米国株、続落 ダウ90ドル安 追加緩和決定前の水準に、素材株売り

米国株、続落　ダウ90ドル安　追加緩和決定前の水準に、素材株売り

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】12日の米株式相場は続落した。ダウ工業株30種平均は前日比90ドル52セント（0.8％）安の１万1192ドル58セントと２日以来の安値となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加金融緩和を発表する前の水準に下落した。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同37.31ポイント（1.5％）安の2518.21で終えた。商品相場が大幅に下げたことを受け、素材株などに売りが膨らんだ。米長期金利の上昇も市場心理を冷やした。

　物価上昇が続く中国が一段の金融引き締めを実施するとの思惑から、中国景気の減速で原油など資源需要が減少する可能性が台頭。インフレ観測から買われていた金にも需要が減退するとの思惑が出た。主要な商品相場が急落し、投資家が運用リスクを回避する動きが強まった。株式市場では非鉄のアルコアや化学のデュポンなど素材株への売りが目立った。

　ＦＲＢの追加金融緩和決定を受けてニューヨーク連銀が同日に初めて米国債を購入したにもかかわらず、米長期金利が上昇したことも嫌気された。週末を前に持ち高調整の売りも出やすかった。

　新中型旅客機「787ドリームライナー」納入をめぐる不透明感から、アナリストが投資判断を「マーケットパフォーム」に引き下げた航空機のボーイングが３％超下げたことも、相場の重荷となった。ダウ平均の下げ幅は139ドルまで広がる場面があった。

　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約10億1000万株（速報）。ナスダック市場は約21億4000万株（同）。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では、「素材」を筆頭に全10業種が下げた。

　８～10月期決算で売上高が市場予想を下回った百貨店のＪＣペニーが下落。７～９月期決算の説明会で最高経営責任者（ＣＥＯ）が来春にかけての米住宅市場に慎重な見方を示したと報じられた、住宅建設大手のＤＲホートンも大幅安。

　一方、増配を発表した半導体のインテルは上昇。前日夕に四半期決算を発表した映画・娯楽のディズニーは、決算説明会で経営幹部が広告収入などに楽観的な見通しを示したと報じられ、５％上げて終えた。前日夕に決算と併せて発表した売上高見通しなどが好感された画像処理半導体（ＧＰＵ）のエヌビディアにも買いが優勢だった。 (11/13 8:09) NIKKEI NET

東証大引け、大幅反落 Ｇ20の結果見極めで売買低調

東証大引け、大幅反落　Ｇ20の結果見極めで売買低調

平成22年11月12日

9,724.81

▼ －136.65 (－1.386%)

始値 9,810.30
高値 9,851.42
安値 9,724.81

東証大引け、大幅反落　Ｇ20の結果見極めで売買低調

　12日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに大幅反落した。終値は前日比136円65銭（1.39％）安の9724円81銭と３日ぶりに9800円を割り込み、この日の安値で引けた。欧州の財政不安の再燃をきっかけとした円高・ユーロ安を嫌気し、電機・精密株や機械株など輸出関連を中心に売られた。不動産への投資規制観測などをきっかけとした中国・上海株の大幅下落も投資心理を冷やした。

　11日の米株安に加え、インフレ警戒感を強める中国で利上げ観測が広がっているため「世界的な金融相場の持続性を疑う見方が広がった」（日興コーディアル証券の橘田憲和ストラテジスト）という。短期的な上昇ピッチの速さに対する警戒感から、利益確定目的の売りも出やすかった。

　週末に加え、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）で、世界の不均衡是正に向けた政策協調の枠組みや金融規制がどう決まるかを見極めたいとして、売買を見送る投資家が多く、商いは低調だった。株価指数オプション11月物の清算に伴う特別な売買があったにもかかわらず、東証１部の売買代金は概算１兆2504億円、売買高は同18億1653万株と、いずれも前日より少なかった。東証１部の値下がり銘柄数は1169、値上がりは375、横ばいは118だった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反落した。

　三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、野村が売られ、ファナック、キヤノン、コマツは安い。三菱商、三井物も下げた。半面、ＫＤＤＩ、ＮＴＴが買われ、グリーは高い。ＪＦＥ、住金も上げた。

　東証２部株価指数は小幅に続落した。アライドＨＤ、ソディックが下落。半面、ラオックス、イノテックが上昇した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕 (11/12 15:15) NIKKEI NET

外為17時　円、３日ぶりに反発し81円台後半　アジア株安で買い

2010/11/13 5:49現在（単位：円）
82.40 - 82.42
▲ + 0.55 ( + 0.672% )

　12日の東京外国為替市場で円相場は３日ぶりに反発した。17時時点では前日の同時点に比べ36銭の円高・ドル安の１ドル＝81円86～89銭近辺で推移している。上海総合指数が今年最大の下落率となるなどアジア各国・地域の株式相場が下落し、投資家のリスク回避姿勢が強まった。オーストラリア（豪）ドルをはじめとする高金利通貨に対して円買いが進み、対ドルでも買われた。

　海江田万里経済財政相が民放番組の収録で、円高について「日本だけではどうすることもできない」と述べたと一部通信社が伝えたことを受けて、円買いが進んだとの指摘もあった。

　韓国で開かれた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議では「通貨の競争的な切り下げを回避する」「先進国は為替相場の過度な変動や無秩序な動きを監視する」と首脳宣言に盛り込んだ。特に目新しい内容でないため、円相場への影響は限定的だった。

　午前の取引では米金利の上昇基調を手がかりにドルの買い戻しが進み、円は安く推移した。

　９～17時の円の高値は81円71銭近辺、安値は82円47銭近辺で、値幅は76銭程度だった。

　円は対ユーロで３日ぶりに大幅反発した。17時時点では同１円95銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円32～35銭近辺で推移している。ロイター通信は12日、アイルランドの財政問題を巡ってドイツ、フランス、英国の財務相が協議し、同日中にも共同声明を発表する見通しだと報じた。国債利回りが上昇していることもあり、アイルランドの財政問題への不安が強まり、ユーロが売られた。

　ユーロは対ドルで大幅に５日続落した。17時時点は同0.0180ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.3596～99ドル近辺で推移している。アイルランドの財政問題の深刻さが意識され、ユーロが売られた。一時1.3573ドルと、９月30日以来およそ１カ月半ぶりのユーロ安・ドル高水準を付けた。

　豪ドルは円やドルに対して弱含んだ。一時、対円で１豪ドル＝80円台前半、対米ドルで0.9825米ドルまで売られた。上海株安を受け、経済的に中国と結び付きの強い豪ドルが売られた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕 (11/12 17:39) NIKKEI NET

米国株、反落 ダウ73ドル安、シスコ急落でＩＴ関連に売り波及

米国株、反落　ダウ73ドル安、シスコ急落でＩＴ関連に売り波及

【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】11日の米株式相場は反落し、ダウ工業株30種平均は前日比73ドル94セント（0.7％）安の１万1283ドル10セントで終えた。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は23.26ポイント（0.9％）安の2555.52で終えた。前日夕に慎重な売上高見通しを発表したネットワーク機器大手シスコシステムズが急落。ＩＴ（情報技術）投資が短期的に減速するとの警戒感が関連銘柄全般に波及した。

　映画・娯楽大手ウォルト・ディズニーが11日の通常取引終了間際に発表した四半期決算が市場予想を下回ったことも投資家心理を冷やした。シスコの慎重見通しと相まって米企業の業績に対する懸念を誘う一因となった。

　大幅な物価上昇率を背景に、世界経済のけん引役である中国が追加利上げに動くとの観測が浮上したことも重荷になった。欧州の財政不安への警戒感もくすぶり、買いに慎重な雰囲気を強めた面がある。ダウ平均は下げ幅を120ドル超に拡大する場面があった。

　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「ＩＴ」や「金融」など７業種が下落。一方、「エネルギー」など３業種が上昇した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億5000万株（速報値）、ナスダック市場は約24億2000万株（同）だった。

　シスコシステムズと事業内容が近いジュニパー・ネットワークスやＪＤＳユニフェーズが下落。ＩＴ関連では、パソコン大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）やデルの下げも目立った。年末商戦をにらみ、オンライン事業で配送料の無料化を打ち出したディスカウントストア大手ウォルマート・ストアーズも下げた。

　一方、四半期決算が市場予想を上回ったメディア大手バイアコムが上昇した。前日夕に増益となる四半期決算を発表した百貨店大手コールズが小高く終えた。 (11/12 7:39) NIKKEI NET