韓国の森3 -18ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

池田清彦氏が8日までにX(旧ツイッター)を更新。高市早苗首相の高市内閣の支持率が高い状況について、「データを操作しているのか、支持している日本人がアホなのか」と、疑問を呈した。

 

 池田氏は「高市の支持率が高いのは、データを操作しているのか、支持している日本人がアホなのか」と疑問を呈した上で「この先、生活が苦しくなっても、欲しがりません勝つまでは、と言って頑張るつもりかしら。最初から勝てないの自明なのだけれども、クラッシュするまで頑張るのかな」

 

「高市も高市を応援する能天気な人も願望が現実になると思い込んではしゃいでいるみたいだけれども、太平洋戦争前の軍部と、それを熱狂的に支えた愚かだった国民と同型だね」と指摘。「先の大戦では敗戦後、一億総懺悔とか言っていたけれども、次は懺悔する国民も死に絶えていて存在しないかもね。歴史は繰り返すとは限らない。私は余命幾ばくもないのでどうでもいいのだけれど、死にたくない若い人は考えた方がいいと思います」

 

 ひろゆき氏が引用した共同通信の記事によると、複数の貸金業者に同時に申し込み、信用情報データベースによる総量規制すり抜けが横行している疑いがあり、金融庁が調査に乗り出すという。多重債務が一因とされる自殺者も、21年ごろから増加、24年は853人としている。多重債務者は21年3月末の114万人に比べると3割近く増えているという。

 ひろゆき氏は6日、X(旧ツイッター)に「多重債務者が急増。借金による自殺も急増。金持ちが優遇され、庶民が苦しむ政権に投票し続けるのは『肉屋を応援する豚』と同じ」

 

 

支持するもしないも、まだ何も結果が出てないので。私の気分を正確に言うなら、今のところ支持。不用意な発言(支持者によると正しい発言)は熱心さからと思われ、支持しないとなるほどのものではない。政策的にはトランプに似るところがあるがその本家の支持率が揺らいでいるので結局は実質賃金が上がるかどうか次第であろう

 

まあ、とりあえず多くの国民がやってほしい事をやってるから支持されてるだけでしょう。
ただ、大局的にはその内経済政策が行き詰って支持率は落ちると思う。
だって民意に沿ってバラまいているだけで何の経済浮揚対策にもなっていない。ただバラまいて終わり。困っている人は救われるけど経済がよくなる訳じゃない。それどころか財源を国債に頼れば円安インフレが進むだけ。結果として困っている人がさらに困る。
これって高市さんが悪いというより多数の国民がバラマキ野党を支持した結果少数与党になり下がったからやらざるを得ないんだよね。
天に吐いた唾は自分に返ってくる。
唾を吐くぐらいなら自分で考えて行動しましょう。

 

恐らくデータを扱う業者のデータ操作だよ。
この前、0800の内閣支持率に関するアンケートの電話が来たので、言ってやった。
高市を支持してる人は、友達にも、会社内でも、他企業にもいないと。
各取引き企業に聞いたが、2026年も高市が首相でいるかぎり、国内不安、物価高は止まらないと見解をしめしている。
そんな企業予想がほとんどの中で、支持率が70%もあるはずがない。
データを高く操作すると、なんらかの利益収入があるのだろう

 

石破内閣の方が良かった。借金をしてまで減税をしたりお金を配ることの意味が分かりません。お札を刷れば市場にお札が増えて円安になるに決まっています。お金の値打ちが下がるから物価が上がって当然です。高市政権になって喜んでいるのはインバウンドです。これだけ物価が上がっているのに支持をする人がいるのが不思議です。

 

>支持するもしないも、まだ何も結果が出てないので。

 

政策が物価を上げるものばかりなんだが・・・

バカイチが「物価は上がり続けるが物価高対策という金配りをやりますから我慢して下さい」となだめても

国民には限界があるんじゃないか?

 

餓死してしまってからじゃ文句も言えませんけどね

 

 

 

 

 

「利害関係という意味では、租税特別措置で利益を受ける企業たくさんありますし、予算によって個所付けの関連になる企業もたくさんある、明らかに利益相反があると思うが、なぜ金融担当大臣としての部分だけ利益相反について考え、財務大臣としてもっともっと大きな利益相反は放置してパーティーを強行したのか?」

日本維新の会が2022~23年、同党所属の金村龍那衆院議員=比例南関東=の公設第1秘書が役員を務める神奈川県逗子市のコンサルタント会社に「運転業務委託料」などとして計約67万円を支出していたことが、政治資金収支報告書で分かったことに言及した。

 

「維新、金村議員秘書の企業に支出 政党交付金から67万円」と題された記事を引用し、「民間が役所から補助金を受ける場合に、完全外注しないとダメなものがある。政治家から襟を正すべき」

 

「政党支部が献金を受けることはもう禁止にしましょう」と言い、「政治とカネの問題、いろいろありますけれども、この政党支部というものが諸悪の根源の1つです。政党支部があるがゆえに政治資金規正法をかいくぐることができるんです」と指摘。

 その理由を「本来、企業団体献金というものは個人の政治家は受けることができないんですが、政党支部は受けることができるんですよ。それから個人献金も150万円までというルールがあるのに政党支部だと150万円を超えても受けることができるんです。政党支部は完全に政治家個人の財布代わり」と説明。

 「何が問題かというと、その政党支部はちゃんと政治資金規正法を守るチェック体制がありません。個人の政治家がある意味、数人の秘書、スタッフにやらせているだけなんですが、政治資金規正法は物凄く複雑。だから総理の高市さん、小泉さんですら後からこれルール違反だったっていうことに気付いている。本来だったら献金が来るたびに全部登記簿を見ながら調べないといけないけど、そんなこと個人の政治家、スタッフができるわけがない」

 そのうえで、「だから政党支部はもうつぶしてしまって政党本部と都道府県に大きい支部をつくってそこでちゃんとガバナンスの効いた組織で献金のチェックをする、これが国民民主党、立憲民主党、公明党の案なんですよ」

 「自民は何を反対しているんですかと。この国民民主党、立憲民主党、公明党の案は企業団体献金までは禁止していないんですよ。受け皿の方をちゃんとした組織で態勢を整えましょうということなので、自民党はこんなルール違反ばっかりやっているんだったら政党支部をつぶすことを進めないといけないと思いますよ」

 

 

先日も、「自民党が幹部8人に政策活動費(政活費)計4億7830万円を配っていた」とか「政治資金から、東京・赤坂のスナックに打ち合わせ飲食代として計31万4300円を支出した。地元・滋賀出身の女性演歌歌手のファンクラブ会費として計2万8600円も支出していた」という記事を見ました。

政治とカネ問題に対して「そんなことより」ではなく、ざる法ではない様な政治資金規正法の改正が必要と感じます。

 

最近公開された↓、異常だと思いませんか?

〈24年総裁選の支出〉
 高市首相  8000万円
 小泉大臣 2000万円
 石破前首相 42万円

企業団体献金は否定しないが、金額が異常。お金があるから総裁選に高額を注ぎ込める。

企業は、そんなお金があるのなら従業員や派遣社員、下請けの中小企業への対価をアップするべきだと思う。

そして、禁止された議員個人への献金を合法的にOKにするために、政党支部が作られた。政党支部のお金は実質的に議員個人のものになっている。
橋下氏の指摘どおり、潰すべき。

 

高市総理は政治と金は解決済みだとして、いわゆる裏金議員を続々と重用しましたが、ここへ来て政治と金は解決済みどころか、ズブズブであることが分かる事案が相次いで報じられています。

自民党が大敗したのは、他ならぬ政治と金が最大の要因です。

そろそろ、政党支部は個人とは関係ないとか、パーティーは認められているとか、うっかり貰いすぎただけだから返す、などと言った見え透いた見苦しい言い訳はやめて、政治資金に正面から向き合ってほしいと思います。

財務相という“国の財布の生殺与奪”を握る人が、予算編成のど真ん中で大規模パーティー?
法律ではOKでも、国民の常識では完全にアウトです。
金融だけ外したと言うが、逆に言えばその他の利害関係者は普通に呼んでいたということ。
「強制していない」「毎年やっている」では説明にならない。
権力者が“金を集める側”と“金を払う側”を一つの場所に集めた時点で、暗黙の圧力は必ず働きます。
物価高で国民が苦しむ中、財務相がパーティーで資金集め。
こんな政治を許していたら、ますます“自分ファースト、国民ラスト”になります。
国民が声を上げなければ、政治倫理はどこまでも堕ちていきます

 

とことん国民は政府自民党議員に愚弄されています。円安物価高、コメ券及び需要政策による米高止まり維持、裏金目眩ましの議員定数削減すり替え、企業団体献金の上限オーバー、税金還流、社会保障等々キリが無くなってきました。そのうえ自分達はしっかり金儲け。妄信的な高市総理支持者達もいい加減冷静に見て欲しい。税負担率が5割を超え、我々国民がどんどん追い詰められていることを

 

 

 

 

 

 農林水産省が5日公開した鈴木憲和農相の資産に、「JA山形おきたま」からの借入金として497万円が盛り込まれていた

 

 JAと金銭的な利害関係がある状態は、巨額の公費を投じる政策の正当性に誤解を生む恐れもある。

 鈴木氏の事務所によると、借入金は「山形県南陽市の居宅購入に対するローン残高だ」という。鈴木氏はこのほかの住宅ローンとして、4549万円を記載したが、借入先の金融機関名はなかった。

 

 政務三役の資産では、山下雄平副農相も「佐賀県信用農業協同組合連合会(JA佐賀信連)」から借入金3500万円があった。山下氏の事務所によると、同額の定期預金を担保にした借り入れで、山下氏が代表を務める政党支部に貸し付けている1000万円の原資にもなっているという。

 

再びアメリカ製兵器「爆買い」なのか トランプ氏との関係構築に安倍元首相の手法をそっくりなぞる高市首相

 

 

需給が崩れていても値下げしない状況が続いているのだと思う。
それは、政府の姿勢が減反で行く方向に変わり、さらにお米券の配布があるので、現状抱えている在庫を安売りしなくてもいいのではないかという思惑もあるのだと思う。
結局は政府の方針転換がコメの高止まりを長引かせていると考えるのが自然で、それに消費者側が相当な不満を表明し、政府の方針に変更がない限りはこの状況は当分続くと思う

 

現在米農家がJAに米を収める時の収入は5Kg換算でおよそ1300円~1800円と言われてます。その価格で仕入れたJAからスーパー等小売店に米が並ぶには
 JA → 卸売業者 → 精米業者 → 問屋 → 小売店
大体このような流れになると言われています。そして店頭では5Kg4335円となって販売されます。
また最近では投機目的で直接農家から買い占めると言う輩(組織的業者)の報告も挙がってきています。米農家も生きていかなければならないので投機目的相手にも商売をせざるを得ない方もおられるでしょう。
 報われない米農家、中間マージンを抜き取る仕組み、投機目的と問題山積のお米を巡る問題を、お米をこれからも日本人の主食とするならば農家を守り、かつ安価に国民の下に届けられるように、市場に任せると言いつつJAが得をしようとする農水省を含め強引にでも改革をしなけばならない時期が来ているのではないでしょうか

 

一度釣り上げた価格はもう元に戻したくないJAが考えを改めない限り
二度と流通する米の価格はこの水準なんでしょうね
それなら米は外食の食事食べる、家ではパンと麺でいいかな
アホらしくて5kgの米、4千とか付き合ってられない
売れ残って備蓄米貯まったらまた安く売ってくれ

 

以前は精米後一ヶ月で賞味期限になると言っていましたが、普通に精米後3ヶ月の8月精米の米が売られていました。それも2024年産コシヒカリ。横に50円だけ高く2025年産コシヒカリで11月精米。ばあちゃんが値段だけで入れようとしていたので教えてあげると2025年産を購入していました。ここまで値段を下げるのに拒否反応あるということはよほど高く仕入れていると思うので、しばらく下げる気は毛頭ないと思います

 

ずっとこの問題について、多くの批判があるにも関わらず、推し進めようとする。農林族とJAコラボは税金が原資であり、国民の支持ないまま推し進めようとしている。こんな事が許されるのか。米を他の食品と同様に自由化して、国民に選択肢を与えれば、高い米を買いたい人は買うし、安い米が良い人は安い米を買う。米券は不要で、これこそ市場に任せると言っていた政策では?

 

そもそも高市氏が自民党党首選の折、当然票集めのために、首相になった「見返り」も各団体に伝えていることだろう。その中に、「農水省出身の大臣」つまり「族議員」を大臣にすることも交換条件にしたことは予想にかたくない。小泉氏の続投では、減反政策ではなくなり、米価も以前のような価格に戻ってしまう可能性があって、それでは困るJA関係者や農水族が高市氏を推したはずである。農水族やJA関係者にとっては、現農水大臣はまさにプリンス。彼らの思惑を大臣を通じて実現できるのだから。この大臣では、ただただJAの意向を進めるだけで、一般庶民の願望、切望など実現できるわけがない。このまま進めば、5kg5500円平均ということも出てくるのではないか

 

今日スーパーで新米の値段を見たら3980円(税抜き)が4200円(税抜き)に上昇していた。
お米券の発行を睨んでの値上げかと思うが、現実にお米券発行をされると米の値段が上昇しますよ。
農水省は何を考えているんだか

 

農林中央金庫が約1.9兆円の巨額損失を抱えてから、米の価格が急激に高騰しているのは気のせいかな?
いわゆる、マスゴミ・オールドメディアの報道はあまり見ないが。
そもそも、主食の米価格を市場原理に任せると言いながら「お米券」を期限付きにするなど……

公正取引委員会の出番をなんらかの手段で期待したい

 

米の高騰といい、この件と言い、この大臣の本当の顔が見えた気がしました。
開成→東大→農林水産省→退職後自民党の公募に地方から募集→若くして国会議員→若くして農林水産大臣。
華やかすぎる経歴では、一般庶民の気持ちや痛みがわからないのは当然かもしれません。
農家やJAには人気かもしれないが、庶民目線では、前の大臣の方がまだ我々の生活を考えて動いてくれていた様に思う

 

農相、副農相ともに、随分と農協のお世話になって居られるご様子で。
こういうJAとズブズブの農水族を、農政の中心に置いて、公正な政策など打ち出せる訳ない

 

こんなあからさまな利益相反は企業なら許されないことですよ。ガバメントのガバナンスが全く効いていないと思われても仕方ない。
政権を取らないと不適切な代理者を解任できないなんておかしな話だと思う。 
不適任な大臣については直接民主主義で解任できるようにすべき

 

お米券は額面の約12%が経費として差し引かれる仕組みであるため、この経費は主に発行元の利益となる。例えばある県が10億円の予算を使っても、実際に住民が受け取る支援の価値は8億8000万円分にしかならない計算になる。どうみてもこれは利益許与を伴うものであり 税金が特定の業界団体の利益に流れる「利益誘導」ではないかと疑われても仕方がない

 

そもそも鈴木さんを農相に任命した高市総理がこの農相を辞めさせれば済むこと。実に簡単です。
世界に咲き誇る日本を作ると力強く語っておられる訳だし、国民からの高い支持を得てもいるのだから、そんなに難しい話ではないでしょう。
いつまでも「政治と金の問題」という「そんなこと」で国民の信頼を失わないで欲しい。

 

あかんわ、、、
まだまだ高市支持率高いままですやん。
おもろいことに、米高いとブーブー言ってる国民の大半が、鈴木には文句言っても、高市を支持どころか賛美までしちゃってる。
これじゃ、高市も米券支持されたと喜んでるぜ

 

高市は、農政が理解できないのです。外交も経済も防衛も文化も…何も理解せずに、総理やってるのでしょう。安倍氏と麻生氏と見よう見まねの二番煎じで政治をしています。謎に高い支持率とアメリカだけを見ているのでしょう…

 

そもそも農林族の鈴木を農水相に任命した時点で、高市の方針がわかるだろ?
高市の意思に反して鈴木が政策を転換できるわけがない。
当然のことだが、鈴木だけではなく高市の責任

 

高市さんはこの件を完全に無視している。
意図的に無視している。
その理由は?

 

高市も首を切れば任命責任で追及されるから知らん顔

 

 

 

 農林水産省が事実上の減反政策(生産調整)との批判がある「需要に応じた生産」を、法律に盛り込む方針を固めたことが判明した。石破茂前首相はコメ政策を増産に転じる方針を掲げたが、高市早苗政権の誕生で旧来の農政に逆戻りしたとの指摘もある。法律に明記することで政府判断の急転換を縛り、政権が代わってもコメ政策の原則を安易に転換させない仕組みにする狙いとみられる

 

 昨年夏から起きたコメ騒動は、需要量を見誤ったことによる生産量不足だったことを農水省も認めている。国が正確に需給を一致させる予測を出す難しさが露呈したため、石破政権はこれまでの生産調整政策を見直して増産へと歴史的転換を図った。

 しかし石破氏が増産幅を明確に示さなかったため、供給過剰による米価暴落を懸念した自民党の農林族や農家らが反発。当時農相の小泉進次郎氏が妥協案として「需要に応じた増産」と呼ぶことで折り合った経緯がある。ただ「増産」の言葉が独り歩きし、生産現場は長年の生産抑制の反動から戸惑いが広がった。

 こうした生産現場の混乱を踏まえ、高市政権で農相に就任した鈴木憲和氏が事実上の生産調整の代名詞となる「需要に応じた生産」に政策を再び戻した経緯がある。今回検討される改正の背景には、法律に明文化されていなかったため、時の政権の判断によって安易に方針転換されると、1年に原則1回しか収穫できないコメの生産現場への悪影響が大きいと判断したことがあるとみられる。

 

需給バランスを一致させて目先の米価を高値に維持できても、長期的にはコメの自給力低下を招き、国産米の供給不足が常態化すれば、食料安全保障の確立にも悪影響を及ぼす恐れがある。

 このほか農水省は現行の食糧法に基づく政府備蓄米の放出について、不作などで生産量が減少する場合を想定しているため、需要の増加による不足などにも対応できるように見直す方針。今後はコメ価格の安定を目的にした備蓄もしないという

 

 

鈴木農政の「価格は市場に任せる」は農業に予算を使わずに米価の高価格維持するための詭弁です。

価格が上昇すれば生産量が増大し、価格が低下すれば生産量が減少するのが市場の機能です。政府が減反政策をとれば市場は機能しません。機能していない市場に価格を任せても適正な価格にはなりません。

「安価に主食の安定供給すること」と「生産者が安定的なな収入を得ること」を両立するためには、せめて米生産については欧米先進国並みに予算を振り向ける必要があると思います

 

これは農水省や農水大臣の独断専横ではないはず。
鈴木氏の方針を支持または黙認しているのは他ならぬ総理大臣の高市氏ですよ。

当時の小泉農水大臣の言葉をつなぎ合わせて推測すると、長期的なコメ対策として農地の集約とコスパの良い栽培方法の普及によりコメ価格を下げ自由に増産、良い意味での「市場に任せる」をやり余ったコメは輸出を推進する。
むしろ高級米の輸出で農家の利益を高めるくらいの勢いで言っていたと記憶しています。

道は険しく時間もかかりそうだけどとても良い政策だと期待していたのですが、そのすべてを台無しにして国民に高い米を押しつけ食料自給率を下げ食料安全保障を危機にさらそうとしているのが高市氏です。

軍事的な危機のみならず気候変動による作物の収穫量減少が起き始めている昨今食料自給率を上げることはとても大切なことだと思うのですが、高市氏のせいで危機的状況に陥ろうとしています

 

農水省のコメ政策、間違いであった過去の減反政策に戻すとは、日本の伝統あるコメ作りをどんどん縮小させたいようだ。農家の生計を保障することも大事であるが、食糧自給率が低い日本で、食糧自給率を高める政策をなぜしないのだろうか。未来の日本は稲穂の国でなくなってしまいそうだ。コメ作りを自由にさせないのは、憲法で保障されている職業選択の自由を無視した政策ではないか

 

鈴木大臣は就任当初はなかなかやりそうだな、思いましたが、やっぱり元農水官僚の枠は出ることはできなさそうですね。

農水書は米の需要を正確に予測することに長年失敗してきています。またこれを繰り返すならまた米の将来はないと思います。好きなだけ作ってもらって余剰分は輸出に回す、の形にしないと農家の収入は安定も増えもしません。それは10年後には農業後継者がいなくなり、日本国民が飢餓の危険にさらされるということです

 

作らないことに補助金を出す減反政策は、生産性向上に逆行するもので、持続可能な発展にはつながらないでしょう。長年の食料自給率の低下や農業の国際競争力喪失の一因ともなってきたと思います。

海外では米国やEUをはじめ、農業補助金は食料安全保障や環境保全、農村振興を目的としており、作付け削減を直接的に補助する制度は存在しません。

「抑制」ではなく、乾田直播や再生二期作、省力化技術への投資など、生産性を伸ばす方向に税金を投じることこそが持続的な農業発展につながると思います。

また先進国は日本と違い、国の技術系公務員が多く、欧州ではCAPの下で技術系職員が農家に常駐し、米国では、Extension Serviceが大学と連携して最新技術を普及させています。 これに比べ日本では、補助金が中心で技術系職員が少なく、技術面は自治体やJAに頼る面が強く、現場技術への政策誘導が弱い点が課題です

 

実需に応じた政策というと一見合理的に聞こえますが、米価が高騰しているときに米の増産にストップをかけて米価吊り上げを図った後に財政支出を伴うお米券を配布するって…。思考停止してますよ

 

 

バカイチ政権、ホント酷いな。こんなクソ政策許すんじゃねーよ

 

今すぐ糞ババアを辞めさせようぜ、みんな立ち上がれ!

 

 

 

 

 

「減税を受け入れないと国会がまわらない実情。どうしても国民受けのよい話ばかりが通る。増税とか国民負担の部分は先送り。最終的には財政悪化によるインフレにつながる可能性が出てくる」

■「可能性は高い」物価高対策でインフレ加速か

今回、政府が打ち出す補正予算案18.3兆円の中で、物価高対策が約9兆円です。

全体の約64%は新たに国債を発行するという形で賄う。これが結果、更なるインフレ・円安を生む可能性も指摘されています。

【補正予算案18.3兆円の内訳】
▼物価高対策:約8.9兆円
・電気、ガス代補助
・子ども2万円給付 など

▼危機管理投資、成長投資:約6.4兆円

▼防衛費関連経費:約1.1兆円

→全体の約64%は新たな国債発行

 

小説家 真山仁さん:
物価高対策のために補正予算を組んで、インフレや物価高が高くなって円安が進むのかというのは、矛盾していますよね。

 

現実問題で、今、長期国債の金利がずっと上がっており、財務省の人たちは「月曜日が来るたびにドキドキしている」と話しています。

これは“マーケットの信任を得ている”というのと、逆のベクトルが働いているからです。その理由としては、未来への投資も確かに大事だし、物価対策でお金を入れることも大事なのですが、基本的に、まず財源確保をした基礎をきちんとやらないと、何の対策をしても足元が寒い状況になっている。その状況が、心配などを超えてきて危険なのではないかと。

だから、なぜ国会議員の方たちはそれを「大丈夫ですか?」と声を上げないのか、正直驚きです。

 

数字だけではなくて、もう少し中身や見通しなど、詳しい説明が欲しいですね。

小説家 真山仁さん:
何でも「困れば国債」というのはやめようという方向に行ったはずなのですが、一般会計ではなく補正でやってしまえば、大盤振る舞いするけどお金は知らないとなるのは、さすがに社会人として駄目でしょうというレベルになってしまっています。残念以上に困ったもんですね。

 

 上野氏はこの補正予算案を受け、「補正予算18.3兆円、うち国債という名の借金が11.7兆円。高市『亡国』内閣、と呼びたい」と批判を込めた。

 

「これ過去最高。80兆円の税金が入ってきます。ところが国は115兆円ぐらいの予算を立てています。ということは35兆円、ここでマイナスなわけだ。80兆しか入ってこないのに、115兆円の予算つくるわけだから」


 「そして今回、補正予算として21兆円。財源いったいどこから出てくるのよ。なぁ?」と投げかけた上で「ほいで周りは食料品の消費税はなくせとかな。うんぬん言うんだけど、このまま日本は財政としてちゃんとやっていけるのかどうなのか、つくづく心配になるわな」

「俺たちの子供、孫、まだ見ぬ先、この連中に借金を背負わせるのか。それ考えたら、ちょっとつらいなぁ」

 

 

政府は物価高を抑えようという気持ちが無さそうですね、物価高は仕方がないという考え方なのでしょうね、政策も物価を抑える為の物でなく物価高に合わせようという事なんだと思います。政府は今年最低賃金を上げましたが、その上企業に物価高に合わせて賃金を上げる事を求めています、賃金が上がれば収入も増えますが、それに合わせて物価も上がれば生活に余裕は生まれません、その事を政府はどう考えているのでしょうね

 

ここ数年ずっと円安が続いてますが
石破さんが辞めてからさらにドル円10円も円安になってますからね
また更に物価が上がるという事です
この問題を一番にやらないといけないのに
高市さん何もしてくれないから残念です
自分で「働いて働いて働いて・・・」とか言ってますけど口だけのただの「私仕事してます」アピールと言われても仕方ないですし
失言してここ数年割と安定してた日中関係ぶち壊して日本の国益損なってるし
一体何がしたいのこの人は?
しかも異常に高い支持率
日本国民どうしたん?

 

円安を甘く見過ぎなんだよ。国債頼りの政策は円安、インフレを加速させる。賃上げは追い付かないし、国民生活はさらに苦しくなる。各種ばら撒きも酷いね。インフレ対策どころか、インフレを加速させる

 

これ、激しい疑問だが
国債を発行したら円安→物価高
なら
国債を償還したら円高→物価安
になる?
早い話日本の債務がないなら円高が加速する
そうならなきゃ論理破綻してるが?

 

そもそも日本の今後の成長は期待されていないから→円安
更に国債を無闇に発行→無闇にお金を発行する貨幣を投資家は買わないから円安が加速
国債を買い戻しても円安の加速が緩むだけで円高にはならない気がします

 

無策で不要な不要なトラブルを起こし円安を誘導している高市内閣には1日も早く退陣してもらわないと状況はさらに悪化しますね。
早くも3ヶ月が経過しますが、何か実績でもあるのかね

 

高市政権は旧態然とした自民党政権。それを忘れたかのように支持している人が多いけど、いい加減目を覚ましたほうが良いよ。
単にやった感を出してるだけ

 

高市内閣になって何もよくない。
米価高騰、物価高、異常な円安
未来に希望がもてない

 

みなさん、高市が総理になって良かったと思うんでしょうか? 

 

野菜が高騰してます。値上げ、なんて言葉では尽くせない。 

 

ハイパーインフレ起こして国の借金薄めたろう魂胆だったりしてな 

 

これってまさに
愚策しかできない政権てことだよね
対策全くできない人は総理辞めてほしい
マジで
麻生と組んでやってるんじゃこうなるわな
国民て◯◯

 

高市政権そのものが税金の無駄使いですよ
積極財政言い始めてから円安、どう見ても日米金利差ではなく世界は日本の赤字国債増発をヤバいと見てるだけ。
高市は「政府債務が発散しなければPB赤字でもいい」と考えているように見える。
これは2点誤りがある。第一に利子率を低く抑え込むことで家計資産を収奪している。利子率がインフレ率よりも低い実質マイナス金利では預金は毎年目減りする→目減りした家計資産は政府に移転されるので事実上の増税。
第二に市場の存在を無視している。積極財政が市場の信認を得られなければ長期金利が上昇してしまう。市場に為替を攻撃されれば防衛のための利上げに追い込まれる。既に長期金利上昇と円安という日本売りに見舞われている。
長く、日本は達成できなくてもPB目標は放棄しないという姿勢が市場からの信認に繋がっていた。PB目標を放棄した首相は市場の信認すら自ら放棄してしまったかのようである。