『今週の見通し・ＮＹ株 神経質な展開に』

今週の見通し・ＮＹ株　神経質な展開に

今週のニューヨーク株式相場は大手金融機関シティグループの再編の行方を見極めながらの神経質な展開になりそうだ。

オバマ次期大統領が財務長官にガイトナー・ニューヨーク連銀総裁を起用する方針を固めたとの報道で先週末の相場は引けにかけて急反発したが、金融業界の経営悪化問題は依然として相場に暗雲を投げかけている。

ダウ工業株30種平均は週末の急反発にもかかわらず、先週1週間で5.3％下げた。

ガイトナー氏の財務長官起用は今後の金融市場の先行き不透明感を少しでも払拭（ふっしょく）するという意味で市場関係者には好意的に受け止められたようだ。

シティグループが部門売却や身売りなどの具体的な再編案を表明すれば相場にはプラスだが、取締役会での議論が長引けば株価の一段の下落も予想される。

今週は10月の中古住宅販売や個人消費支出といった指標が注目材料だ。

さらに感謝祭翌日の28日は年末商戦第一弾の大規模なセールが実施され、同商戦の先行きを占う重要な指標となる。景気の一段の悪化を示すようなら株価の重しになるだろう。（ニューヨーク＝伴百江）(07:00) NIKKEI NET

WTO年内合意を誓約＝金融危機克服へ政策協調－APEC首脳が特別声明
11月23日6時35分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081123-00000022-jij-int

【リマ22日時事】アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議は22日午後（日本時間23日未明）、初日の討議を終え、世界経済に関する特別声明を採択した。

世界貿易機関（WTO）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）について、大枠合意を「来月に達成する誓約」を表明。

さらに、マクロ政策で緊密に協力することで、金融危機を克服、実体経済の悪化を食い止める決意を盛り込んだ。

会議は23日午後（同24日未明）、特別声明とは別途、首脳宣言を採択し、閉幕する。

首脳宣言では、京都議定書に続く温室効果ガス削減対策として、公平で実効的な枠組みづくりを約束する。

「世界経済に関するAPEC首脳リマ声明」と題する特別声明は、金融危機の悪影響が実体経済に及ぶのを阻止する対策に主眼を置いている。

この中で推進方針が盛り込まれたドーハ・ラウンドは、今年7月の市場開放の大枠（モダリティー）交渉が決裂。

しかし、その後の金融危機の深刻化で、保護貿易主義の世界経済への悪影響を懸念する声が高まる中、先週末の主要20カ国・地域（G20）緊急首脳会合（金融サミット）は「大枠について本年合意に至るよう努力する」ことを打ち出した。

このため、APECも「サミットより強い表現」（外務省幹部）で年内大枠合意に向けて首脳らが関係国への働き掛けを強めることにした。

保護貿易主義的な措置については声明で「経済情勢の悪化を招くだけだ」と反対した。　

(-。－；) 自国の事だけを考え保護貿易主義に走れば、世界経済への悪影響が表れ、結局は自国の経済も悪くなります

当り前のことですが、危機に直面した時にはどうしても保護貿易主義になりがちです

★⌒(@＾-゜@)v ヨロシクデス

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