東京株、終値は６０円高の８５２２円
東京株、終値は６０円高の８５２２円
11月17日15時28分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081117-00000562-san-bus_all
週明け１７日の東京株式市場は、値ごろ感から買い戻しの動きが強まり、小幅続伸した。
日経平均株価の終値は前週末に比べて６０円１９銭高の８５２２円５８銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３・５８ポイント高の８５０・４９で引けた。
朝方は週末に開かれた緊急首脳会合（金融サミット）で即効性のある対策が打ち出されなかったことへの失望感から反落して始まった。
日経平均株価の下げ幅は一時、２００円を超えた。
ただ、その後は外国為替相場が円安傾向に振れたことなどから買い戻しの動きが強まり、逆に３００円以上、上昇した。
買い一巡後は急速に伸び悩んだものの、プラスは維持した。
平成20年11月17日
日経平均株価（円）
日付 始値 ......高値 .......安値 ........終値 ......前日比
17日 8,366.88 8,767.98 8,218.82 8,522.58 ▲ ＋60.19
円相場（1ドル=円）
日付 時間 相場 ..............前日比
17日 16:56 97.18-97.20 ▲ ＋0.31 (円安)
円相場（1ユーロ=円）
日付 時間 相場 ...................前日比
17日 16:56 122.41-122.44 ▼ －0.70 (円高)
東証大引け、続伸 先物主導で乱高下、売り先行後上げに転じる
17日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。
終値は前週末比60円19銭（0.71％）高の8522円58銭だった。
薄商いの中で先物への思惑的な売買に振り回される展開で、前週末終値を挟んで乱高下した。
騰落幅が２ケタにとどまったのは10月15日（99円高）以来だが、1日の値幅は550円近くに達した。
最近の下値メドとされる8200円台で売り方の買い戻しや公的年金とみられる買いが膨らんだといい、後場は円高一服などを受けて上げ幅を300円超に広げる場面があった。
ただ、大引けにかけては手じまいや戻り待ちの先物売りが優勢になり、急速に伸び悩んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。
前週末の米株式相場の下落や円相場の強含みが嫌気され、朝方は輸出関連株を中心に売りが先行。
きょうの朝方発表された７―９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナス成長になったことや、緊急首脳会合（金融サミット）で即効性のある対応が打ち出されなかったことも重しになり、下げ幅を200円超に拡大した。
業種別では医薬品、陸運などの上げが目立った半面、不動産や鉱業の下げが目立つ。主力のハイテクや自動車、大手銀行株などは指数の乱高下につれ、前週末終値を挟みながらの神経質な展開だった。
売買は低調。
東証１部の売買代金は概算で１兆6247億円と９月１日（１兆4242億円）以来、売買高も20億2613万株と10月１日（19億3670万株）以来の低水準だった。
東証１部の値上がり銘柄数は886、値下がり銘柄数は720、変わらずは99だった。〔ＮＱＮ〕(15:57) NIKKEI NET
(￣ー￣； 円安のおかげですね・・・
朝方は緊急首脳会合（金融サミット）で即効性のある対策が打ち出されなかったので、これはどれだけ下がるかなぁ
と心配してましたが
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今週の見通し・株式 不透明感強く荒い値動きか
今週の見通し・株式 不透明感強く荒い値動きか
今週（17―21日）の株式相場は世界経済の先行き不透明感が強い中で荒い値動きが続きそうだ。
緊急首脳会合（金融サミット）の結果や国内外で発表される経済統計に一喜一憂する相場が予想される。
先週は日経平均株価が週間で120円（1.4％）下げた。
米大手家電量販店の破綻で米経済への警戒感が高まって売られたが、円高修正が進むと買いも入った。
日経平均の週間の高安値幅は842円と、振幅が大きい相場が続いた。
注目される金融サミットについては財政出動などを求める声が多く「期待外れなら週明けに失望売りが出やすい」（バークレイズ・キャピタル証券の宮島秀直チーフストラテジスト）。
一部には「オバマ次期米大統領が参加しないため新味のある対策は出ないのでは」（ウイングアセットマネジメントの羽賀誠社長）と冷静な声もあった。
週明け17日の取引開始前に発表される7―9月期の国内総生産（ＧＤＰ）も焦点の一つだ。
実質成長率の市場予想平均は前期比0.0％。「既に実体経済の悪化は進行しており、予想から大きく下振れると株式相場の重しになる」（りそな信託銀行の黒瀬浩一チーフ・ストラテジスト）と警戒する関係者は多い。
海外では米国で景気関連統計の発表が相次ぐ。
米経済の今後を占う上で引き続き注目度は高い。
経営危機に陥っている米自動車産業の資金繰り懸念も根強く、波乱要因として残る。
輸出企業を中心に企業業績が大きく左右されることから、為替相場の影響を受けやすい地合いも続きそうだ。
為替相場がいぜん不安定ななかで、「為替相場との相関性が薄い内需株物色の動きが強まるのでは」（アトム・キャピタル・マネジメントの土屋敦子社長）という指摘もあった。
需給面では改善期待もある。
規約上の時期的な理由から、ヘッジファンドに投資する機関投資家などの解約に一巡感が出てくる可能性があるためだ。
また下値では個人の押し目買い意欲が強く、相場の下支え要因となる公算が大きい。(07:00) NIKKEI NET
＜金融サミット＞最終日の討議始まる ＩＭＦ強化で一致へ
11月15日21時22分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000109-mai-bus_all
【ワシントン清水憲司】日米欧に新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）による第１回緊急首脳会議（金融サミット）は１５日朝（日本時間同日夜）、最終日の討議に入った。
これまでの討議や調整で、Ｇ２０首脳は金融危機の拡大によって世界経済が１９３０年代の世界恐慌以来の最も困難な局面に直面しているとの厳しい認識を共有。
最終日の討議を踏まえて、各国が金融・財政政策による景気刺激策を講じ、世界経済の下支えに協調して取り組むことで合意する見通しだ。
金融市場の混乱収拾や金融危機の再発防止に向けては、格付け会社に対する監督の必要性や新興国も含めた各国の金融監督当局の国際連携強化を確認。
新興国支援を後押しするため、資金力拡充も含めた国際通貨基金（ＩＭＦ）の機能充実の必要性で一致する見通しだ。
また、保護主義を採用せず貿易や投資の自由化を促進することも確認する。
議長国・米国のブッシュ大統領が会議の成果を盛り込んだ共同声明を同日午後（日本時間１６日朝）発表し、閉幕する。
各国で今後取り組む具体策を示した「行動計画」も合わせて発表する方向だ。
ブッシュ大統領は１５日午前の討議を前に「危機の再発防止のために前向きな議論を続けている」と語った。
ただ、危機再発防止に向けた金融機関や市場への監督・規制見直しの具体策をめぐっては、フランスなど欧州各国や新興国が「大幅な公的規制強化」を主張。
これに対してブッシュ大統領は「自由主義を堅持すべきだ」と反論するなど、意見の隔たりが埋まっていない。
このため、規制見直しの具体策は来春に開催を想定している第２回金融サミットまでの検討課題とされる可能性がある。
日本からは金融サミットに麻生太郎首相と中川昭一財務・金融担当相が出席。
ＩＭＦの新興・中小国支援の財源強化のため、日本が外貨準備から最大１０００億ドル（約１０兆円）の融資を行うことを表明し、各国の理解を得た。
また、日本は中期的なＩＭＦ強化策として、加盟国の増資で出資金を現行の３２００億ドルから倍増させることも提案した。
(･Θ･;) 難しい展開ですね・・・日米欧に新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）による第１回緊急首脳会議（金融サミット）では共通認識は持てるものの、具体的な政策は期待できなさそうですね
Ｇ２０は今週の日経平均がどう動くかの大きな判断材料です
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米株は急反落、小売売上高の大幅減を嫌気
米株は急反落、小売売上高の大幅減を嫌気
11月15日8時40分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000256-reu-bus_all
［ニューヨーク １４日 ロイター］ 米国株式相場は急反落。
１０月の小売売上高が過去最大の落ち込みとなり、消費の手控えが浮き彫りとなるなか、経済が予想以上に低迷するとの懸念が広がった。
ダウ工業株３０種は３３７．９４ドル（３．８２％）安の８４９７．３１ドル。
ナスダック総合指数は７９．８５ポイント（５．００％）安の１５１６．８５。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は３８．００ポイント（４．１７％）安の８７３．２９。週足ではダウが４．９９％安、ナスダックが７．９２％安。
１０月の小売売上高は前月比２．８％減少し、比較可能な１９９２年以降で最大の落ち込みとなった。
住宅価格の下落を背景に消費の抑制が強まった。
価格下落によるガソリン売上高の減少も一因となった。
加えて、ＪＣペニー<JCP.N>やアバクロンビー＆フィッチ<ANF.N>が失望を誘う見通しを示した。
ＪＣペニーは１０．４％安、アバクロンビーは２０．７％急落した。
ボーイング<BA.N>は４．９％安。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）<FRE.P><FRE.P>が１４日発表した第３・四半期決算は、住宅市場の状況が悪化する中、過去最大の２５３億ドルの赤字となった。
これにより、米財務省による１０００億ドルの公的資金枠から資本注入を受けることになる。
米国株、ダウ平均337ドル安 景気・業績懸念で、小売りやハイテクに売り
【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】14日の米株式相場は急反落。
ダウ工業株30種平均は前日比337ドル94セント安の8497ドル31セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は79.85ポイント安の1516.85で終えた。
米景気や企業業績の先行き懸念を改めて強める材料が相次ぎ売りが優勢になった。
ダウ平均は値ごろ感からの買い戻しで上昇に転じる場面もあるなど、値動きの荒い展開だった。
朝方発表された10月の米小売売上高は前月比2.8％減と市場予想（2.4％減）以上に悪い内容だったほか、過去分が下方修正された。
個別企業では前日夕から14日の早朝にかけて百貨店のＪＣペニーやノードストロームなど小売企業が相次いで市場予想を大幅に下回る業績見通しを公表。
フィンランドのノキアは10月に公表していた2008年の携帯電話機業界の販売台数見通しを下方修正した。
個人消費は想定以上に悪化しているとの懸念が売りにつながった。
売り一巡後は買い戻しが優勢になる場面もあった。
前日のダウ平均は一時8000ドルを割り込んだ後、急反発した。
10月以降、数回にわたって同水準近辺で反発しており、一段の下値不安は後退したとみる市場参加者が多い。
そのため、下値では押し目買いや買い戻しが入りやすくなっているとの指摘があった。
ただ、景気懸念から上値では戻り待ちの売りが出たほか、週末とあって手じまい売りを出す投資家も多く、取引終了にかけては再び売りが加速する展開となった。
ダウ平均はこの日の安値圏で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全十業種が下げた。
「素材」「金融」「情報技術」の下げがきつかった。
フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は6％超下げた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約14億5000万株（速報値）、ナスダック市場は約22億8000万株（同）。
ＪＣペニーは10％安、ノードストロームは9％下げた。
ノキアの米預託証券（ＡＤＲ）は11％安。
モトローラやアップルも軟調。
インテルなど半導体株も軒並み下げた。
前日に急反発したＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株の一角が安い。
大幅赤字決算を発表した連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は8％安。(07:47) NIKKEI NET
(￣_￣ i) そろそろ実体経済の悪化が本格化しそうです
米国でも小売売上高が過去最大の落ち込みとなり、消費の手控えが浮き彫りとなってきています。
今回の緊急首脳会合（金融サミット）期待ですが・・・
★⌒(@＾-゜@)v ヨロシクデス
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