米国株、ダウ大幅反発し173ドル高 欧州不安後退、ＧＭ上場で安心感
米国株、ダウ大幅反発し173ドル高 欧州不安後退、ＧＭ上場で安心感
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに大幅反発し、前日比173ドル35セント（1.6％）高の１万1181ドル23セントで終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、同38.39ポイント（1.6％）高の2514.40で終えた。欧州連合（ＥＵ）などのアイルランド支援が近くまとまるとの思惑や良好な米経済指標を受け、投資家心理が改善した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）などに再上場したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価が公募価格を上回ったことも好感された。
アイルランド中銀総裁がＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）からの財政支援を受け入れるとの見方を示したと報じられた。アイルランド銀行などアイルランドの大手銀行が急上昇し、不良債権問題がポルトガルなどに飛び火するとの欧州の財政・金融不安がやや和らいだ。
2009年６月の法的整理開始以来、１年５カ月ぶりに上場したＧＭは34.19ドルと公募価格の33ドルを上回る価格で終えた。資金調達が滞りなく終了し、ＧＭ株が市場で消化されたことが相場の買い安心感につながった。
午前10時に発表された11月のフィラデルフィア連銀景気指数が22.5と市場予想を大幅に上回った。朝方発表された週間の新規失業保険申請件数は市場予想ほど増えず、米景気や雇用の先行き不透明感が後退したことも支援材料だった。
ＮＹＳＥの売買高は約12億株（速報）。ナスダック市場は約19億9000万株（同）。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では、「素材」や「エネルギー」を筆頭に全10業種が上昇した。
最高経営責任者（ＣＥＯ）のアルミ需要に対する楽観的な見方が報じられた非鉄のアルコアが大幅高で、ダウ構成銘柄で上昇率首位となった。朝方に発表した四半期決算が増益だったオフィス用品のステープルズも上昇。前日夕発表した決算が大幅増益だった半導体製造装置大手アプライドマテリアルズ（ＡＭＡＴ）や、コンピューター外部記憶装置のネットアップも買われた。
一方、保有するマツダ株の大半を売却すると発表した自動車のフォード・モーターが安く終えた。朝方発表した決算で赤字幅が市場予想以上に拡大した百貨店のシアーズ・ホールディングスも下落。決算は大幅増益だったものの、高級台所用品のウィリアムズ・ソノマにも売りが優勢だった。 (11/19 11:33)
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東証大引け、ほぼ全面高で１万円台回復 海外勢が見直し買い
東証大引け、ほぼ全面高で１万円台回復 海外勢が見直し買い
18日の日経平均株価は大幅に続伸した。大引けは前日に比べ201円97銭（2.06％）高の１万0013円63銭とこの日の高値で引け、６月22日以来、約５カ月ぶりに１万円台を回復した。欧米株式相場の上値が重いなか、海外投資家がこれまで出遅れ感が強かった日本株に見直し買いを続けている。年金資金とみられる一部の国内投資家も追随買いに動いた。朝方からメガバンク株や保険株のほか、トヨタ、ソニーなど主力の輸出株に買いが目立ち、東京証券取引所第１部の９割超が上昇するほぼ全面高の展開になった。
米株式相場が調整色を強めているほか、アイルランドの財政・金融問題を背景に欧州株式も上値が重い中、これまで出遅れ感が強かった日本株に海外投資家の資金が流入した。中国では今週末にも利上げするのではないかとの観測が浮上する中でも、上海株式相場が高く推移したことも、後場に入って市場心理を明るくした。
ただ、１万円台では「機関投資家による戻り売り意欲が強い」（国内証券）との指摘もあり、大台を回復した後に一段高となるには円安進行など新しい手掛かりが必要との声が聞かれた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、７月14日以来、約４カ月ぶりの高値となった。
東証１部の売買高は概算で24億4027万株と10月６日以来の高水準だった。売買代金は同１兆5529億円。値上がりは全体の92％にあたる1519銘柄に膨らんだ。値下がりは73、横ばいは65だった。
野村、大和など証券株が買われ、業種別ＴＯＰＩＸでは「証券商品先物」が値上がり率でトップとなった。東京海上、Ｔ＆Ｄの買いが目立ち、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧが上昇した。一方、京セラ、富士重、アイフルは横ばい。
東証２部株価指数は反発した。ＦＤＫ、アーレスティ、トーセイが上昇。半面、ソディック、ＡＱインタ、日精機が安く引けた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕 (11/18 15:27)
外為17時 円、４日ぶり反発し83円台前半 対ユーロは113円台
18日の東京外国為替市場で、円相場は４営業日ぶりに反発した。17時時点では前日の同時点に比べ17銭の円高・ドル安の１ドル＝83円24～27銭近辺で推移している。前日発表の米経済指標が軒並み市場予想を下回り、米景気先行きの不透明感から円買い・ドル売りがやや優勢だった。
10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が低水準の伸びに止まったことで米国でのインフレ圧力の弱さが意識された。市場の一部で出ていた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融緩和規模が縮小するのではないかとの思惑が弱まったこともドル売り材料となった。
一方で、国内輸入企業の円売り・ドル買いが出たことに加え、米長期金利の上昇を手がかりにしたドルの買い戻しも入り、円相場は83円40銭近辺まで伸び悩む場面があった。
９～17時の円の高値は83円14銭近辺で、値幅は26銭程度だった。
円は対ユーロで３営業日ぶりに反落した。17時時点では同65銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝113円11～14銭近辺で推移している。日経平均株価が１万円台に回復するなどアジア各国・地域の株式相場が軒並み上昇。投資家が運用リスクをとりやすくなるとの見方から相対的に金利水準の高いユーロが買い戻された。アイルランドの財政問題への不安が和らいでることもユーロ買い材料となった。
ユーロは対ドルで３営業日ぶりに大幅反発した。17時時点は同0.0103ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.3585～88ドル近辺で推移している。市場予想を下回る米経済指標やアイルランド財政への不安が和らいでいることを受け、ユーロ買い・ドル売りが進んだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕 (11/18 17:30)
米国株、ダウ続落し15ドル安 住宅指標の悪化を嫌気 ナスダック小反発
米国株、ダウ続落し15ドル安 住宅指標の悪化を嫌気 ナスダック小反発
【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前日比15ドル62セント（0.1％）安の１万1007ドル88セントで終えた。10月の米住宅着工件数が前月から大幅に減少したことを嫌気して、住宅関連株などに売りが出た。半面、年末商戦への期待から好決算を発表した小売株の一角に買いが集まり、相場の下値は限定的だった。
朝方発表の10月の米住宅着工件数は51万9000戸（年換算）と１年半ぶりの低水準にとどまり、市場予想を大幅に下回った。米住宅市場の底ばいが続いているとの見方からＤＲホートンやパルトグループなど住宅建設株が軒並み下落した。ダウ平均の構成銘柄では、住宅市場と関連が深いホームセンター大手のホーム・デポが大きく下げた。
バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）やＪＰモルガン・チェースなど金融株が下げたことも、ダウ平均の重荷となった。
一方、増益決算を発表したディスカウントストア大手のターゲットが大幅に上昇。百貨店や高級ブランド品を扱う企業の株価も上昇が目立った。
相場が大幅安となった翌日ということもあり、ダウ平均が節目の１万1000ドルを下回る場面では押し目買いも入った。ダウ平均の前日比の下げ幅は最大でも約30ドルにとどまり、上げに転じる場面もあった。
一方、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに小反発し、前日比6.17ポイント（0.2％）高の2476.01で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「金融」「通信サービス」など７業種が下落。半面、小売株を含む「消費循環」など３業種が上昇した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億4000万株（速報値）、ナスダック市場は約17億7000万株（同）だった。
ダウ平均の構成銘柄ではヒューレット・パッカード（ＨＰ）やアメリカン・エキスプレス（アメックス）の下げも目立った。
一方、朝方発表の決算と併せて通期の業績見通しを引き上げた会員制卸売大手ビージェーズ・ホールセール・クラブが大幅高。新薬開発を巡って良好な試験結果が出たと発表した製薬大手メルクが高い。自社株買いを発表したカナダの肥料メーカー、ポタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワンが上昇した。 (11/18 10:18) NIKKEI NET