東証大引け、反発 好業績銘柄がけん引 中東不安や円高は重荷
東証大引け、反発 好業績銘柄がけん引 中東不安や円高は重荷
平成23年2月1日
10,274.50
▲ ＋36.58 (＋0.357%)
始値 10,281.55
高値 10,299.38
安値 10,245.75
東証大引け、反発 好業績銘柄がけん引 中東不安や円高は重荷
１日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに小幅反発した。終値は前日比36円58銭（0.36％）高い１万0274円50銭だった。前日の米株式相場が経済指標の改善などを手掛かりに反発したことを好感、堅調な業績見通しを発表した主力銘柄が個別に買われ、相場全体をけん引した。反政府デモの激化で緊迫するエジプト情勢への警戒感は残り、外国為替相場の円高・ドル安傾向も重荷となって上値は限られた。
エジプト情勢の緊迫を受けた欧米株安に前日ひとまず歯止めがかかり、きょうの東京市場では好業績銘柄に買いが向かった。前日に2011年３月期の利益見通しを上方修正したホンダ、日東電、川重、住友重、丸紅、ＴＯＴＯがそれぞれ堅調だった。昨年来高値を更新したホンダの時価総額はＮＴＴドコモを抜き、東証１部でトヨタに次ぐ２位に浮上した。
もっとも日経平均の取引時間中の上げ幅は最大で61円にとどまり、日中を通して上値の重さが目立った。前日の欧米株相場の落ち着きで「景気回復への期待から買いが先行したが、中東情勢の行方を見極めたいとのムードが強かった」（日興コーディアル証券の西広市エクイティ部部長）。午後に入ると円相場が対ドルで強含み、株価の圧迫要因になった。小沢一郎・元民主党代表が前日に強制起訴されたこともあって、ねじれ国会の下での予算審議など今後の政治停滞を警戒する声が出ていた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに小反発。業種別ＴＯＰＩＸは33業種のうち26業種が上げ、上昇率の上位には石油石炭製品、鉱業、精密機器が並んだ。
東証１部の売買代金は概算で１兆4389億円、売買高は同19億8182万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の54％にあたる897、値下がりは605、変わらずは169だった。
ＴＤＫ、日揮、ニコン、信越化、トレンド、ユニチャームが買われた。米原油先物相場の上昇を材料に三井物、ＪＸ、国際石開帝石など石油・資源関連株が堅調だった。ディーエヌエ、グリーといったネット関連の一角も堅調だった。一方でトヨタ、キヤノン、リコー、アルプス、スズキ、資生堂が下げ、みずほＦＧなど銀行株が安かった。医薬品卸のメディパル、アルフレッサが大幅に下げ、ともに昨年来安値を付けた。
東証２部株価指数は３営業日ぶりに小反発した。山洋電、日精機、日本プラストが高く、ＭＯＲＥＳＣ、稀元素が下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕 (2/1 15:35)
外為17時 円、３日続伸 81円台で一時1カ月ぶり高値 豪ドルは上昇
2011/2/1 18:41現在（単位：円）
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１日の東京外国為替市場で円相場は３日続伸。17時時点では前日の同時点に比べ22銭の円高・ドル安の１ドル＝81円81～84銭近辺で推移している。ユーロ圏の利上げ観測でユーロが対ドルで大幅に上昇。主要通貨に対するドル売りが広がり、夕方にかけて対ドルでの円買いが強まった。一方、ユーロやオーストラリア（豪）ドルに対して円売りが優勢となり、対ドルでの円の上値を抑えた。
前日発表されたユーロ圏の１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比2.4％上昇し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策目標である「２％未満」を上回った。金融引き締め圧力が高まるとの思惑から東京市場でもユーロに買いが入った。
エジプト情勢の混乱で強まった投資家のリスク回避の姿勢がいったん和らいだことも、円やドルに対して相対的に金利の高いユーロや豪ドルの買いを促した。９～17時の円の高値は81円75銭近辺。１月４日以来約１カ月ぶりの高値水準だった。円の安値は82円15銭近辺で、値幅は40銭程度。
円は対ユーロで３営業日ぶりに反落。17時時点では同69銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝112円42～45銭近辺で推移している。ＥＣＢの早期利上げの思惑などで円売り・ユーロ買いが優勢となった。
ユーロは対ドルで大幅に反発。17時時点は同0.0117ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.3738～41ドル近辺で推移している。ユーロ圏のＣＰＩ上昇を材料にユーロ買いが膨らんだ。
豪ドルは円やドルに対して上昇。17時時点で対円で同50銭の円安・豪ドル高の１豪ドル＝82円16～19銭前後、対ドルでは同0.0089米ドルの豪ドル高・米ドル安の１豪ドル＝1.0041～44米ドル近辺で推移している。豪準備銀行（中央銀行）が市場予想通り政策金利の据え置きを発表。豪州の洪水の影響について「スティーブンス総裁の声明が悲観的ではなかったため、豪ドルの買いを誘った」との指摘があった。原油など国際商品相場の上昇を手掛かりに資源国通貨の豪ドルが買われた面もある。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕 (2/1 17:26)
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米国株、反発 ダウ68ドル高 景気・業績期待で ナスダック13ポイント高
米国株、反発 ダウ68ドル高 景気・業績期待で ナスダック13ポイント高
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】１月31日の米株式相場は反発し、ダウ工業株30種平均は前週末比68ドル23セント（0.6％）高の１万1891ドル93セントで終えた。米景気や企業業績の回復期待から買いが優勢となった。ただ、エジプト情勢への懸念は根強く、上値は限られた。
米商務省が発表した昨年12月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比で市場予想以上に増加した。石油大手エクソンモービルが発表した四半期決算は大幅増益となり、１株利益は市場予想を大幅に上回った。米景気や企業業績が順調に回復するとの見方が改めて強まり、エネルギーなど景気敏感業種を中心に買いが優勢となった。
エジプト情勢の緊迫を背景に前週末に相場が大幅下落した後とあって、値ごろ感からの買いも入った。
ただ、エジプトの首都カイロでは２月１日に100万人規模のデモが予定されていると伝わっている。反政府デモの動きがエジプトから周辺国に広がることへの警戒感はなお強く、31日のダウ平均は前週末28日の下落幅（166ドル）の４割程度を埋め戻したにとどまった。ダウ平均は１月の月間では314ドル（2.7％）上昇した。
ナスダック総合株価指数は前週末比13.19ポイント（0.5％）高の2700.08で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「消費安定」を除く９種が上昇した。「エネルギー」や「素材」の上げが目立った。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約12億株（速報値）、ナスダック市場（同）は約19億株だった。
航空機部品大手から航空機の留め具事業を買収することで合意したと発表した非鉄大手アルコアは上昇。石炭大手アルファ・ナチュラル・リソーシズが買収することで合意したと29日に発表した同業のマッセイ・エナジーは急伸。新製品の一部に設計ミスがあり出荷を停止したと発表した半導体大手インテルは下げて推移する場面が多かったが、引けにかけて下げ渋り、横ばいで終えた。同業のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）は大幅高。
一方、複数のアナリストが目標株価を引き下げた自動車大手フォード・モーターが下落。ダウ平均構成銘柄では日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）やディスカウントストア大手のウォルマート・ストアーズの下げが目立った。 (2/1 11:26)
米国株、ダウ反落24ドル安 欧州不安などが重荷、ナスダックは続伸
米国株、ダウ反落24ドル安 欧州不安などが重荷、ナスダックは続伸
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】22日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落した。終値は前週末に比べ24ドル97セント（0.2％）安の１万1178ドル58セントだった。欧州の金融不安が拡大するとの警戒感に加え、米捜査当局がインサイダー取引に絡んだ捜査を進めているとの報道を受けて金融株が売られた。
アイルランドが欧州連合（ＥＵ）などに金融支援を要請したが、欧州では財政や金融への不安がくすぶっている。バンク・オブ・アイルランドの米預託証券（ＡＤＲ）が17％近く下げ、アライド・アイリッシュ銀行も大幅安。米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）やＪＰモルガン・チェースが売られ、ダウ平均の下げ幅は一時150ドル近くに拡大した。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）がインサイダー取引に絡み複数のヘッジファンドを捜索したと22日に米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が伝えたことも金融株に売りを誘った。20日付の同紙がインサイダー情報流出に関与したかどうかを調査していると報じた金融大手ゴールドマン・サックスが３％あまり下げた。同業のモルガン・スタンレーも売られた。
一方、取引終了後に発表する四半期決算への期待からパソコン大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が上昇。原油先物相場の下げ幅縮小を受けて、シェブロンやエクソンモービルなど大手石油株が下げ渋り、ダウ平均も取引終了にかけて下げ幅を縮小した。
米国で定額のストリーミング（逐次再生）サービスを開始すると発表したビデオレンタル大手ネット・フリックスが大幅に上昇。投資ファンドによる買収に合意したと発表したソフトメーカーのノベルが買われるなど、個別に材料が出た銘柄が上昇。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４日続伸し、前週末比13.90ポイント（0.6％）高の2532.02で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10業種中６業種が下落。１％以上下げた「金融」が下落率首位で、「エネルギー」、「一般産業」が続いた。一方、「ＩＴ（情報技術）」や「消費循環」などが上昇した。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約９億2000万株（速報値）、ナスダック市場が約17億6000万株（同）だった。
ダウ平均構成銘柄ではバンカメが下落率首位でＪＰモルガンが続いた。クレジットカードのアメリカン・エキスプレス（アメックス）やゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も売られた。
一方、四半期決算で最終損益が黒字に転じた食肉大手タイソン・フーズが大幅に上昇。ダウ構成銘柄ではＨＰが上昇率首位となり、製薬大手メルクや航空機大手ボーイングなどが買われた。 (11/23 8:51) NIKKEI NET
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