日本人も人によっては頑固で融通の利かない人がいますが、ドイツはそれに輪をかけて頑固で融通が利かないようです。
ウクライナ戦争をきっかけに、ロシア産の天然ガスなど輸入が激減し、電気代が6割以上あがっているドイツですが、もうすぐ稼働していた原子力発電がすべて止まります。
日本では痛い過去の経験から電気を安定供給することに対する政府の責任感が働いて、原子力発電に対する風当たりが圧倒的に減って再稼働や稼働延長そして新増設等々安倍政権下でも成し得なかったことが次々と前に進んでいます。
それでも旧民主党政権の置き土産である「原子力規制委員会」は政府から独立した3条委員会の特性を生かして、好き勝手なことばかりして電力会社を苛めています。
原子力規制委員会の審査に立ち会った人から聞いたのですが、それは恫喝と同じくらいのものだったそうです。特に初代の田中俊一委員長は根っから共産主義者でその過激な思想から原子力の分野で冷や飯を食わされた恨み骨髄に達していたのでしょうか、とても過酷な条件を各電力会社に押し付け、一時は国内のすべての原子力発電所の火が消える状況まで行きました。
当時も九州電力の原子炉は安全にちゃんと動いていました。
そしてそこから日本の貿易収支は赤字に転落したのです。巨額の燃料費を海外に垂れ流しているのですから。その半分も国内で還流していたらもっと景気は良くなっていましたね。
そして菅直人と孫正義の密談で決定された固定価格買取制度（FIT）は何と１KWあたり42円と国際常識をはるかに超えた価格に密談で決定されました。そしてすぐさまソフトバンクは太陽光発電事業を拡大していったのです。そして先日その子会社を手放しました。
河野太郎や小泉純一郎親子や菅直人そしてその広告塔の山本太郎らの売国奴たちが反原発を推し進めていき、日本経済は電気代の高騰に苦しみ国際競争力を失っていきます。
しかし、ウクライナ戦争勃発後、エネルギー安全保障政策の見直しが活発に議論され始め、原子力発電の有効活用が見直されてきました。
でもドイツはその方針は全く変わらずかろうじて冬を乗り切るために年末に停止するはずだった原子力発電所を今月半ばまで延長しましたが、とうとうドイツから原子力の火が消えます。
電気代は高騰し、物価も戦争の影響で上がり、ドイツ国民の生活は塗炭の苦しみとなってきています。しかし、極左政党の「緑の党」が反原子力の旗を降ろさないためにまったく融通が利きません。
これは国民の選挙によって選ばれた人たちの決定ですから、原理原則論が当たり前のドイツ国民も従わざるを得ないそうです。
まさにこれは9条信者と一緒で憲法を守るためだったら国民の命などどうでもいいという金科玉条主義と一緒です。
ただドイツの日本の決定的な違いは、ドイツは自国で原子力を止めてもお隣にフランスという原子力大国があるのでそこから高くても買えばいいのですが、日本は自分でどうにかせざるを得ないのです。
ドイツの再生可能エネルギーの発電量は5割を超えていますが、電気代が上がり続けています。
誰だろう日本の国会議員で再エネをやれば国内の電力は賄えると無責任な発言をしていたのは？
最近では立憲民主党の泉代表がこのことを発言していました。
ドイツはパイプラインでロシアから原油や天然ガスを供給されていましたが、ウクライナ戦争で経済制裁をロシアにすると言って自分の首を絞めています。そしてロシアはインドに原油を輸出し、そこで精製されたガソリンや灯油をドイツはインド産だと言って輸入してます。
もちろんその値段はパイプラインで直接もたらされる額のゆうに倍となっています。
そしてロシアにはＣＨＩＮＡという大得意様がいるので、ロシア経済への影響は軽微です。
ドイツは親日国だと妄想する人が多いのですが、日華事変で国民党軍が持っていた武器の大半はドイツ製です。ドイツはファルケンハウゼンと軍事顧問を蒋介石のもとに派遣して、日本との戦争指導をし、ドイツ製の武器を大量に買わせたのです。
その収益のおかげでドイツは第三帝国の再軍備を推進できたのです。
フォルクスワーゲンはCＨＩＮＡの市場から締め出しを食らえば、たちどころに経営が行き詰ります。
ドイツは親中国家なのです。
メルケル前首相は長くドイツの指導者でしたが、メルケルさんのせいでドイツは二流国に転落寸前です。物価の高騰、移民の大量受け入れ、そしてそれらに伴う社会不安の増大なのです。
ドイツを見習え？
戦前もそう意見が国内に高まって日本は道を誤りました。組む相手を間違えたのです。
今アメリカもこの先どうなるかわからなくなっています。私が若い時に憧れたアメリカはもうありません。
だからこそ日本は確固たる日本であるべきなのです。
独立不羈の精神を持ち、お国柄を大切にして自分の国は自分で護る気概を持たなければならなのです。
そのために、原子力の有効活用はとても重要なのです。まずはエネルギー安全保障を確立して、きちんと国の守りを整備していかなければならないのです。
アメリカは日本にとって大事な友好国ですが、その言いなりになる必要は全くありません。
岸田総理夫人が単身でファーストレディー外交をしに行っていますが、この人はただの総理の奥さんであり、日本国民は誰も選挙で夫人に何も負託していません。だから何も約束をして来ないでいただきたいものです。
6月の東京や東北や沖縄・北海道の電気代は九州・関西の約２倍になります。
これでは低所得者ほど生活は苦しくなります。山本太郎が反原発を主張し、低所得者層の支持を集めていますが、祖国の国際競争力を奪ったのは、山本太郎のれいわ新選組らの左巻き政党の主張ですよ。所得が上がらない限り消費税をゼロにしても生活は一向に上向かないことにどうして気付かないのでしょうか？
統一地方選挙の後半戦が始まります。
あなたの一票をどこにもっていくのか祖国の命運が決まります。祖国が再びドイツと共倒れになっていいのでしょうか。