今週の見通し・ＮＹ株 神経質な展開に
今週の見通し・ＮＹ株 神経質な展開に
今週のニューヨーク株式相場は大手金融機関シティグループの再編の行方を見極めながらの神経質な展開になりそうだ。
オバマ次期大統領が財務長官にガイトナー・ニューヨーク連銀総裁を起用する方針を固めたとの報道で先週末の相場は引けにかけて急反発したが、金融業界の経営悪化問題は依然として相場に暗雲を投げかけている。
ダウ工業株30種平均は週末の急反発にもかかわらず、先週1週間で5.3％下げた。
ガイトナー氏の財務長官起用は今後の金融市場の先行き不透明感を少しでも払拭（ふっしょく）するという意味で市場関係者には好意的に受け止められたようだ。
シティグループが部門売却や身売りなどの具体的な再編案を表明すれば相場にはプラスだが、取締役会での議論が長引けば株価の一段の下落も予想される。
今週は10月の中古住宅販売や個人消費支出といった指標が注目材料だ。
さらに感謝祭翌日の28日は年末商戦第一弾の大規模なセールが実施され、同商戦の先行きを占う重要な指標となる。景気の一段の悪化を示すようなら株価の重しになるだろう。（ニューヨーク＝伴百江）(07:00) NIKKEI NET
WTO年内合意を誓約＝金融危機克服へ政策協調－APEC首脳が特別声明
11月23日6時35分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081123-00000022-jij-int
【リマ22日時事】アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議は22日午後（日本時間23日未明）、初日の討議を終え、世界経済に関する特別声明を採択した。
世界貿易機関（WTO）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）について、大枠合意を「来月に達成する誓約」を表明。
さらに、マクロ政策で緊密に協力することで、金融危機を克服、実体経済の悪化を食い止める決意を盛り込んだ。
会議は23日午後（同24日未明）、特別声明とは別途、首脳宣言を採択し、閉幕する。
首脳宣言では、京都議定書に続く温室効果ガス削減対策として、公平で実効的な枠組みづくりを約束する。
「世界経済に関するAPEC首脳リマ声明」と題する特別声明は、金融危機の悪影響が実体経済に及ぶのを阻止する対策に主眼を置いている。
この中で推進方針が盛り込まれたドーハ・ラウンドは、今年7月の市場開放の大枠（モダリティー）交渉が決裂。
しかし、その後の金融危機の深刻化で、保護貿易主義の世界経済への悪影響を懸念する声が高まる中、先週末の主要20カ国・地域（G20）緊急首脳会合（金融サミット）は「大枠について本年合意に至るよう努力する」ことを打ち出した。
このため、APECも「サミットより強い表現」（外務省幹部）で年内大枠合意に向けて首脳らが関係国への働き掛けを強めることにした。
保護貿易主義的な措置については声明で「経済情勢の悪化を招くだけだ」と反対した。
(-。－；) 自国の事だけを考え保護貿易主義に走れば、世界経済への悪影響が表れ、結局は自国の経済も悪くなります
当り前のことですが、危機に直面した時にはどうしても保護貿易主義になりがちです
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米国株急反発、ダウ494ドル高 「財務長官にガイトナー氏」好感、シティは急落
米国株急反発、ダウ494ドル高 「財務長官にガイトナー氏」好感、シティは急落
【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】21日の米株式相場は3営業日ぶりに大幅反発。
ダウ工業株30種平均は前日比494ドル13セント高の8046ドル42セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は68.23ポイント高の1384.35で終えた。
オバマ次期大統領がニューヨーク連銀のガイトナー総裁を次期財務長官に起用する方針を固めたもようだと伝わり、経済政策運営に関する不透明感が後退したと受け止められ買い優勢になった。
米ＮＢＣテレビがガイトナー氏の起用方針を報じたと伝わると、前日終値近辺でのもみ合いが続いていたダウ平均は上げ幅を一気に広げた。
ダウ平均は前日の下げ（444ドル）を取り戻し、上げ幅は過去5番目の大きさ。
次期財務長官が決まらずに経済政策運営の実質的な空白期間が長期化することへの懸念が、株式相場の重しになっていた面があった。
有力候補だったガイトナー氏の起用が伝わり、そうした懸念が後退して買いを誘ったようだ。
とはいえ金融不安は21日も相場の重しとなった。
根強い景気・財務悪化懸念を背景に米銀大手シティグループが2割近く下げ、終値で4ドルを割り込んだ。
シティは部門売却や経営統合観測が浮上して朝方こそ買いが先行したが、程なく売り優勢となった。
ダウ・ジョーンズ通信によれば、パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は証券部門スミス・バーニーの売却は望まないと述べたという。
ダウ構成銘柄ではＪＰモルガン・チェースも下げ、ダウ平均の下げ幅は一時100ドルを上回った。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は47.59ポイント高の800.03で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が上昇。
「エネルギー」や「公益」、「素材」の上昇が目立った。
一方、「金融」や「ヘルスケア」、「通信サービス」の上げ幅は相対的に小さかった。
売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約23億7000万株（速報値）、ナスダック市場は約31億4000万株（同）。
金融不安の高まりで安全資産としての位置づけから金先物に買いが膨らみ、金鉱大手のニューモント・マイニングや非鉄大手のアルコアが2割超上げた。
ＣＥＯの交代を発表したディスカウントストア大手ウォルマート・ストアーズがしっかり。
20日付でアナリストが買い推奨リストに加えたパソコン大手ヒューレット・パッカードが急伸し、アナリストの投資判断引き上げが伝わったマイクロソフトが12％高。(22日 07:33) NIKKEI NET
米経済「大幅な」下降局面、09年の大半も継続の恐れ＝シカゴ地区連銀総裁
11月22日12時14分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081122-00000524-reu-bus_all
［インディアナポリス（米インディアナ州） ２１日 ロイター］ エバンズ米シカゴ地区連銀総裁は２１日、米経済は「大幅な」下降局面にあり、この状態は２００９年の大半も継続する恐れがあるとの認識を示した。
総裁は当地での講演用原稿で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が示す弱い見通しが集計された１０月下旬以降も状況は悪化していると指摘。
「個人消費や労働市場関連中心に、これまでに得られた統計内容は自身の想像以上に弱まっている」と述べた。
そのうえで、経済は０９年の大半を通じて「非常に低迷」（quite sluggish）した状態が続く公算が大きく、その後２０１０年および１１年に一段と底堅く回復に向かうとの見方を示した。
(;^_^A 米国株も8,000ドル台に戻しましたね
日米とも目先の底値が8,000円、8,000ドル辺りですかね
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日経平均、一転して２０７円高…終値は７９１０円
日経平均、一転して２０７円高…終値は７９１０円
11月21日15時12分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000044-yom-bus_all
２１日の東京株式市場は、幅広い銘柄が買い戻され、４日ぶりに上昇した。
日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比２０７円７５銭高の７９１０円７９銭。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、同２０・４１ポイント高い８０２・６９。
東証１部の出来高は、約２４億８９００万株だった。
前日の米株式相場の下落や外国為替市場で円高が進んだことを受け、売り優勢で始まり、日経平均は一時、約３週間ぶりに７５００円を割った。
午後には、香港や韓国といったアジア株式相場が上昇したことなどが好感され、買い戻された。
平成20年11月21日
日経平均株価（円）
日付 始値 ......高値 .......安値 ........終値 ......前日比
21日 7,600.35 7,994.68 7,406.18 7,910.79 ▲ ＋207.75
円相場（1ドル=円）
日付 時間 相場 ..............前日比
21日 17:37 95.20-95.24 ▼ －0.03 (円高)
円相場（1ユーロ=円）
日付 時間 相場 ...................前日比
21日 17:37 119.28-119.34 ▲ ＋0.16 (円安)
東証大引け、４日ぶり反発 米銀再編報道などで買い戻し
21日の東京株式市場で日経平均株価は４日ぶりに反発。
大引けは前日比207円75銭（2.70％）高の7910円79銭だった。
米大手銀シティグループの再編観測が米メディア報道で伝わったことで、日本時間今晩の米株高への期待が高まり、買い戻しが膨らんだ。
日経平均は前日までの３日間で800円強下落していた反動もあり、自律反発狙いの買いも入りやすかった。
午後の外国為替市場で円相場が朝方に比べて伸び悩んだうえ、アジア株が総じて上昇したことも支援要因に働いた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日ぶり上昇。
朝方の日経平均は下げ幅が300円に迫り、7400円ちょうど近くまで下げる場面があった。
前日の米株相場が雇用情勢の悪化などで大幅安となったことを嫌気し、売りが先行した。
ただ３連休を前に、持ち高を傾けづらいとして一段と売り急ぐ投資家は限られた。
日銀は金融政策決定会合を開き、政策金利を現行の0.3％に据え置くことを決めたが、特に材料視する声は聞かれなかった。
業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、27業種が上昇。「不動産」「非鉄金属」「鉱業」などの上昇率が大きかった。
東証１部の売買代金は概算で１兆8180億円、売買高は同24億8933万株だった。
値上がり銘柄数は全体の約71％に相当する1220だった。
値下がりは412、変わらずは76だった。〔ＮＱＮ〕(15:40) NIKKEI NET
(￣ー￣； 8,000円が一つの壁ですね
３連休前だし、後は休み明けの為替が・・・
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