バンコクの一日
バンコクは5月中旬から雨季に入ったようだ。タクシードライバーの話によると例年より少し早い雨季のようだ。夕方になると決まって雨が降る。それもスコールではなく、しとしと雨が多いから日本とは逆だ。
昨年11月末に1年ぶりにバンコクに来て以来4回目半年で5回訪問している。26日は朝から多忙を極めた。朝6時起床、ブログアップ、営業準備・シュミレーションを経てMTAへ。ITCシステム会社だ。HPの地図に不備があり迷う事1時間汗だくだくでやっとたどり着いた。こちらの意図を30分くらい話すと事業に強く興味をもたれ土曜日には客先に同行する事となった。
帰って次の訪問先の営業準備とセールスシュミレーションをしていたらあっという間にアポイント一時間前となった。急いでタクシーをフロントに依頼する。12時30分からなかなかタクシーがつかまらない。客先まで5キロなのに1時間かかる。伸びる市場は日本もそうであったようにインフラが発展に追い付かない。7月にはBTSがそこまで開通するので10分で着くようになる。
2回目のメーカー訪問。昼飯を食い忘れていたため、客先入口に陣取る屋台でバーミンを胃に流した。35バーツ(90円)なのに空腹も手伝ってやたらうまい。
汗ダラダラで5分前に到着。タバコとトイレを済ませ汗をふき社長と面談。日本の震災の影響で製品出荷が5月は大幅減の見込みとの話から始まる。今回は徹底的にタイのビジネス事情を前回の疑問を踏まえ聞いた。
人柄が素晴らしい社長さんで親切にエピソードも交えいろいろ教えて頂いた。今回はアジア進出意図の顧客理解と日本とアジアのコミュニケーション格差の中でのビジネス構築が目的だったがそれは2回目としてはまずまずの反応であったように感じた。
ホテルに戻りすぐ会社設立に関する打合せが始まり一時間、17時ごろ日本から経営者仲間4人が到着。現地の先輩も合流し夜の会食がはじまった。現地先輩のタイレクチャーに一同、熱心に聞き入り酒を酌み交わした。
海外は遊びで来るより仕事で来た方がはるかに楽しいし情報も広がると感じた一日だった。
昨年11月末に1年ぶりにバンコクに来て以来4回目半年で5回訪問している。26日は朝から多忙を極めた。朝6時起床、ブログアップ、営業準備・シュミレーションを経てMTAへ。ITCシステム会社だ。HPの地図に不備があり迷う事1時間汗だくだくでやっとたどり着いた。こちらの意図を30分くらい話すと事業に強く興味をもたれ土曜日には客先に同行する事となった。
帰って次の訪問先の営業準備とセールスシュミレーションをしていたらあっという間にアポイント一時間前となった。急いでタクシーをフロントに依頼する。12時30分からなかなかタクシーがつかまらない。客先まで5キロなのに1時間かかる。伸びる市場は日本もそうであったようにインフラが発展に追い付かない。7月にはBTSがそこまで開通するので10分で着くようになる。
2回目のメーカー訪問。昼飯を食い忘れていたため、客先入口に陣取る屋台でバーミンを胃に流した。35バーツ(90円)なのに空腹も手伝ってやたらうまい。
汗ダラダラで5分前に到着。タバコとトイレを済ませ汗をふき社長と面談。日本の震災の影響で製品出荷が5月は大幅減の見込みとの話から始まる。今回は徹底的にタイのビジネス事情を前回の疑問を踏まえ聞いた。
人柄が素晴らしい社長さんで親切にエピソードも交えいろいろ教えて頂いた。今回はアジア進出意図の顧客理解と日本とアジアのコミュニケーション格差の中でのビジネス構築が目的だったがそれは2回目としてはまずまずの反応であったように感じた。
ホテルに戻りすぐ会社設立に関する打合せが始まり一時間、17時ごろ日本から経営者仲間4人が到着。現地の先輩も合流し夜の会食がはじまった。現地先輩のタイレクチャーに一同、熱心に聞き入り酒を酌み交わした。
海外は遊びで来るより仕事で来た方がはるかに楽しいし情報も広がると感じた一日だった。
貢献
東日本大震災が起きて以降、「人のために働きたい」「人の役に立ちたい」という、いわゆる『社会貢献』熱が、若い世代を中心に高まっているという。
今年4月に入社した新入社員を対象に、日本経済新聞社とNTTレゾナントが意識調査を実施した。その結果を見ると、「東日本大震災に伴い、会社勤めを通じて社会に貢献したいと感じるようになった」という回答が57.2%に上り、「会社の先行きに不安を感じるようになった」という回答(36.3%)を大きく上回った。
昨年くらいから若い世代の社会貢献熱は高まっていると、さまざまなメディアが伝えていたが、震災を機に一段と強くなっている傾向が認められたのだ。「誰かのため」という感情と無縁だった私であっても社会人で過ごすうちに「ありがとう」と誰かから感謝されたり、「人のためになった」と感じたりする瞬間に巡り合う。すると、「誰かのために働くのって悪くない」と思い、時には「社会の役に立つ」ことがモチベーションになることに気づかされる。
いわゆる「やりがい」といった方がいいかもしれない。社会に何かしら役に立った時に得られる満足感って、とてつもなく心地いいのだ。同時に「人のために」なることの難しさも幾度となく経験する。自分では「良かれ」と思ってやったのに全く感謝されなかったり、思い描いたような結果が得られなかったり、時には逆に相手を傷つけてしまうこともある。
会社ではそのようなことは頻繁におきる。相手の将来を考え厳しくして誤解されるのはまだしも働きやすい環境や様々な社員に対する援助が裏目に出た時はつらい。しかし後になって自分の立場で考えてみれば自己顕示や自己保身の為にそうした行動をとった分かる場合が多い。目をかけた人間ほど成長しなかったり、辞めていったりしたのはそのせいかもしれない。
やはり人間は相手や社会からみた自分を常に意識しなければ人の役に立てないと思った。貢献は自分を捨ててはじめて輝くのかもしれない。
今年4月に入社した新入社員を対象に、日本経済新聞社とNTTレゾナントが意識調査を実施した。その結果を見ると、「東日本大震災に伴い、会社勤めを通じて社会に貢献したいと感じるようになった」という回答が57.2%に上り、「会社の先行きに不安を感じるようになった」という回答(36.3%)を大きく上回った。
昨年くらいから若い世代の社会貢献熱は高まっていると、さまざまなメディアが伝えていたが、震災を機に一段と強くなっている傾向が認められたのだ。「誰かのため」という感情と無縁だった私であっても社会人で過ごすうちに「ありがとう」と誰かから感謝されたり、「人のためになった」と感じたりする瞬間に巡り合う。すると、「誰かのために働くのって悪くない」と思い、時には「社会の役に立つ」ことがモチベーションになることに気づかされる。
いわゆる「やりがい」といった方がいいかもしれない。社会に何かしら役に立った時に得られる満足感って、とてつもなく心地いいのだ。同時に「人のために」なることの難しさも幾度となく経験する。自分では「良かれ」と思ってやったのに全く感謝されなかったり、思い描いたような結果が得られなかったり、時には逆に相手を傷つけてしまうこともある。
会社ではそのようなことは頻繁におきる。相手の将来を考え厳しくして誤解されるのはまだしも働きやすい環境や様々な社員に対する援助が裏目に出た時はつらい。しかし後になって自分の立場で考えてみれば自己顕示や自己保身の為にそうした行動をとった分かる場合が多い。目をかけた人間ほど成長しなかったり、辞めていったりしたのはそのせいかもしれない。
やはり人間は相手や社会からみた自分を常に意識しなければ人の役に立てないと思った。貢献は自分を捨ててはじめて輝くのかもしれない。
サバイバル行動指針
国も会社も人生も一生のうちに必ず状況を一変させる事が起きる。国の変化は必ず法人や個人に及ぶ。明治維新、第二次大戦、プラザ合意、今回の震災。国は蘇ったが法人や個人は変化をチャンスと捉えた人だけ生き残った。
今後も来るかも知れない大変化に対し会社はどんな備えをしなければいけないか?今どうしたら没落せずサバイバル出来るのか?を考えたい。
①人・・・・会社にとってもっとも希少かつ大切な資源。会社は自ら機会を強みに変えられる人材を採用、育成、自立させることがポイントとなる。人は命を燃やせる場所を常に求める。自立とは自分で目標をたて会社の資源を有効活用し会社に貢献できる人材の事。逆境をチャンスに変えられる人。
②モノ・・・他にないサービス・商品を開発するしかない。他と同じなら当たり前ではあるが他社の売上減は自社と連動する。他社が模倣するのに時間がかかるサービスは何かという問題意識が重要である。
③金・・・・自己資本の額と率も重要であるが、むしろこの資源を何十倍に変えられるビジョン、戦略が重要である。国難に際しては社員の年収3年分が内部留保されていれば慌てず変化対応策を練る事が出来る。また固定資産に活用されていない不良資産がないか毎年精査する必要がある。在庫も同様である。
④情報・・・伸びる会社は外部情報の宝庫である。社員が内部や取引先、顧客の情報しか興味が無いということが没落の種である。顧客が求めるものは常に外部情報であるから。
以上4つの資源からみた私の対応策であるが社長として重要な2つの仕事は未来をつくる事と能力を発揮出来る場づくりである。
逆境での未来に向けた新たな習慣づくりこそ2011年度行動指針である。

今後も来るかも知れない大変化に対し会社はどんな備えをしなければいけないか?今どうしたら没落せずサバイバル出来るのか?を考えたい。
①人・・・・会社にとってもっとも希少かつ大切な資源。会社は自ら機会を強みに変えられる人材を採用、育成、自立させることがポイントとなる。人は命を燃やせる場所を常に求める。自立とは自分で目標をたて会社の資源を有効活用し会社に貢献できる人材の事。逆境をチャンスに変えられる人。
②モノ・・・他にないサービス・商品を開発するしかない。他と同じなら当たり前ではあるが他社の売上減は自社と連動する。他社が模倣するのに時間がかかるサービスは何かという問題意識が重要である。
③金・・・・自己資本の額と率も重要であるが、むしろこの資源を何十倍に変えられるビジョン、戦略が重要である。国難に際しては社員の年収3年分が内部留保されていれば慌てず変化対応策を練る事が出来る。また固定資産に活用されていない不良資産がないか毎年精査する必要がある。在庫も同様である。
④情報・・・伸びる会社は外部情報の宝庫である。社員が内部や取引先、顧客の情報しか興味が無いということが没落の種である。顧客が求めるものは常に外部情報であるから。
以上4つの資源からみた私の対応策であるが社長として重要な2つの仕事は未来をつくる事と能力を発揮出来る場づくりである。
逆境での未来に向けた新たな習慣づくりこそ2011年度行動指針である。

ウォーキングの科学的効用
毎日一万歩を目標に歩き始めて3年健康診断にやっとよい数字となって表れた。3年前は30年に亘る飲酒が祟りγGTP、GTOの肝機能は健康値の倍、その他腎臓、血糖値など再検査を余儀なくさせられた。
意を決して歩き始めたが1年目は1万歩がやっとの状態。2年目平均1万5千歩、今年に入りウォーキングマシーンを買ったのが功を奏し歩くのが辛い冬場でも1万5千歩以上歩けるようになった。歩く効用は健康に留まらず仕事にも影響するようである。私の場合プラスに働いている実感はないが、昼間だるくて眠くなることはかなり減った気がする。また読書時間は確実に増えている。
科学的に証明されているウォーキングの効用を調べると以下の通りであった。
①β-エンドルフィンの分泌
歩き始めてから約15分後に分泌。 脳内に快感をもたらし、痛みやストレスを麻庫させる働きを待つホルモン。 「脳内モルヒネ」と呼ばれることも。
②ドーパミンの分泌
歩き始めてから約25分後に分泌。 脳に「ワクワク感」「高揚感」「達成感」などの快感をもたらすホルモン。 活性化すると、やる気や意欲が倍増!
③セロトニンの分泌
歩き始めてから約40分後に分泌。 脳を目覚めさせたり、安定させたりするホルモン。 充足感や幸せ感をもたらし、安らかな気持ちを作り出す。毎日1時間連続歩行すると人生前向きになるようだ。
また女性と中年が気にする体脂肪は、歩き始めて15~20分ほどで燃え始める。 定期的に歩くことで、基礎代謝が高まり、体脂肪が燃えやすい体になる。 さらに、セロトニンなどのホルモンの作用で空腹感が抑えられる効果も期待できる。ダイエット効果をより引き出すには、自分の求めている理想のボディ像を、歩きながら頭の中で強くイメージすることが大切でそれを実現しようとする細胞の力が高まり、ダイエット効果を大きくアップしてくれる。ビジョンをイメージすることがその実現の近道であることは仕事もダイエットも同じであった。
歩いていると、脳はそのすみずみにまで血液と酸素が行き渡るうえ、β-ンドルフィンの作用によって、クールに冴えた状態になる。 これは、脳が最も力を発揮しやすい状態。 思考力や集中力が高まり、決断力がアップする。また、脳神経の配線回路であるシナプスのつながりもよくなるので、日ごろは思いもつかないようなアイディアがひらめくようになる。 さらに、運動によって記憶力が高まることも科学的に証明されている。企画やアイデアに行き詰ったら歩くと解決する可能性が高まることが科学的に証明されているのだ。机に1日中座って仕事している人は参考にされたい。β-エンドルフィンが出ると、無意識に「楽しいこと」を考え始める。 やがてドーパミンが高まってくると、その考えがムクムクと大きくふくらむ。 ドーパミンは夢や期待、希望などを起こす物質なので、自分かやりたいことが次々に浮かぶのだ。その後、分泌されるセロトニンによって、「どうすれば実現可能か」がまとめられていく。 この前向きのベクトルが、脳回路や物事の考え方や姿勢をプラス思考に変えて、元気になる。
また後ろ向きな気分の時にも有効である。落ち込んでいるときに歩くと、「これくらい大丈夫。今度はきっとうまくいく」という気持ちになる。 これは、歩くことで分泌されるホルモンがストレスを取り払ってくれるため。β-エンドルフィンは頭を不快感を快楽に切り替え、セロトニンは、気分の落ち込みにストップをかけてくれる。 これらのホルモンには、ストレスに対抗する免疫力を引き上げるパワーがあるので、精神的にも、身体的にもストレスに強くなれるのだ。私にとって歩くことは生きる事という気がしてきた。

意を決して歩き始めたが1年目は1万歩がやっとの状態。2年目平均1万5千歩、今年に入りウォーキングマシーンを買ったのが功を奏し歩くのが辛い冬場でも1万5千歩以上歩けるようになった。歩く効用は健康に留まらず仕事にも影響するようである。私の場合プラスに働いている実感はないが、昼間だるくて眠くなることはかなり減った気がする。また読書時間は確実に増えている。
科学的に証明されているウォーキングの効用を調べると以下の通りであった。
①β-エンドルフィンの分泌
歩き始めてから約15分後に分泌。 脳内に快感をもたらし、痛みやストレスを麻庫させる働きを待つホルモン。 「脳内モルヒネ」と呼ばれることも。
②ドーパミンの分泌
歩き始めてから約25分後に分泌。 脳に「ワクワク感」「高揚感」「達成感」などの快感をもたらすホルモン。 活性化すると、やる気や意欲が倍増!
③セロトニンの分泌
歩き始めてから約40分後に分泌。 脳を目覚めさせたり、安定させたりするホルモン。 充足感や幸せ感をもたらし、安らかな気持ちを作り出す。毎日1時間連続歩行すると人生前向きになるようだ。
また女性と中年が気にする体脂肪は、歩き始めて15~20分ほどで燃え始める。 定期的に歩くことで、基礎代謝が高まり、体脂肪が燃えやすい体になる。 さらに、セロトニンなどのホルモンの作用で空腹感が抑えられる効果も期待できる。ダイエット効果をより引き出すには、自分の求めている理想のボディ像を、歩きながら頭の中で強くイメージすることが大切でそれを実現しようとする細胞の力が高まり、ダイエット効果を大きくアップしてくれる。ビジョンをイメージすることがその実現の近道であることは仕事もダイエットも同じであった。
歩いていると、脳はそのすみずみにまで血液と酸素が行き渡るうえ、β-ンドルフィンの作用によって、クールに冴えた状態になる。 これは、脳が最も力を発揮しやすい状態。 思考力や集中力が高まり、決断力がアップする。また、脳神経の配線回路であるシナプスのつながりもよくなるので、日ごろは思いもつかないようなアイディアがひらめくようになる。 さらに、運動によって記憶力が高まることも科学的に証明されている。企画やアイデアに行き詰ったら歩くと解決する可能性が高まることが科学的に証明されているのだ。机に1日中座って仕事している人は参考にされたい。β-エンドルフィンが出ると、無意識に「楽しいこと」を考え始める。 やがてドーパミンが高まってくると、その考えがムクムクと大きくふくらむ。 ドーパミンは夢や期待、希望などを起こす物質なので、自分かやりたいことが次々に浮かぶのだ。その後、分泌されるセロトニンによって、「どうすれば実現可能か」がまとめられていく。 この前向きのベクトルが、脳回路や物事の考え方や姿勢をプラス思考に変えて、元気になる。
また後ろ向きな気分の時にも有効である。落ち込んでいるときに歩くと、「これくらい大丈夫。今度はきっとうまくいく」という気持ちになる。 これは、歩くことで分泌されるホルモンがストレスを取り払ってくれるため。β-エンドルフィンは頭を不快感を快楽に切り替え、セロトニンは、気分の落ち込みにストップをかけてくれる。 これらのホルモンには、ストレスに対抗する免疫力を引き上げるパワーがあるので、精神的にも、身体的にもストレスに強くなれるのだ。私にとって歩くことは生きる事という気がしてきた。

SWOTの意味
経営研究会で新たな視点を得たのでアウトプットしたい。
SWOTマトリクスを昨年から作成していてSO,STが同じような項目になってしまいなんとなく放置してあったのだが今回勉強会で大変参考になる視点を教えて頂いた。
SO・・・・理念の視点で強みを機会に変える。
自社の今できることで考えるのでなく理念やビジョンに向けた変革ポイントを機会が存在するセグメントに見出していく。
今までは目指す姿より今競合の少ないセグメントや今儲かることをSOに記入していた。理念を切り口にすることにより自社の目指す強みを実現するために中長期ですることを記入すべきと考えた。
ST・・・・財務の強みで来るかもしれない脅威に備える。
一言でいえばBS経営実現のため中期ですべきことを書けばよかった。
①現預金残高を月商の3倍にする。
②半年以上動かない在庫を処分する。
③利益を産んでいない固定資産を売却する。
④借入金はSOと相談して決める。身の丈以上の借入金とは月商の2倍である。
⑤自己資本は年商額が目標。50%以上の自己資本比率は守る。
⑥公私混同と無駄を排除する。
今までは今ある強みと目指す強みが混同していた。
WO・・・・人材育成で弱みを機会に変える。
弱みを補強しても強みがマーケットで発揮出来なければ平凡な会社で終わる。存在価値とは強みの中に存在する。とはいえ仕事人としての基本要件が欠如している場合は早急に鍛えなければならない。
①あいさつ
②自分の強みを磨く学習習慣
③全体最適の中の専門性・・・・社内コミュニケーションの場づくりを自ら積極的に創り勘違いを修正する。インフォ投稿などでチームの勝利を自分の利益に結び付ける。
何はともあれ自分が変わらなければ人は変わらない。人材育成とは自分育成のこと。
WT・・・・独自商品、独自サービスで弱みと脅威を克服する。
但し商品サービスは時と共に陳腐化する。新しい業態開発は社長の仕事。新商品・新サービス開発は幹部の仕事。やろうとしない社長・役員・幹部は存在価値がない。
分かったつもりでいるくらい恐ろしいことはない。学んだことが腑に落ちなかったり、不明点はできるだけ早く明快にすべきであった。
気づかせて頂いた南竜一さんに心より感謝したい
SWOTマトリクスを昨年から作成していてSO,STが同じような項目になってしまいなんとなく放置してあったのだが今回勉強会で大変参考になる視点を教えて頂いた。
SO・・・・理念の視点で強みを機会に変える。
自社の今できることで考えるのでなく理念やビジョンに向けた変革ポイントを機会が存在するセグメントに見出していく。
今までは目指す姿より今競合の少ないセグメントや今儲かることをSOに記入していた。理念を切り口にすることにより自社の目指す強みを実現するために中長期ですることを記入すべきと考えた。
ST・・・・財務の強みで来るかもしれない脅威に備える。
一言でいえばBS経営実現のため中期ですべきことを書けばよかった。
①現預金残高を月商の3倍にする。
②半年以上動かない在庫を処分する。
③利益を産んでいない固定資産を売却する。
④借入金はSOと相談して決める。身の丈以上の借入金とは月商の2倍である。
⑤自己資本は年商額が目標。50%以上の自己資本比率は守る。
⑥公私混同と無駄を排除する。
今までは今ある強みと目指す強みが混同していた。
WO・・・・人材育成で弱みを機会に変える。
弱みを補強しても強みがマーケットで発揮出来なければ平凡な会社で終わる。存在価値とは強みの中に存在する。とはいえ仕事人としての基本要件が欠如している場合は早急に鍛えなければならない。
①あいさつ
②自分の強みを磨く学習習慣
③全体最適の中の専門性・・・・社内コミュニケーションの場づくりを自ら積極的に創り勘違いを修正する。インフォ投稿などでチームの勝利を自分の利益に結び付ける。
何はともあれ自分が変わらなければ人は変わらない。人材育成とは自分育成のこと。
WT・・・・独自商品、独自サービスで弱みと脅威を克服する。
但し商品サービスは時と共に陳腐化する。新しい業態開発は社長の仕事。新商品・新サービス開発は幹部の仕事。やろうとしない社長・役員・幹部は存在価値がない。
分かったつもりでいるくらい恐ろしいことはない。学んだことが腑に落ちなかったり、不明点はできるだけ早く明快にすべきであった。
気づかせて頂いた南竜一さんに心より感謝したい
震災は消費者をこう変える-日経ビジネスより
008年9月に起こったリーマンショックにつづく景気後退期に、低迷から回復した後、経済はそれ以前と別物になり、それが定着するという「ニューノーマル」の概念が生まれた。実際、消費の世界でも、グローバル規模で、低価格志向、バリューブランド志向やチャネルスイッチなどが、不可逆的な変化として定着している。
それと同様、今回の大震災は日本の消費者に大きな変化をもたらすと考えられる。どう変わるのか。今後の定点観測で継続的に検証していく必要はあるが、大きく3つの変化が起こると考えている。
第一の変化は「賢い消費」だ。この背景には、震災による大きなストレスがある。関東では85%、全国でも75%がストレスを感じている。内訳を見ると、最も高いのは、(東北を除き)関東に住む女性の91%、低いところでも中部近畿に住む男性の58%という結果である。中部以西まで影響が広がっているのはなぜだろうか。それは、ストレスの要因が「将来に対する不安」であることによる。「放射能への不安」「震災の恐怖」「停電に対する不安」は関東で高い。
そして、このストレスは長期にわたり継続する可能性が高い。今回の調査では6割が、いま感じているストレスについて「今後もなくなることはない」「原発事故が解消しても当分の間は続く」と答えている。
今回の調査では、6つの消費トレンドが見えてきた。それぞれ一言で表すと「節約」「巣籠り」「リスク分散・回避」「癒し」「省エネ」「安心・安全」、である。このいずれも、根底には「将来に対する不安」がある。よって、震災の直接の影響と共に「短期で収束するもの」と、獏とした不安に基づき「不可逆的に長く続くもの」に分かれることが想定される。日本の社会インフラに対する信頼が崩れ始めている。
短期的なトレンドとしては「節約」と「巣籠り」の二つが挙げられる。今回の調査では、関東では40%の消費者が「消費を自粛すべき」「節約している」と回答し、節約のトレンドが顕著に現れている。年代別では、特に60代以上の可処分所得が大きい層へのインパクトが大きく、60代では半数近くが贅沢な国内旅行への支出を「大きく減らす」「少し減らす」と答えている。消費分野別では、旅行、娯楽、外食などの分野で支出が抑制されている。一方、ネットショッピングの意向は若干上昇している。
また、関東では約半数の人が「家で過ごす時間が増えた」と回答している。特に女性ではその率は6割にのぼる。家で過ごす「巣籠り」の時間と消費は、趣味やTVなどの娯楽だけでなく、読書や資格の勉強などの自己研鑽、さらにはネットショッピングなどに向かうと思われる。
この2つのトレンドは比較的早く収束すると考えられるが、残りの4つのトレンド、「リスク分散・回避」「癒し」「省エネ」「安心・安全」については、5割から6割が長期に続くと答えている。省エネに関しては既に関東で9割以上、全国でも8割以上の消費者が節電を行っており、大半が今後も継続する意向を示している。安心・安全に関しては、約6割の消費者が食品の安全性についての意識が高まったと回答し、半数以上は放射能問題が解決しても当分の間は注意の姿勢を崩さないとしている。
企業の視点から見ると、経済回復を睨みつつ、新しい事業モデルを構築するチャンスがある。実際、地震をきっかけにさまざまな商品に新たな関心が高まっている。以前から着目されつつあった「所有のリスク」が明らかになったことを背景に、カーシェア、クラウドサービス、賃貸住宅などへの関心がますます高まっている。また、発電・蓄電・省エネ商品には支払い意向が高まっており、日本の家庭への導入をいち早く進める中で、グローバルでも競争力のある技術や事業モデルを創出するチャンスもあるだろう。
中高年に広がる「ツイッター」
第二の変化はメディアに起こりつつある。ツィッターの利用者数は、震災直後に直前の560万人から750万人に一気に増えた。背景として、インターネットのインフラとしての価値が見直されたことに加え、政府が公共機関にソーシャルメディアの活用を推奨したことがあるだろう。今回の調査では、約1割が「震災を機に使い始めた」「震災前は興味がなかったが今後は使ってみたい」と回答している。特に、50代~60代の消費者ではこの割合が13%と平均を上回る。
ソーシャルメディアの利用者は、既存メディアの情報が古い、内容が限定的、という感想を持っている。また、企業のCM広告については、商品の機能よりも、企業や商品の安全性を重視するという傾向が強い。
これまでも、口コミは、消費者の情報源として信頼性が高かったが、震災以降は、ソーシャルメディアの普及により、その伝達スピードと範囲が飛躍的に高まる可能性がある。企業としては、従来のマーケティングミックスや内容について、大きく見直すことが求められるだろう。
第三の変化は、ソーシャルマインドの高まりである。3割の回答者が、震災を経て「日本をより好きになった」と答えており、「日本が嫌いになった」の7%を大きく上回っている。今後積極的に寄付を行う、ボランティアを行うという回答者も、それぞれ32%、16%となっている。また、約8割は、日本や東北の商品を積極的に支援したいという、いわば「Pro-Japan/東北」の意向を示している。
このソーシャルマインドが向かう先、特に、企業にとっての意味は広範にわたると思われる。長年の景気低迷で、消費者の財布の紐は堅い。先に触れたマーケティングという面でも、企業の姿勢の打ち出し方がますます問われるであろうし、また、新興国で見られるようなNPOやNGOと連携したソーシャルマーケティングが日本でも拡大するかもしれない。さらには、人材の採用や維持という面でも、こうした領域への企業の取り組みいかんで大きな差が生じてくるだろう。
震災をどうとらえるかにより、企業の競争力に非連続の変化が生じる可能性は高い。
さらに高まるソーシャルマインドと環境意識
BCGの過去の環境関連商品に関する消費者調査では、日本の消費者は環境への関心が高い一方で、「異常気象を止めるためにライフスタイルや行動を変えた」「自分の個人としての行動が環境を守ることにつながる」と考える人の割合が4分の1程度にとどまるなど、環境を自ら守るという点では、いささか「他力本願」とも言える特徴を見せていた。
だが、今回の震災を機に、日本の消費者の環境への意識やソーシャルマインドが目覚め、今後中長期的に行動を大きく変えることにつながる可能性は高いのではないか。消費者マインドの変化を注意深く見て、中長期の戦略を適切に再構築できた企業は、震災からの復興や経済回復に寄与するだけでなく、グローバルでも存在感のある企業として競争力を大きく高めていくことになるだろう。
日本はある意味世界トレンドを先取り出来る環境下に否応なしに置かれたと言える。将来への不安は実は今がどうあれ突然何らかの形でやってくる。震災は我々日本人の環境適応力を世界に証明するまたとない機会であり危機感が薄れていた私を覚醒させた。
それと同様、今回の大震災は日本の消費者に大きな変化をもたらすと考えられる。どう変わるのか。今後の定点観測で継続的に検証していく必要はあるが、大きく3つの変化が起こると考えている。
第一の変化は「賢い消費」だ。この背景には、震災による大きなストレスがある。関東では85%、全国でも75%がストレスを感じている。内訳を見ると、最も高いのは、(東北を除き)関東に住む女性の91%、低いところでも中部近畿に住む男性の58%という結果である。中部以西まで影響が広がっているのはなぜだろうか。それは、ストレスの要因が「将来に対する不安」であることによる。「放射能への不安」「震災の恐怖」「停電に対する不安」は関東で高い。
そして、このストレスは長期にわたり継続する可能性が高い。今回の調査では6割が、いま感じているストレスについて「今後もなくなることはない」「原発事故が解消しても当分の間は続く」と答えている。
今回の調査では、6つの消費トレンドが見えてきた。それぞれ一言で表すと「節約」「巣籠り」「リスク分散・回避」「癒し」「省エネ」「安心・安全」、である。このいずれも、根底には「将来に対する不安」がある。よって、震災の直接の影響と共に「短期で収束するもの」と、獏とした不安に基づき「不可逆的に長く続くもの」に分かれることが想定される。日本の社会インフラに対する信頼が崩れ始めている。
短期的なトレンドとしては「節約」と「巣籠り」の二つが挙げられる。今回の調査では、関東では40%の消費者が「消費を自粛すべき」「節約している」と回答し、節約のトレンドが顕著に現れている。年代別では、特に60代以上の可処分所得が大きい層へのインパクトが大きく、60代では半数近くが贅沢な国内旅行への支出を「大きく減らす」「少し減らす」と答えている。消費分野別では、旅行、娯楽、外食などの分野で支出が抑制されている。一方、ネットショッピングの意向は若干上昇している。
また、関東では約半数の人が「家で過ごす時間が増えた」と回答している。特に女性ではその率は6割にのぼる。家で過ごす「巣籠り」の時間と消費は、趣味やTVなどの娯楽だけでなく、読書や資格の勉強などの自己研鑽、さらにはネットショッピングなどに向かうと思われる。
この2つのトレンドは比較的早く収束すると考えられるが、残りの4つのトレンド、「リスク分散・回避」「癒し」「省エネ」「安心・安全」については、5割から6割が長期に続くと答えている。省エネに関しては既に関東で9割以上、全国でも8割以上の消費者が節電を行っており、大半が今後も継続する意向を示している。安心・安全に関しては、約6割の消費者が食品の安全性についての意識が高まったと回答し、半数以上は放射能問題が解決しても当分の間は注意の姿勢を崩さないとしている。
企業の視点から見ると、経済回復を睨みつつ、新しい事業モデルを構築するチャンスがある。実際、地震をきっかけにさまざまな商品に新たな関心が高まっている。以前から着目されつつあった「所有のリスク」が明らかになったことを背景に、カーシェア、クラウドサービス、賃貸住宅などへの関心がますます高まっている。また、発電・蓄電・省エネ商品には支払い意向が高まっており、日本の家庭への導入をいち早く進める中で、グローバルでも競争力のある技術や事業モデルを創出するチャンスもあるだろう。
中高年に広がる「ツイッター」
第二の変化はメディアに起こりつつある。ツィッターの利用者数は、震災直後に直前の560万人から750万人に一気に増えた。背景として、インターネットのインフラとしての価値が見直されたことに加え、政府が公共機関にソーシャルメディアの活用を推奨したことがあるだろう。今回の調査では、約1割が「震災を機に使い始めた」「震災前は興味がなかったが今後は使ってみたい」と回答している。特に、50代~60代の消費者ではこの割合が13%と平均を上回る。
ソーシャルメディアの利用者は、既存メディアの情報が古い、内容が限定的、という感想を持っている。また、企業のCM広告については、商品の機能よりも、企業や商品の安全性を重視するという傾向が強い。
これまでも、口コミは、消費者の情報源として信頼性が高かったが、震災以降は、ソーシャルメディアの普及により、その伝達スピードと範囲が飛躍的に高まる可能性がある。企業としては、従来のマーケティングミックスや内容について、大きく見直すことが求められるだろう。
第三の変化は、ソーシャルマインドの高まりである。3割の回答者が、震災を経て「日本をより好きになった」と答えており、「日本が嫌いになった」の7%を大きく上回っている。今後積極的に寄付を行う、ボランティアを行うという回答者も、それぞれ32%、16%となっている。また、約8割は、日本や東北の商品を積極的に支援したいという、いわば「Pro-Japan/東北」の意向を示している。
このソーシャルマインドが向かう先、特に、企業にとっての意味は広範にわたると思われる。長年の景気低迷で、消費者の財布の紐は堅い。先に触れたマーケティングという面でも、企業の姿勢の打ち出し方がますます問われるであろうし、また、新興国で見られるようなNPOやNGOと連携したソーシャルマーケティングが日本でも拡大するかもしれない。さらには、人材の採用や維持という面でも、こうした領域への企業の取り組みいかんで大きな差が生じてくるだろう。
震災をどうとらえるかにより、企業の競争力に非連続の変化が生じる可能性は高い。
さらに高まるソーシャルマインドと環境意識
BCGの過去の環境関連商品に関する消費者調査では、日本の消費者は環境への関心が高い一方で、「異常気象を止めるためにライフスタイルや行動を変えた」「自分の個人としての行動が環境を守ることにつながる」と考える人の割合が4分の1程度にとどまるなど、環境を自ら守るという点では、いささか「他力本願」とも言える特徴を見せていた。
だが、今回の震災を機に、日本の消費者の環境への意識やソーシャルマインドが目覚め、今後中長期的に行動を大きく変えることにつながる可能性は高いのではないか。消費者マインドの変化を注意深く見て、中長期の戦略を適切に再構築できた企業は、震災からの復興や経済回復に寄与するだけでなく、グローバルでも存在感のある企業として競争力を大きく高めていくことになるだろう。
日本はある意味世界トレンドを先取り出来る環境下に否応なしに置かれたと言える。将来への不安は実は今がどうあれ突然何らかの形でやってくる。震災は我々日本人の環境適応力を世界に証明するまたとない機会であり危機感が薄れていた私を覚醒させた。
マーケティングのあり方を変えたデジタルの波
わが社は5月から新年度が始まる。2月までのムードが震災で吹っ飛んだ。2年かけて新たなビジネスモデルを構築しようと思っていたが、震災が広告デジタル化の流れを急加速させ車販売にも大きな空白を造った。震災は時代のトレンド変化を急加速させているといえる。今事業計画の最終チェックをしているが、震災でトレンド変化が加速したため全面的にやりかえた。要は甘かったのだ。以下はわが社がこれから直面する現実である。野崎耕司(ビルコム)さんの記事を引用させていただいた。
なぜ企業はiPadをマーケティングに活用するのか。背景にあるのは、メディアのデジタル化という大きな流れに伴って顕著になったマーケティング上の3つの変化である。
第1の変化は、消費者のメディア接触が多様化する中で、企業もコミュニケーションチャネルを拡大する必要性に迫られるようになったことだ。今や消費者が接触するメディアは、テレビや新聞、雑誌にとどまらず、インターネットといったデジタルの領域にまでその範囲を広げている。そのため企業は売り上げ拡大に向けて、PCやモバイル端末、iPadをはじめとしたタブレット端末にまで、消費者とのコンタクトポイントを用意する必要が出てきた。
デジタルの領域では、ユーザー属性やユーザーの行動特性などのデータ取得によって個々人をターゲティングしたマーケティング活動が可能であるため、より戦略的に消費者にメッセージを届けることができるようになった。
第2の変化は、ソーシャルメディアやスマートフォン、タブレット端末の普及と、それに伴う各種アプリケーションの充実により、企業と消費者のダイレクトなコミュニケーションが可能になったことだ。現在ではTwitterやYouTube、スマートフォンやタブレット端末などの新たなプラットフォームをマーケティングに活用している企業も少なくない。この変化によって、企業は獲得した顧客といかにうまくコミュニケーションを図り、彼らを自社のファンに、いわゆる「ファン化」するかということが問われるようになった。
第3の変化は、消費者をつかんで離さないコンテンツが求められるようになったことである。情報過多といわれる中、企業には、消費者の心に響く良質なコンテンツを提供することが不可欠である。そこで、クリエイティブ表現が豊かで、企業の世界観をこれまでにない手法でデザインしたものが重要になってきたのだ。
では、モバイル端末やPCなど既存のツールでは足りず、iPadだからこそ実現できるものとは何であろうか。
マーケティング×iPadによる相乗効果
iPadは、上述したマーケティングに関する3つの変化に即したソリューションを提供できると考える。
まず、消費者とのコンタクトポイント拡大の必要性に迫られる中で、iPadは新しいプラットフォームを創造し、企業に新たな選択肢を提供する。これまで企業が消費者に対して自由に表現できる場としては、自社のWebサイトやモバイルサイト、マスメディアの広告枠が主だったが、ここにiPadが加わったというわけだ。PCやモバイルと異なり、iPadのユーザーは情報感度の高い人々(イノベーターやアーリーアダプター)が想定されるため、ユーザーとのブランドエンゲージメントが高まれば、彼らからの好意的なクチコミも期待できる。ターゲットはまだ限定的ではあるが、iPadユーザーとの親和性が高い商材(例えば、グローバル展開する自動車や、世界観を重んじる高級ブランドメゾンなど)においては有効なコンタクトポイントが誕生したといえる。
媒体は多様化し進化する。多くの媒体をすべて卓越した活用法を提示する必要の迫られている。秘策がなくはないが容易ではない。だからチャンスなのだ。
なぜ企業はiPadをマーケティングに活用するのか。背景にあるのは、メディアのデジタル化という大きな流れに伴って顕著になったマーケティング上の3つの変化である。
第1の変化は、消費者のメディア接触が多様化する中で、企業もコミュニケーションチャネルを拡大する必要性に迫られるようになったことだ。今や消費者が接触するメディアは、テレビや新聞、雑誌にとどまらず、インターネットといったデジタルの領域にまでその範囲を広げている。そのため企業は売り上げ拡大に向けて、PCやモバイル端末、iPadをはじめとしたタブレット端末にまで、消費者とのコンタクトポイントを用意する必要が出てきた。
デジタルの領域では、ユーザー属性やユーザーの行動特性などのデータ取得によって個々人をターゲティングしたマーケティング活動が可能であるため、より戦略的に消費者にメッセージを届けることができるようになった。
第2の変化は、ソーシャルメディアやスマートフォン、タブレット端末の普及と、それに伴う各種アプリケーションの充実により、企業と消費者のダイレクトなコミュニケーションが可能になったことだ。現在ではTwitterやYouTube、スマートフォンやタブレット端末などの新たなプラットフォームをマーケティングに活用している企業も少なくない。この変化によって、企業は獲得した顧客といかにうまくコミュニケーションを図り、彼らを自社のファンに、いわゆる「ファン化」するかということが問われるようになった。
第3の変化は、消費者をつかんで離さないコンテンツが求められるようになったことである。情報過多といわれる中、企業には、消費者の心に響く良質なコンテンツを提供することが不可欠である。そこで、クリエイティブ表現が豊かで、企業の世界観をこれまでにない手法でデザインしたものが重要になってきたのだ。
では、モバイル端末やPCなど既存のツールでは足りず、iPadだからこそ実現できるものとは何であろうか。
マーケティング×iPadによる相乗効果
iPadは、上述したマーケティングに関する3つの変化に即したソリューションを提供できると考える。
まず、消費者とのコンタクトポイント拡大の必要性に迫られる中で、iPadは新しいプラットフォームを創造し、企業に新たな選択肢を提供する。これまで企業が消費者に対して自由に表現できる場としては、自社のWebサイトやモバイルサイト、マスメディアの広告枠が主だったが、ここにiPadが加わったというわけだ。PCやモバイルと異なり、iPadのユーザーは情報感度の高い人々(イノベーターやアーリーアダプター)が想定されるため、ユーザーとのブランドエンゲージメントが高まれば、彼らからの好意的なクチコミも期待できる。ターゲットはまだ限定的ではあるが、iPadユーザーとの親和性が高い商材(例えば、グローバル展開する自動車や、世界観を重んじる高級ブランドメゾンなど)においては有効なコンタクトポイントが誕生したといえる。
媒体は多様化し進化する。多くの媒体をすべて卓越した活用法を提示する必要の迫られている。秘策がなくはないが容易ではない。だからチャンスなのだ。
理念から生まれる生きざま
4月15日アイ・ケイ・ケイ金子社長による講演会を経営研究会で主催した。アイケイケイは昨年ジャスダックに上場したハウスウエディングの会社だ。金子社長は2代目社長だが年商1億にも満たないビジネスホテルから業態を変え上場に導いた仕事一筋の経営者である。
20歳で大学進学を断念し家業を継ぐ為修行し22歳で父親の経営するビジネスホテルに入社。親族からは乞食扱いされ深い挫折感を持ち奮起。朝7時から夜11時まで仕事に打ち込んだ結果、年商17億にまで成長した。
父親から「小さい事をするのも大きいことをするのも手間は同じ、どうせなら大きな夢をもて」と言われていたせいか会社が成長しても住まいは2部屋しかない狭い借家だった。小さな成功で満足するつもりはなくても志が本物でなければ私のように油断が生まれるが、金子社長は絶対満足しなかった。
その後日創研の研修と出会い自らを振り返る機会を得、野望だけでは夢は実現しない事を知る。夢が大きかっただけに現実の自分とのギャップに多くの気づきが得て、それが自社の理念に繋がっていく。
自分の金や名誉の為に仕事をするのでなく家族や会社、取引先そしてお客様の幸せの為に仕事をする。たくさんの人から「ありがとう」と言われる仕事をすることは私欲だけで出来る事ではない。
社会に会社が存在する以上社会のお役に立たなければ存在価値がない。そしてたくさんの「ありがとう」をたくさんの人からもらいたいなら会社を成長、発展させる以外に道は無い。ありがとうを頂ける会社にするためには社員さんがそうした仕事が出来ることが条件となる。だからこそ何よりも人材が会社の発展成長の元本なのだ。
こうした考え方を理解するのはやさしいが実行するのは毎日本気で生きる事が条件となる。一気に成功するはずはない。積小為大こそ金子社長が日々意識していることなのだ。
金子社長は59歳で毎日チャレンジしているのに51歳の私は倍努力しなければならないと思った。


20歳で大学進学を断念し家業を継ぐ為修行し22歳で父親の経営するビジネスホテルに入社。親族からは乞食扱いされ深い挫折感を持ち奮起。朝7時から夜11時まで仕事に打ち込んだ結果、年商17億にまで成長した。
父親から「小さい事をするのも大きいことをするのも手間は同じ、どうせなら大きな夢をもて」と言われていたせいか会社が成長しても住まいは2部屋しかない狭い借家だった。小さな成功で満足するつもりはなくても志が本物でなければ私のように油断が生まれるが、金子社長は絶対満足しなかった。
その後日創研の研修と出会い自らを振り返る機会を得、野望だけでは夢は実現しない事を知る。夢が大きかっただけに現実の自分とのギャップに多くの気づきが得て、それが自社の理念に繋がっていく。
自分の金や名誉の為に仕事をするのでなく家族や会社、取引先そしてお客様の幸せの為に仕事をする。たくさんの人から「ありがとう」と言われる仕事をすることは私欲だけで出来る事ではない。
社会に会社が存在する以上社会のお役に立たなければ存在価値がない。そしてたくさんの「ありがとう」をたくさんの人からもらいたいなら会社を成長、発展させる以外に道は無い。ありがとうを頂ける会社にするためには社員さんがそうした仕事が出来ることが条件となる。だからこそ何よりも人材が会社の発展成長の元本なのだ。
こうした考え方を理解するのはやさしいが実行するのは毎日本気で生きる事が条件となる。一気に成功するはずはない。積小為大こそ金子社長が日々意識していることなのだ。
金子社長は59歳で毎日チャレンジしているのに51歳の私は倍努力しなければならないと思った。


新商品アイデア
企業の営業企画はどのようにして有望な新製品のアイデアを発見するのだろうか。革新の最先端をゆく企業の営業企画は良いアイデアの追求をけっしてやめない。常に、かつ体系的に製品の可能性を追いつづけている。
その第1のステップは、顧客や見込み客とのあらゆる接点を、いまだ対応していないニーズや変わりつつあるニーズを見つけたり、古い問題を解決するための新しい思考法に火をつけたり、新しい問題に古い技術や技法を適用するアイデアを生み出したりする機会ととらえることである。
営業企画は通常のリサーチに加え非公式のミーティングを設定して、顧客が何を好むか、何が気にいらないか、どのような特徴やベネフィットに価値を見出しているのか、その理由はなぜかを探り出す。.クレームや問合せを見直したり、東京ビックサイトに足を運んだり、業界の出版物に目を通したり、ネットサーフィンをすることも必要だ。
さらに、営業企画は社内の人脈を強化すべきである。顧客情報を企画に活用しなければならない。全社のあらゆる部門の社員にアイデアを出してもらい、その提言にきちんと応えることも重要である。この点については役員が責任を持って実行すべきである。別の拠点にいる同僚が観察した市場の変化を教えてもらいアイデアを得ることもある。顧客情報にととまらずひらめいたアイデアは文書化し、容易にアクセスできるインフォにすべて保管しておかなければならない。今現在は実現不可能に思えるアイデアも、明日には魅力ある新たな可能性に変わるかもしれないからだ。成功事例のインフォ投稿が会社のそして営業マンの武器になるのは言うまでもない。
ドイツの多国籍企業、フィリップスの営業企画は新製品アイデアの発見のために広く網を張っている。同社の家庭用自動体外式除細動器、ハートスタートのアイデアは、ワシントン州在住のメアリー・リン・グリゼルという一人の母親から寄せられた。彼女の子供たちは思い心臓病を患っていたため、彼女は家で子供たちが心臓発作を起こしたときすぐに対応できるハンドバックサイズの除細動器を作ってほしいとフィリップスに要望したのである。同社はその製造に取り組み、食品医薬品局の認可を受けたハートスタートは現在、アメリカやヨーロッパの数千世帯の家庭に緊急時の備えとして設置されている。
インフォはいずれ消費者からのアイデアを集め商品企画や提案の材料としなければならない。今のように人が困っている事を助ける商品開発をわが社のDNAにしたい。世の中のアイデアを結集する前に社員のアイデアを結集する枠組みを創りたい。
その第1のステップは、顧客や見込み客とのあらゆる接点を、いまだ対応していないニーズや変わりつつあるニーズを見つけたり、古い問題を解決するための新しい思考法に火をつけたり、新しい問題に古い技術や技法を適用するアイデアを生み出したりする機会ととらえることである。
営業企画は通常のリサーチに加え非公式のミーティングを設定して、顧客が何を好むか、何が気にいらないか、どのような特徴やベネフィットに価値を見出しているのか、その理由はなぜかを探り出す。.クレームや問合せを見直したり、東京ビックサイトに足を運んだり、業界の出版物に目を通したり、ネットサーフィンをすることも必要だ。
さらに、営業企画は社内の人脈を強化すべきである。顧客情報を企画に活用しなければならない。全社のあらゆる部門の社員にアイデアを出してもらい、その提言にきちんと応えることも重要である。この点については役員が責任を持って実行すべきである。別の拠点にいる同僚が観察した市場の変化を教えてもらいアイデアを得ることもある。顧客情報にととまらずひらめいたアイデアは文書化し、容易にアクセスできるインフォにすべて保管しておかなければならない。今現在は実現不可能に思えるアイデアも、明日には魅力ある新たな可能性に変わるかもしれないからだ。成功事例のインフォ投稿が会社のそして営業マンの武器になるのは言うまでもない。
ドイツの多国籍企業、フィリップスの営業企画は新製品アイデアの発見のために広く網を張っている。同社の家庭用自動体外式除細動器、ハートスタートのアイデアは、ワシントン州在住のメアリー・リン・グリゼルという一人の母親から寄せられた。彼女の子供たちは思い心臓病を患っていたため、彼女は家で子供たちが心臓発作を起こしたときすぐに対応できるハンドバックサイズの除細動器を作ってほしいとフィリップスに要望したのである。同社はその製造に取り組み、食品医薬品局の認可を受けたハートスタートは現在、アメリカやヨーロッパの数千世帯の家庭に緊急時の備えとして設置されている。
インフォはいずれ消費者からのアイデアを集め商品企画や提案の材料としなければならない。今のように人が困っている事を助ける商品開発をわが社のDNAにしたい。世の中のアイデアを結集する前に社員のアイデアを結集する枠組みを創りたい。


