１．違法の社会保険未加入事業所は、
国税庁の納税情報を共有することでリストアップ
２．日本年金機構ホームページでも、
現在の社会保険の加入状況を事業所名称などで
検索できるシステムが開設
日本年金機構は
今後”国税庁の納税情報”を共有することで
社会保険未加入事業所をリストアップ（あぶり出す）
することになっています。
今までは国税庁が保有する情報と日本年金機構が
共有することはありませんでした
したがってこれまで違法な社会保険未加入（加入逃れ）が
通用してきたのは
この行政の縦割り状態があったからだと言われています
しかし、今回の取組の結果で
中小零細の約80万社が調査対象になると言われており
政府もかなり本腰を入れて立ち入り調査に
取り掛かるということがわかります
また現在、
全国の事業所の社会保険（厚生年金保険・健康保険）の
加入状況を、どなたでも簡単に確認できるよう、
日本年金機構ホームページ上に、
を開設されています。本検索システムでは、
「事業所名称」や「事業所所在地」、「法人番号」を
入力することで、条件に該当する社会保険に
加入している事業所（適用事業所）および
社会保険から脱退した事業所
（全喪事業所）の情報を、
一覧で閲覧することができます
詳しいことは