①の続きです。
■次に区民の健康についてお伺いします。
まず一つ目に将来医療費負担軽減、若者の健康についてお伺いいたします。
練馬区内在住の３０歳～７４歳の国民健康保険被保険者を対象に、平成１７年５月と平成２０年５月の月額医療費を比較したところ、生活習慣病については１５％も増加し、この治療にかかった医療費も１０％増加。さらに、１人当たりの年間医療費が２０００万円以上かかった区民の８割が、複数の生活習慣病を抱えています。
このように高血圧や糖尿病など生活習慣病が医療費を押しあげ区財政を圧迫する一因となっており、将来医療費負担軽減にむけ、生活習慣病を予防、または早期発見・早期治療を行えるよう区民の健康管理を推進していく事が必要です。
しかし、現在練馬区の成人健診対象年齢は30歳以上、また特定健診の対象者は40歳以上であり、30歳未満の方は原則として対象外になっております。生活習慣病を予防する観点から２０代への啓発、健康診査の受診は今後必要であると考えます。
今年１月に日本医療政策機構が実施した「日本の医療に関する２０１０年世論調査」では雇用情勢の悪化等を理由に「非常に不安」と答えた人で20代～30代のみが４割を超えるという結果がでました。現に、１５歳～２４歳の若者のうち職についている人は２００９年度で５１５万人と１０年間で約２００万人、１年間では３０万人も減少しており、若年労働力は高度成長期と比べるとほぼ半減し、さらに就業形態については正社員でなくフリーターの割合が増加しています。
区は20代の若者の健康診査については、学校または職場において実施することが基本であるとしております。しかし、就職氷河期の再来と言われ、雇用情勢悪化の中、雇用形態により健診の機会がなく、健康状態が懸念される若者が今後、増加する事が想定されます。
区は、“区民のみなさんとともに「生涯健康都市」を実現すること”を目指し平成13年度から22年度までの10年間「練馬区健康づくり総合計画」策定し、その後「新長期計画」や保健福祉関係の他計画等と整合を図りながら「改定 練馬区健康づくり総合計画」を策定し、今年度はその見直しの年となっております。若者の置かれた状況どのように把握され、若者の健康づくりに関し検討がされているのかお聞かせ下さい。
また、総合的な施策展開に向け児童青少年部・健康部、産業地域振興部等との連携は検討されているのか併せてご所見をお伺いいたします。
■二つ目に、成人歯科健診についてお伺いします。
２０歳の成人歯科健診は１９年度から開始されましたが、２２年度から廃止されました。わずか３年で２０歳成人歯科健診を廃止された理由についてお聞かせ下さい。
成人歯科検診の平均受診率は１８年度 ５．８％、１９年度 ６．１％、２０年度 ５．６％であり、各年代別受診率をみても１０％未満と低くなっておりますが、歯科疾患はのちに心臓件肝障害や、糖尿病など全身疾患になる等、歯科健診は非常に重要であり、今後受診率の向上にむけ検討が必要です。
現在、区は成人歯科検診の通知を送付しておりますが、杉並区では受診券の送付を開始し、受診率が１５％と向上したということです。このように受診率向上にむけ今後受診券を送付するべきではないでしょうか。ご所見をお伺いします。
また、本年４月から妊婦の方の歯科健康診査が協力歯科医療機関で始まり、自己負担は無料となっていますが、成人歯科検診受診は自らの健康を守る等を理由に本年４月から
５００円を自己負担する事となりました。
自己負担金を設けることで受診率の低下が懸念されますが、区民の健康の守ることと受益者負担に対する区のお考えをお聞かせ下さい。
■次に区民の健康についてお伺いします。
まず一つ目に将来医療費負担軽減、若者の健康についてお伺いいたします。
練馬区内在住の３０歳～７４歳の国民健康保険被保険者を対象に、平成１７年５月と平成２０年５月の月額医療費を比較したところ、生活習慣病については１５％も増加し、この治療にかかった医療費も１０％増加。さらに、１人当たりの年間医療費が２０００万円以上かかった区民の８割が、複数の生活習慣病を抱えています。
このように高血圧や糖尿病など生活習慣病が医療費を押しあげ区財政を圧迫する一因となっており、将来医療費負担軽減にむけ、生活習慣病を予防、または早期発見・早期治療を行えるよう区民の健康管理を推進していく事が必要です。
しかし、現在練馬区の成人健診対象年齢は30歳以上、また特定健診の対象者は40歳以上であり、30歳未満の方は原則として対象外になっております。生活習慣病を予防する観点から２０代への啓発、健康診査の受診は今後必要であると考えます。
今年１月に日本医療政策機構が実施した「日本の医療に関する２０１０年世論調査」では雇用情勢の悪化等を理由に「非常に不安」と答えた人で20代～30代のみが４割を超えるという結果がでました。現に、１５歳～２４歳の若者のうち職についている人は２００９年度で５１５万人と１０年間で約２００万人、１年間では３０万人も減少しており、若年労働力は高度成長期と比べるとほぼ半減し、さらに就業形態については正社員でなくフリーターの割合が増加しています。
区は20代の若者の健康診査については、学校または職場において実施することが基本であるとしております。しかし、就職氷河期の再来と言われ、雇用情勢悪化の中、雇用形態により健診の機会がなく、健康状態が懸念される若者が今後、増加する事が想定されます。
区は、“区民のみなさんとともに「生涯健康都市」を実現すること”を目指し平成13年度から22年度までの10年間「練馬区健康づくり総合計画」策定し、その後「新長期計画」や保健福祉関係の他計画等と整合を図りながら「改定 練馬区健康づくり総合計画」を策定し、今年度はその見直しの年となっております。若者の置かれた状況どのように把握され、若者の健康づくりに関し検討がされているのかお聞かせ下さい。
また、総合的な施策展開に向け児童青少年部・健康部、産業地域振興部等との連携は検討されているのか併せてご所見をお伺いいたします。
■二つ目に、成人歯科健診についてお伺いします。
２０歳の成人歯科健診は１９年度から開始されましたが、２２年度から廃止されました。わずか３年で２０歳成人歯科健診を廃止された理由についてお聞かせ下さい。
成人歯科検診の平均受診率は１８年度 ５．８％、１９年度 ６．１％、２０年度 ５．６％であり、各年代別受診率をみても１０％未満と低くなっておりますが、歯科疾患はのちに心臓件肝障害や、糖尿病など全身疾患になる等、歯科健診は非常に重要であり、今後受診率の向上にむけ検討が必要です。
現在、区は成人歯科検診の通知を送付しておりますが、杉並区では受診券の送付を開始し、受診率が１５％と向上したということです。このように受診率向上にむけ今後受診券を送付するべきではないでしょうか。ご所見をお伺いします。
また、本年４月から妊婦の方の歯科健康診査が協力歯科医療機関で始まり、自己負担は無料となっていますが、成人歯科検診受診は自らの健康を守る等を理由に本年４月から
５００円を自己負担する事となりました。
自己負担金を設けることで受診率の低下が懸念されますが、区民の健康の守ることと受益者負担に対する区のお考えをお聞かせ下さい。