止論まで出ている。ところが、高市首相の第一声では、消費税への言及がなかった。

 解散表明会見では、消費税減税を「私自身の悲願」とまで言っていた。悲願であれば第一声で触れてもよさそうなものだが、なぜか沈黙した。

 

 立場の使い分けも目につく。首相としては「年度内を目指す」と語る一方、党総裁としては「国民会議で決める」と慎重姿勢を強調する。毎日新聞は「消費減税、ぶれる首相」と報じ、日経新聞は「首相と党総裁の立場を使い分けるのは問題だ」と社説で批判した。

高市首相の場合、首相と総裁を使い分ける姿は、理想の姿を求めたゆえの客観視というより、責任の置き場所をずらしているだけのようにも見える。

 

「保守だリベラルだという話ではなく、『この舵取りだと経済めちゃくちゃになるぞ』と必死に警鐘を鳴らしているように感じる」と私見を述べた。

 この投稿に対し「その通りだと思う 本当に心配だ」「国民は気づいて欲しいですね」「学級委員長的な日経新聞さんがこんなことになるくらいには、、、」「経済紙として、見過ごせないレベルまで来てるって事なのかもしれませんね」「右左関係なく、現状に危機感覚えないのは経済センスが崩壊している」

 実は今回の選挙は、国会での議論を避けたい心理の裏返しではないか。そう感じさせる場面が、公示日(第一声)の演説にあった。

 福島で、高市首相は「(政権は)不安定だ。はっきり言って行き詰まっている」と語った。重要な委員会の委員長を野党が握り、法案審議が進まない。これが解散の本音なのだろう。


「私の新しい内閣の政策を反映した予算や法律の審議が始まる前に(信を)問うてみなければ、だましだまし『首相にいさせてください』と言っているようなものだ」とも発言している。

 ここで思い出すことがある。高市首相の前任である石破首相は、少数与党だからこそ熟議が必要だと語っていた。結果はさておき、「国会で話し合う」と宣言していた。しかし高市首相の言葉からは、「国会で話し合う」という姿勢が、どうにも見えてこない

 

 高市首相のキャラクターは実は一貫している。昨年の「午前3時の勉強会」後に飛び出した台湾有事をめぐる発言もそうだ。政府が事前に用意した答弁書には「答えない」と明記されていたにもかかわらず、首相は踏み込んだ。歴代首相が守ってきた戦略的曖昧性を超えた発言だった。解散の経緯も党内有力者に相談していなかったというが、独断、ワンマン性が、どの話題からも透けて見える。

 

 そして気づけば、議論は置き去りにされたままだ。消費税も、本来は国会で徹底的に論じられるべきテーマである。ところが高市首相の言葉から繰り返し浮かび上がるのは、「話し合う前に決めたい」「決めるために信任がほしい」という姿勢だ。

 さらに選挙中の「ホクホク」発言など、その真意を聞こうにも、本人は他党と同席する場に出てこない。メディアは討論会の再設定を提案すべきではないか

 

 福島での「政権は行き詰まっている」という発言は、国会の現状を嘆いた言葉にも聞こえる。しかし、行き詰まっているのは政権運営そのものではなく、議論を省略しようとする姿勢ではないのか。これを回避するために解散総選挙に持ち込んだが、消費税論議を見ても論戦になっているとは言いがたい。今回の解散ではっきりしているのは、問いそのものをズラそうとする首相の姿勢ではないか。結局そこに戻る。なぜ今、選挙なのか。