どのように違法の事業所をリストアップするのか???

１．違法の社会保険未加入事業所は、

国税庁の納税情報を共有することでリストアップ

２．日本年金機構ホームページでも、

現在の社会保険の加入状況を事業所名称などで

検索できるシステムが開設

日本年金機構は

今後”国税庁の納税情報”を共有することで

社会保険未加入事業所をリストアップ（あぶり出す）

することになっています。

今までは国税庁が保有する情報と日本年金機構が

共有することはありませんでした

したがってこれまで違法な社会保険未加入（加入逃れ）が

通用してきたのは

この行政の縦割り状態があったからだと言われています

しかし、今回の取組の結果で

中小零細の約80万社が調査対象になると言われており

政府もかなり本腰を入れて立ち入り調査に

取り掛かるということがわかります

また現在、

全国の事業所の社会保険（厚生年金保険・健康保険）の

加入状況を、どなたでも簡単に確認できるよう、

日本年金機構ホームページ上に、

「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」

を開設されています。本検索システムでは、

「事業所名称」や「事業所所在地」、「法人番号」を

入力することで、条件に該当する社会保険に

加入している事業所（適用事業所）および

社会保険から脱退した事業所

（全喪事業所）の情報を、

一覧で閲覧することができます

詳しいことは

社会保険労務士法人レクシード

社会保険未加入のペナルティーは???

社会保険未加入事業所に対する対策は
１．日本年金機構が加入を指導する
２．指導に応じない場合には法的措置で

強制加入させるとなっています。

中小企業にとってはかなり厳しい内容になります

これまでも指導は行われていましたが

法的措置による強制加入まで至るケースは稀でした

しかし今後は強制加入になるケースが増えることになるでしょう

いずれせよ、社会保険が未加入となっている

事業所の個別事情などは、国にとっては感情論であり、

法律的には一切配慮されることはありません

また立入検査による強制加入によって

最大過去2年まで遡られる場合もあるため早めに

対策を打っておくことを推奨します

一方で自主的な社会保険加入をした

事業所については遡及されるケースはほとんどなく、

弾力的な取り扱いがされているのも事実です

なお、今回の社会保険未加入事業者への対策予算は、

大幅に引上げられています。

政府は社会保険未加入事業所への

加入強化に本気で取り組むということがうかがえます

調査が来る時点で、

社会保険に加入義務があることは把握されているので、
指導後は入らずに逃れることは難しい。

しかしそのまま「年金事務所の言いなり」で

加入させられては大変です。
交渉次第では加入まで

一定期間の猶予も設けられるため、

その間に社会保険の専門家である

社会保険労務士に対策を求めた方がメリットは大きいでしょう

詳しくは

社会保険労務士法人レクシード

産休のときのお給料はどうなる？③

出産一時金もあり
出産に関してもらえる

お金は他にもありますよ

給料とは違い

誰でももらえるものですが

おさらいしておきましょう

出産に際しては、

出産一時金が支払われます

1児につき42万円程度

どの健康保険に加入していても支給されます

児童手当も支給される
また、出産後は子どもの年齢に応じて、

以下の金額の「児童手当」が支給されます。

●0～3歳未満：一律1万5000円 
●3歳～小学校修了まで：第1・2子＝1万円　

   第3子以降＝1万5000円 
●中学生：1万円

ただし、これには所得制限が設けてあり

夫婦と児童2人

（妻が専業主婦などで扶養親族が3人の場合）

の場合、年収ベースで960万円未満

となっています

所得制限を超えた場合は、

一律5000円が特例として給付されます

出産や育児には色々なお金が

必要になりますが

入ってくるお金

出て行くお金をしっかり把握しましょう

安心して産前

産後休業ができるようにしておきたいですね

詳しくは

社会保険労務士法人レクシード

産休のときのお給料はどうなる？②

国民健康保険は出産手当金の支給なし
この出産手当金、国民健康保険では

支給されませんのでご注意を

また、国民健康保険組合でも

支給されないところがあります

詳しくは、会社の総務などに確認をしてください

また、会社などの健康保険組合加入者

であった人も、退職後は出産手当金は

支給されません

出産を前に退職した人は対象外です

また、会社から給料が

支給されている人は

この出産手当金は

その給与分が減額されます

出産手当金の金額以上の給料があれば

手当金は支給されません

あくまでも

産休で給料がない（減った）人に

給料の3分の2程度は手当金として

収入を保証してあげようというものです

産休中の入ってくる

お金について見てきました

これだけ見ていてはいけません

出て行くお金もありますよ

 

産休中は税金負担あり
給与明細を見ると、

収入だけではなく

天引きされる項目が多くあります

所得税や住民税といった税金

厚生年金や健康保険

雇用保険といった

社会保険料が引かれています

産休中でも

税金は支払う必要があります

出産手当金は非課税扱いとなり

出産手当金に税金はかかりません

しかし、住民税は前年の所得

に対してかかる税金です

住民税の負担がなくなることは

ありませんのでご注意を

平成26年4月から産休中の社会保険料は免除に
健康保険や厚生年金などの社会保険料は

平成26年4月30日以降に産前産後休業が

終了になる人を対象に

平成26年4月分以降の保険料が

免除となりました

それ以前は、産休中も保険料を

納めなくてはいけなかったのですが

免除となってかなり

負担が減ることになったのです

また、育休中は従来から

社会保険料は免除となっていました

働くママにとって、

喜ばしい制度改正ですね

詳しくは

社会保険労務士法人レクシード

産休のときの給料はどうなる？①

産休中のお給料は手当は出る
ワーキングウーマンにとって

出産は自分自身の働き方を

考える大きなポイント

出産や育児を乗り越えて

働き続けられるかどうか

不安に思っている人も多いでしょう

色々な制度を事前にリサーチしておくと

出産や育児と働き方をイメージしやすいですよ

今回は、出産前後の産休中におけるお給料と

マネー事情をご紹介しましょう

ほとんどの会社で産休時は給料なし
産休とは産前

（予定日より6週間。多胎妊娠の場合は14週間）

産後（分娩日の翌日より8週間）の休業期間です

この期間は、本人が希望すれば休業ができます

ただし、産後6週間は必ず休業しなければなりません

（本人が就業を希望しても）

これらは、労働基準法で定められています

出産日が予定日を過ぎた場合は

出産日までは産前休業として認められます

なので、予定日より出産が遅くなったから

といって心配することはありません

この産休期間中の給料については

何も取り決めがありません

ほとんどの会社では

産休中は無給となります

健康保険から出産手当金が出る
会社員や公務員として働き続けるママには

この無給分を補う制度があります

健康保険組合や共済組合

などから支給される「出産手当金」です

出産手当金は、

産休の期間中1日につき

「標準報酬日額の3分の2に相当する額」

が支給されます

標準報酬日額とは、

厚生年金の保険料を

計算するときに決まるものです

毎月支払われている給料や

手当などの金額をもとに

等級化したもの（標準報酬月額）を

1日あたりに換算したもの

簡単にいえば、

産休前に毎月支払われた

お給料の3分の2程度が

手当金として支払われるということです

ご相談は

社会保険労務士法人レクシード