井上政典のブログ

井上政典のブログ

 歴史を通じて未来を見よう。

 歴史ナビゲーターの井上政典がお贈りする祖国日本への提言です。
 
 ご意見は賛成反対を問わずどんどん書いてください。

 ただし、社会人としての基本的なマナーは守ってくださいね。

 ミネソタ州で起こったジョージフロイドさんの警官による暴行死に対する抗議デモが全米各地で抗議行動が起き、日本のマスコミも人種差別による白人警官の暴行死と報道しています。

 

 人の死は、いかなる場合にもつらいことですし、人間の基本的人権は守られるべきです。

 

 白人警官がなぜジョーフロイドさんの首に膝を入れ、身動きが取れないような過剰な逮捕行動をとったのでしょう?

 

 以前、アメリカ留学をしたことのある友人から次のような話を聞いたことがあります。

 

 「アメリカでは閉店した店の灯りが煌々とついているんだ。それは、真っ暗だったら、もしそこに泥棒が入ってけがをしたら、その泥棒に多額の賠償金を取られるからさ」

 

 「だって、泥棒に入ったんだろう?泥棒が悪いんじゃないの?」

 

 「泥棒に入ったことも罪も認めるんだ。でも、それと店の明かりがついていなくてけがをしたこととは別問題と言っ裁判をするんだ」

 

 「原因を作ったのに、泥棒と明かりがついていないこととは別問題とするところがどうしても納得できない。」

 

 「それがアメリカの司法制度さ」

 

 という会話を思い出しました。もうかれこれ30年以上前の話なので、今もそうかはわかりません。ご存知の方はご教授願います。

 

 このケースも、白人警官が普通に道を歩いていた黒人に暴行を加えて死亡させたなら納得できます。

 

 しかし、このフロイドさんは偽札を使用したとして通報され、逮捕されようとしたときに起こった事件です。

 

 それも、彼と連れの二人と一度その店に来て、偽札を疑った店員からお札の受け取りを拒否されているのです。

 

 私たちは世界一精巧な日本のお金を使っていますから、簡単に偽札などできないと思いますが、アメリカのお札は作りも印刷もちゃちで、世界中でドル札の偽札が出回っています。

 

 だからアメリカでは、現金を使う人よりもクレジットカードを使う人を上客とするのです。

 

 クレジットというのは信用という意味があり、カード会社が信用調査をしてカードの使用を認めているということから、普通の人はクレジットカードを使います。

 

 また強盗が多いので、大金を持ち歩くのは危ないといわれています。強盗に襲われたら、20ドルか50ドル紙幣を渡して見逃してもらえと以前言われたことがあります。

 

 調べてみるとアメリカの刑務所に入っている黒人は10万人当たり1000人だそうです。方や白人は200人です。薬物で逮捕された黒人は同じく10万人当たり700人に対し、白人は350人です。

 

 これを人種差別だと言いたげの論調なのですが、私は素直にこの数字を見ると、黒人の犯罪率は高いとしか思えません。

 

 アメリカの人口に黒人の占める割合は13%しかいませんが、犯罪者を見るとやたら黒人が目立つのです。

 

 一般の人は怖がりますよね。

 

 また、警官も夜事件の通報があって捕らえようとしていたら、まずは相手を危険実物を見なして対応するのではないでしょうか。

 

 私がこの警官の立場だったらそうするでしょう。なぜなら自分の身の安全も図らねばならないからです。

 

 またこのフロイドさんは前科もちでした。警官が警戒するのも当然でしょう。

 

 この警官の発言で気になっていることがあり、「俺の仲間もこうされたんだ」と首に膝を入れて話しているそうです。

 

 つまり、この警官の同僚は黒人の容疑者を逮捕しようとして逆に殺されたか、傷つけられたのではないでしょうか。

 

 人の命を奪う行為は基本的人権の侵害の際たるものですが、現場で取り締まる警官は毎日危険と隣り合わせなのです。

 

 このケースだけが特殊な事情ではないのではないでしょうか?

 

 そして抗議行動でデモ隊の一部がとった行動は、暴動です。略奪です。それも一般の店舗で、何の罪もない人たちの財産を奪っているのです。そこにはCHINA人の姿やメキシコ人の姿もあり、日ごろのうっ憤を晴らしているようにしか、私には見えません。

 

 百歩譲って、ミネソタのその場所のデモ隊が感情の高ぶりから過激な行動に入るのはまだ理解できますが、他の地域での抗議行動で過激な行動に出るのは理解できません。

 

 ただの愉快犯か、CHINAの工作ではないでしょうか。トランプ大統領はANTIFAという左派の過激派が扇動しているとツィッターで発言しています。

 

 でも、この暴行事件の原因を作ったのは誰でしょう?

 

 暴行を加えた警官でしょうか?

 

 それとも偽札容疑のフロイドさんでしょうか?

 

 人種差別のない日本人には理解できないことだと思います。

 

 でも、そろそろ被害者(弱者)がすべて善で、加害者(強者)がすべて悪という単純な構図は捨てるべきではないでしょうか。

 フェイスブックの友達から新しい情報がもたらされましたので、シェアします。

 

 なお、私の記事はいつでも拡散大希望です。

 

 >>>引用開始

 

 北大研究グループが第二弾発表 「次亜塩素酸水」のウイルス不活化
株式会社あかりみらい2020年6月2日 12時18分

メディアのみなさま

先週のNITEの中間発表をめぐって誤報の嵐となっており、全国の次亜塩素酸水溶液の愛用者から不安の声があがっています。


また、本来新型コロナウイルス対策の切り札となるべきものが誤報と取材不足により普及しなくなることで、これから防げるはずの感染者が増加することになります。


この状況を危惧した北海道大学玉城名誉教授と北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターが、NITEの中間報告対象と同じ条件下での第二弾の試験結果を発表しました。


次亜塩素酸水(PH5.5、40ppm)の新型コロナウイルスが30秒で不活化されたという発表です。

玉城先生の連絡先は下にありますので直接お問合せください。


尚、玉城先生はWHOに16年間奉職されており、いろいろなことに快活にお応えいただける方です。どうぞご取材ください。
Press Release (2020 年6 月1 日)


次亜塩素酸水(pH5.5、有効塩素濃度40ppm・電気分解方式による)の新型コロナウイルスに対する不活化に関する実証試験 -第二弾-

● 次亜塩素酸水(pH5.5、有効塩素濃度40ppm)による新型コロナウイルスの不活化


このたび日本エコ・システムズ株式会社(代表取締役 川田勝大氏)の研究依頼により、北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター(高田礼人教授)と協力し、電気分解法による微酸性次亜塩素酸水(pH5.5、有効塩素濃度40ppm)の新型コロナウイルスに対する不活化に関する実証実験を実施した。


協力者と共に、次亜塩素酸水に関する実証実験第二弾として、その成果を報告する。

● 次亜塩素酸水(pH5.5、有効塩素濃度40ppm)は新型コロナウイルスを瞬時に不活化する


今回の実験条件は、反応液におけるウイルス液とサンプル液の比率が1:19 以外は(前回は1:9)すべて同じである。同じ条件で2 回実験を繰り返しその再現性を担保した。


2 回の実験において、使用した次亜塩素酸水は前回同様30 秒、1 分、5 分、10 分の反応時間でウイルス感染価を約5 桁減少させ、実験で検出不可能なウイルス感染価以下まで不活化した。


コントロールに用いた普通の蒸留水においてはウイルスの不活化はまったく見られなかった。(添付資料参照)。

● まとめ
 今回の実験で、微酸性次亜塩素酸水(pH5.5、有効塩素濃度40ppm)は前回の強酸性次亜塩素酸水に引き続き(つまり強酸性の次亜塩素酸水)、新型コロナウイルスに対する強力な不活化効果があることが実証された。


 政府系の独立行政法人製品評価技術基盤機構「新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価に関する検討委員会」は2020 年5 月28 日、中間報告を発表しその中で、実証実験を担当した二つの研究所の実験結果に必ずしも一貫性がないことから、引き続き検証試験を継続を担当した二つの研究所の実験結果に必ずしも一貫性がないことから、引き続き検証試験を継続すべきであると結論付けている。


 消毒用アルコールなどがひっぱくしている現状において、強酸性(pH2.7 未満)だけでなく微酸性(pH5.5)の次亜塩素酸水が新型コロナウイルスに対して有効と判断されたことの意義は非常に大きい。すなわちアルコールの代替品ではない、独立したより安全な消毒剤としての次亜塩素酸水の有効活用は新型コロナウイルス感染症予防対策に大きく寄与することが期待できる。
 
 次亜塩素酸水(強酸性pH2.7 未満および微酸性pH5.5)は、比較的容易に入手可能な生成装置から吐水され、食品や物品等の消毒の他に、「手洗いに有効な資材としても推奨できます。」

 私たちは新型コロナウイルス感染症の予防対策のために、次亜塩素酸水の有効利用を引き続きより積極的に検討していく所存です。

●連絡先 玉城 英彦(たましろ ひでひこ)
北海道大学名誉教授
札幌市北区北17条西8丁目
(Mail. tamashiro@med.hokudai.ac.jp)

 

>>>引用終わり

 

 いかがですか皆さん。

 

 きちんと実験結果が出されています。

 

 もう5年以上前から次亜塩素酸水を使っての消毒をしています。

 

 とくに口蹄疫や鳥インフルエンザで大打撃を受けた畜産業を中心に改良に改良を重ねてやっと実用化し、現在に至っています。

 

 いい加減な取材でいい加減な番組を作ったNHKはきちんと再検証し、お詫びと訂正の番組を放送すべきと思います。

 

 またこういうことこそ、国民を不安に陥れた誤報としてBPOが調査すべきものではないでしょうか。

 

 また 有料ウエッブマガジンではこの記事にあまり公にできない過激なことを加筆しています。というのも、フェイスブックでは、またいつアカウント停止になるかわからないので、比較的表現や名指しを避けていますが、有料ウエッブマガジンでは遠慮なく書いています。

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 NHKがnite(独立行政法人製品評価技術基盤機構)という物々しい名前の付いたトンネル会社が、今までとは違った検査方法で、次亜塩素酸水の殺菌効果に疑問を呈し、巷を混乱させています。

 

 私たちはいまから武漢コロナウイルスと共生せねばならないのです。ウイルスをゼロにすることは不可能なのです。

 

 それならば、自分の生活空間や、お店の環境を安全なものにして行く努力をすることが、商売繁盛につながるし、見えないものに対する恐怖心を対抗できるようになるのです。

 

 今道を歩けばほとんどの人がマスクをして歩いています。もちろん私も人ごみや密閉空間に行くときはエチケットとしてマスクをしますが、車の運転中や河原を散歩するときなどマスクなどしません。

 

 なぜなら空気中に存在するかもしれないウイルスでは感染しないことを知っているからです。ただ、体が衰弱し、免疫力が落ちている時は用心しますが、普通の状況下ではびくびくして生活するよりも、笑って暮らしていた方が免疫力が高まるからです。

 

 ただし、お店に入るとき、出る時には手指の消毒は欠かしません。

 

 このniteの報告にも出てくる福崎智司先生の『次亜塩素酸の科学ー基礎と応用』の著者ですが、先生の本には次亜塩素酸水がウイルスの滅菌に効果的で、噴霧された気体を吸っても人体に影響がないと書かれています。

 

 二週間ほど前に問い合わせがあって答えたそうですが、質問者が基本的な知識が欠如したまま聞かれたので困惑しているとお話されているそうです。

 

 問題点は、次亜塩素酸水の濃度や消費期限が明確になっていないということなので、ここを気を付けて使用すれば人体に影響なく、安全な空間を作り出すことができるのです。

 

 それはもう5年以上も前からの実績があるので、問題はないと友人の奈良林東工大教授からお聞きしています。

 

 奈良林先生は東工大でチームを作り、空気を滅菌してダクトから噴出させて、ビル丸ごと安全な空間が作れる「仮コロナクリーナー」を開発されました。もうすぐ記者会見があると思います。

 

 これは放射線を除去する装置の応用で作られており、放射線よりもウイルスの方が粒子が大きいそうです。だから友好的に応用できます。

 

 また次亜塩素酸水はアメリカ海軍や海兵隊でも消毒液として有効だと認められており、科学的知見が無いとか、実績がないというのは全くのでたらめです。

 

 次亜塩素酸水の効能を悪く見せるために、今までの実験とは違ったやり方で、試験管だけの結果であり、実際の現場とはかけ離れているのです。

 

 今回の武漢コロナウイルスの感染経緯は、濃厚接触者の人→人を除き、人→モノ→人への感染が多いとされています。ならば、次亜塩素酸水を混ぜた蒸気を噴霧し、それが机やいすのウイルスに付着することによって滅菌するということはとても論理的であり、それを飲食店などで活用すれば安全安心の空間が演出できます。

 

 それにより、人々はコロナ以前の生活をある程度取り戻すことができるのにもかかわらず、経済産業省の所管の独立行政法人がそれを邪魔しています。野党はこういうところを突けばいいのにもかかわらず、まったくスルーです。

 

 日本国民が安心して暮らせるようにする努力を国は、官庁はするべきだと思います。

 

 

 アメリカの黒人と白人警官の問題で全米でデモが頻発してします。

 

 そのデモも、平和的なデモではなく暴徒化し、焼き討ちや略奪など傍若無人にふるまっています。

 

 先ほど、被害者の黒人男性の弟さんが、暴徒化したデモ隊に向かって、「私がそういう暴力的なデモをしていないのに、なぜあなたたちがするのか」と呼びかけている映像を見ました。

 

 至極全うな意見です。

 

 人種差別、経済格差など日本とは比べ物にならないくらい激しいものがアメリカにはあります。

 

 10万人を超える犠牲者もそのほとんどが貧困層で、満足に病院での治療を受けられなかった層が次々に死んでいるのが現状のようです。

 

 政府はそれに対して、ほぼ無策で、貧困層は置き去りにされている感があり、経済的不満も相まって暴動化したとテレビで入っていますが、そんなに簡単に全米でこれほどまでの火が付くのは考えられません。

 

 そこには扇動のプロが介在し、それを組織的にやっているとしか思えないのです。

 

 その黒幕は、CHINAです。

  

 CHINAとしては今までの外交上の慣習なんか無視してはっきりと発言し、毅然と行動する今までにないアメリカの大統領のトランプ氏がとても苦手なのです。

 

 正規兵と奇兵と分けるならば、正規兵が今までのアメリカで、奇兵がCHINAでした。ですから、CHINAは神出鬼没でいろんな悪さを世界でやってきたのですが、トランプ大統領も奇兵隊の指揮官のように、慣習、前例を無視して思う存分その指導力を発揮します。

 

 一番CHINAとしてはやりにくい相手なのです。

 

 だからCHINAの戦略目的は、トランプ大統領の再選を阻止することに尽きると思います。

 

 トランプ大統領も再選を果たすために、武漢コロナウイルスの検証をきちんとやってこれはすべてCHINAとWHOのせいだとするのです。

 

 もし、トランプ大統領の再選が決まれば、習近平政権はそこで求心力を失い、失脚し、惨めな末路をたどるでしょう。

 

 逆にトランプ大統領の再選が阻止されれば、習近平政権は生き延び、CHINAの覇権主義は続くことでしょう。

 

 ただ、一筋の光明はいままでCHINAべったりだった民主党も今回の武漢コロナウイルスはCHINAが隠蔽したために起こったということを認識しており、この点において一切トランプ大統領の言動を批判していないことです。

 

 ここが日本の野党と大きく違うところで、国家の安全保障上の問題となれば与党も野党も団結し、その外敵に一緒になって立ち向かうのですが、悲しいかな日本の野党は維新を除いて「政局」にしか興味を持たず、その責任の無さが露呈しています。

 

 野党を支持している有権者の皆さん、自民党が嫌いでもいいんです。でも、野党の議員は日本のためにどんな活動をしているのかをしっかりとみてください。枝野が、福山が、蓮舫が、辻元が、川内が、小西が、小池が、志位がいったいどんなことをしているのかをよく見てください。

 

 そして日本のためにどういう選挙行動をしなければならないのかを考えて行動しましょう。

 

 安倍政権の支持率が下がっているようですが、武漢コロナウイルス対策はきちんとできています。

 

 お金の面でいろんな不満もあるでしょう。私だって給付金の申請用紙もマスクもまだ届いていません。でも、文句を言わずにじっと我慢しています。誰だって多かれ少なかれ我慢しているのです。

 

 その対策をこうしたらもっと良くなると進言したり、政府案を改良するような意見を具申したりするのが野党の役割です。

 

 点ピンのレートは、麻雀する人にとったら普通のレートでどうしてあそこまで追い詰められなければならないのかわかりません。理解ができません。

 

 社会通念上許される範囲と、逸脱した行為の線引きは難しいと思いますが、点ピンくらいのレートで目くじらを立てる必要はありませんし、ましてやその人が人生を掛けて積み立てた退職金の返納の要求などあまりにもさもしい意見です。

 

 それをテレビの電波芸者が自分の犯罪歴は横において、もっともらしく語り、大衆迎合するのは腹が立ちます。

 

 話が大幅にそれました。

 

 私は日本にとってトランプ大統領が再選された方がいいと思っています。そしてこの国は安倍晋三氏が総理大臣であった方がいいと思っています。そして習近平氏はできるだけ早く退場するのが、CHINAの人民にとっても香港市民にとっても、台湾の国民にとっていいことだと思っています。

 

 日本でも外人の違法取り締まりに見せかけるようなものがあったそうですが、切り取った映像ではなく、全編を通してみれば日本の警察の対応は間違っていないと思います。これもCHINAからの工作の一環でしょうが、日本国民は民度が高いのでこの時期に集まりません。

 

 よく考えてみたら、日本人が移民をしたその国で待遇改善のための過激なデモをしたということを寡聞にして知りません。

 

 韓国人は「売春させろ!」などの過激なデモが大好きなようです。黒人デモは暴動につながることが多いのです。

 

 でも、日本移民たちはそんなことをせずに、淡々と地域に溶け込む努力をして、徐々にその地域で地位を築いていきました。

 

 初期の移民の方々の話ですが、ハワイに移住した日本人は一世が事業や農業で成功すると子供の教育費にお金を掛けたそうです。

 

 CHINA人はお金ができるとそのお金で事業を始めたといいます。そのほとんどが飲食店です。

 

 どちらも成功する人は成功し、片や地域の名士となり、片やお金持ちになりました。

 

 日系人は学歴が高く、信用も厚かったので、ハワイでは大東亜戦争中も誰も強制収容所に入れられていません。

 

 こうやって先人たちは自分たちが努力して、自分達の待遇を改善し、地位を向上させたのです。本当に頭が下がります。

 

 いまでも、海外にお住いの日本人から「いったい今の日本はどうなっているんだ」とおしかりを受けることが多々あります。

 

 日本人という意識もないままに、先人たちが築いてくれた繁栄をただ文句を言いながら、のんべんだらりと過ごしているのと、海外で他の文化に抗いながら日本人としての矜持を持ちながら精一杯生きておられる方との違いでしょう。

 

 反省することしきりです。

 

 日本にとって、どの選択をするかを真剣に考える時です。どの指導者がどこの指導者と連携した方がいいのかを考える時です。

 

 私は安倍総理がトランプ大統領と連携して習近平を懲らしめることが今の日本にとって有益だと思っていますが、皆さんはどうですか?

 

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 あまりにもCHINAよりの発言で、世界中を混乱させたWHOに、とうとうアメリカのトランプ大統領が切れました。

 

 こう書くと、トランプ大統領はなんと短絡的な暴君だとCNNなどが言いそうなことですが、私たち日本人はトランプ大統領に感謝をすべきだと思います。

 

 戦後、CHINAは1949年の建国後、三反五反運動で官吏の汚職等を追放するジェスチャーで人民を篭絡したかと思えば、大躍進政策という国家的な愚策で3000万とも5000万ともいわれる餓死者を出し、その責任をとって毛沢東が失脚しますが、1966年に文化大革命と呼ばれるこれまた大愚策が始まり、国内が大混乱に陥ります。

 

 しかし、その情報はほとんど言って良いほど国外には漏れず、CHINAは大発展と遂げているように見えていました。

 

 実際私も子供心にそう思っていました。

 

 1964年には初の核実験が新疆ウイグル自治区で成功しました。今考えれば、侵略した外国で核実験を行うなどこれほど国際法を無視した行為はありませんが、当時は「竹のカーテン」と呼ばれる情報遮断が徹底して行われていたため、CHINA奥地のことは全く分かりませんでした。

 

 1959年のチベット動乱でダライ・ラマ14世がこれ以上の混乱でチベット人の命が失われるのは忍びないとインドに脱出し亡命政府を樹立しましたが、これも世界的に知られるようになったのは1997年のブラッドピット主演の「セブンイヤーインチベット チベットの7年」という映画によるものが大きかったのです。

 

 いまはネットの力で、香港で何が行われているかや、ウイグルやチベットでの惨状も垣間見れるようになりました。

 

 しかし、CHINAが持つ二つの大きな力がこれです。

 

 核兵器の保有国になったことです。1967年に水爆実験に成功した4年後の1971年に国連安全保障理事会の常任理事国の座を中華民国から奪い、そこに座ったのです。

 

 もう一つの大きな力は、膨大な人口による巨大で魅力のある市場でした。

 

 それによりドイツをはじめとするEU各国やアメリカも民主党勢力がCHINAと仲良くし、暴利をむさぼろうとしました。

 

 日本語でいう親中派のことを英語では、パンダハガー(パンダを抱っこする人)と呼ぶのですが、パンダもCHINAの動物ではなく、チベットの動物です。どこまでこの国はしぶといのでしょうか。

 

 当時CHINAは自分のことを発展途上国の一員だと称し、同じアフリカやアジアの諸国と同胞意識をもって近づき、莫大なワイロ戦略によってそれらの国々の指導者を誑し込み、CHINAの世界戦略を着々と実現させてきました。

 

 その一つが、国連の各委員会です。国連人権委員会(国連人権理事会)で1996年クマラスワミ報告が出され、日本の慰安婦が国際的に「性奴隷」という定義された委員会もここです。当時の日本政府(橋本龍太郎総理)が適切な反論をしなかったために、ありもしない「性奴隷」が定着してしまったのです。

 

 この罪は大きいと思います。1995年には吉田清二は自分が嘘をついたと証言し、朝日新聞も2014年には十分な裏付けが取れていなかったと記事を否定しています。

 

 しかし、この事実をもってしても、クマラスワミ元委員長は、慰安婦からの聞き取り調査で十分な証拠になったので覆さないと言っていましたが、その証人の一人李容洙が嘘を認めています。

 

 ここでも、CHINAマネーによって韓国が反日活動によって日本の国際社会における地位を貶めたのです。

 

 ひいては、これにより「歴史カード」という巨額な資金を日本政府から引き出せるキャッシュカードを手に入れたのです。

 

 CHINAの札束攻勢で当選させたマーガレット・チャン氏が10年に渡りWHOで君臨し、CHINAに不利な新型ウイルスのネーミングの問題等を少しでも緩和しようとしました。

 

 テドロス事務局長は、感染拡大しつつあるときに、「CHINAはよくやっている、各国は見習うべきだ」とか、「CHINAがとってきた手順は問題ない」とか何かとCHINAを擁護した発言を繰り返し、世界各国をかく乱させ、感染拡大を大いに手助けした形になっています。

 

 トランプ大統領も今誰かを敵としないと、自分への不満が国民から沸き上がり、自分の再選が飛んでしまいます。

 

 日本としてもトランプ氏が再選されず、CHINAよりの民主党からまた大統領が出れば、アメリカの政策もCHINAよりに変わってしまうかもしれないという大きなリスクが生じます。

 

 日本も脱退まで言わなくても、WHOに対する今回の武漢コロナウイルス禍の検証チームを立ちあげて、武漢への立ち入りを求めるなどを断固すべきです。

 

 そしてそれを断るようなら、そんな国の元首を国賓として招くことは断固反対します。

 

 アメリカはアメリカの都合でWHOの脱退というカードを切りました。日本は日本国の国益を考えて行動すべき時に来たと思っています。

 

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