２月５日、大阪市による長居公園強制排除に反対しよう！
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200701290049.html
現在の状況などについてお伝えします（実は、省エネのため２年前の名古屋白川公園の強制排除の際の、名古屋の仲間からのメールの一部転用です。ごめんなさい）。
（１）現在の状況
長居公園のテント村には現在、私を含め７人が生活しています。当事者の仲間たちは日々つのる不安の中で、あるいは「どんとこい」と胆をくくる中でぎりぎりの生活をしています。
長居公園仲間の会としては、これまでと同様に行政に対し「争いではなく、話し合いを。生きていくための移転先・代替地の提示を。脅迫まがいの説得ではなく、排除に向けた手続きではなく、野宿者対策の不十分さを解決するための話し合いを」とぎりぎりまで求めていきます。
最新の情報は可能な限り釜ヶ崎パトロールの会のブログに掲載します。
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9279/
（２）強制排除に反対する署名
今日は大阪市に、１月以降これまで届けられた２３４２筆の署名を提出し、これで通算５１００筆の署名を届けました。１月以降は「長居公園の野宿者を応援する市民の会」が立ち上げられ、長居公園内で署名集めに取り組んでくださいました。１月以降に集めた署名のうちの約５００筆は、公園周辺の地域住民の方や一般の公園利用者から集まったものです。ぼくらは地域の反応はもっと厳しいものだと思っていたので、とても驚き、感激しています。近所の教育関係の方と話す機会があったのですが、「周辺住民の大多数が排除に賛成だとは思えない」との言葉をいただいています。
一方で市に届けられた長居公園の野宿者に関する苦情・要望の類を情報公開請求により公開を求めたところ、５年間で３０件（一人の人が複数回要望したものや、長居プールの所長や長居植物園の所長など市の「身内」のものも含んでいます）の「苦情・要望」があったことがわかりました。大阪市が「地域からの苦情・要望」を排除のひとつの理由とする根拠は、これ「だけ」です。テント村が排除されたら、地域の偏見や誤解を解消する機会すらも奪われてしまいます。
（３）行政代執行の場合は駆けつけてください。
長居公園仲間の会は、話し合いによる解決を要求しつつ、行政代執行を踏まえ態勢を整えています。
そして、行政代執行がなされたら、現場に駆けつけてください。
＠ 代執行は、早朝が予想されます。可能な人は、前日の夜から防寒対策をしっかりして、長居公園に駆けつけてください。みんなで非暴力で抗議・抵抗しよう、逮捕者はぜったいださないようにしようという方針です。現場では最大限、仲間の会の要請を受けた行動をおこなってください。
＠ 残念ながら撤去されたら、長居公園内の広場（テント村の北向かいの芝生の広場か、東隣の児童公園）に再集合してください。そこで状況を確認して次の行動に移ります。
（４）こういう事態にならないように、
大阪市（下記連絡先）に、①行政代執行手続を中止しろ（強制排除をやめろ！）、②真摯に話し合いを継続をしろ！という抗議要請を行ってください。新聞社などマスコミに投書をしてください。
簡単でもいいですから、よろしくお願いします。
（抗議要請先）
大阪市経営企画室 電話・06-6208-9720
大阪市ゆとりとみどり振興局 電話・06-6615-0614 FAX06-6615-0659
大阪市市民局 市民部 広聴相談課 電話・06-6208-7333 FAX：06-6206-9999
大阪府警察本部 電話・06(6943)1234（代表）
抗議要請を出された方、出す方は、公表の可否とともに中桐にお知らせいただけると幸いです。
（以下、asahi.com）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200701290049.html
長居公園の野宿者に「代執行令書」交付へ 大阪市
2007年01月29日
大阪市は３０日、今夏の世界陸上の会場となる長居公園（同市東住吉区）に暮らす野宿者に対し、退去に応じなければ、２月５日にテントや小屋を撤去するとした「代執行令書」を交付する。年度内に園内の散策路や街灯の設置工事を完了させるには、これ以上、待てないと判断した。代執行令書ではあわせて、１物件あたり１０万円の撤去費用の支払いも求める。
市によると、対象となる野宿者は１０人で、テントや小屋は計１４。ただ、３人はこの１年ほど所在が確認できず、１人は月内に退去する意向で、最後まで応じない姿勢を示しているのは６人だ。
一方、同公園の野宿者らでつくる「長居公園仲間の会」は２９日、撤去に反対する署名約２４００人分を新たに市に提出した。反対署名は計約５０００人分になった。
（以上、asahi.com）
改憲手続き法案を廃案へ！１・２５院内集会
１月25日、開会された通常国会で安倍政権は教育3法改悪案、労働法制改悪案、共謀罪新設法案、改憲手続き法案などの制定をめざしている。
改憲手続き法案（改憲国民投票法案）をめぐっては、与党と民主党の「共同修正案」作りに向けた作業が進められている。与党と民主党の一部からは、５月3日までの制定をと早期制定の動きが出ている。
通常国会開会日の1月25日、改憲手続き法案を廃案へ！１・２５院内集会が５・３憲法集会実行委員会によって開かれた。会場の衆議院第２議員会館第１会議室には200人以上が集まった。
集会では、高田健さんが発言。改憲手続き法案の成立を許さないための衆院議面集会（2月8日、22日）、日比谷集会3月2日への結集を呼びかけた。
続いて、福島瑞穂・社民党党首、志位和夫・共産党委員長など国会議員からの国会報告。日弁連、ピースボート、航空安全会議などの発言が続き、安倍政権の進める政治との対決、９条改悪反対の運動強化が様々な立場から呼びかけられた。
（１月25日）
1・23千葉地裁の「東峰の森」伐採禁止仮処分申請却下を糾弾する！
1月23日、千葉地裁は、政府・成田空港会社によるＢ滑走路北側延伸（2500ｍ化）と新誘導路建設のための「東峰の森」破壊を容認する伐採禁止仮処分申請の却下の不当決定を下した。
昨年9月に東峰部落は、部落の入会地であり、東峰部落住民の営農生活にとって欠かせない存在である「東峰の森」現状変更（伐採）禁止を求める仮処分申請した。
「東峰の森」（約12・３ha）は、東峰住民の大事な生活・営農の森であり、入会地として育んできた。
空港会社は、滑走路北伸と新誘導路建設のために、入会権は江戸時代からの村だけ、東峰に入会権はない、東峰に入会の実態はないとデタラメな主張をしてきた。
これに対して、東峰区住民は水源涵養、生活、防音・防風の林として存在してきたこと。森の入会権が部落の総有で、1955年県農林部林政課の「これまでどおり東峰区の入会権を認める方針」という公文書を見ても、入会権は一貫して認められてきた。東峰の有機農法にとって森は不可欠な存在であることを立証。仮処分決定を求めていた。
この不当決定に対して、原告＝東峰部落住民は「住民の権利を直視しない政治的決定。あくまで闘い抜く」と声明を出した。
東峰部落は直ちに抗告の方針だ。
この不当決定をテコに、空港会社は2月中旬にも、「東峰の森」を破壊・伐採する工事の開始を画策している。
「東峰の森」破壊工事着工を許すな！
（1月23日）