裁判員制度と裁判インコ

　裁判員制度が来年春から始まる。ロースクールもできた。訴訟法も改正された。法テラスもできた。そして裁判員制度が施行されればいよいよ一連の司法制度改革の終幕といえるのだろうか。今頃になって裁判員制度については賛否両論が出ている。今頃反対するならどうして法案提出前に、あるいは国会審議中にもっと声を大にしなかったのかと問いたい。いや、声を大にしていてもマスコミが採り上げなかったのかもしれない。後期高齢者医療制度もそう、労働者派遣法もそう、マスコミは法律ができる一番大事な時期＝法制審議会での審議中や国会審議中にその法律を大して採り上げない。選挙前も現政権がどんな法律を通したか採り上げない。もちろんマスコミは広告料収入で成り立っているから自己に有利な情報しか提供しないのは分かるが、それにしても困ったものだ。裁判員制度について私が思うことは…どっちでもいい、ということだ。司法も大事な三権のひとつであるから、最高裁裁判官の国民審査だけでなく、国民は司法に対してもっとアプローチできるようにすべきだとは思う。その意味では裁判員制度は望ましい。…しかし問題は、この裁判員制度がはたして国民の声を実現したものなのか？という点だ。私の勉強不足もあるだろうが、私はこの裁判員制度導入の声が、どこから発生して誰が強力に推し進めたのか知らない。もちろん立案段階の司法制度改革審議会などの議事録を見れば分かるのであろうが、それに載っていないこともあるだろうし、第一こんなに大事な制度なのに、裁判員制度を導入せよ、という国民運動（集会やら署名活動やら）を私は見聞きしたことがない。普通、国民の声（利権集団ではなく本当の国民一人一人の声）を政策に反映させるというのは、政治家も官僚も一番嫌がることである。行政事件訴訟法が改正されて若干訴訟の間口が広がっても、これを大々的に政府がアピールすることなどは決してない。しかし今回の裁判員制度はどうだろう。法務大臣が着ぐるみまで来て捨て身のパフォーマンスをしているではないか。各裁判所も広報活動に熱心だ。それに対して国民は冷めた目つき。…この状況、何かおかしい。裁判員制度は本来国民が求めるべきことだ。

　貧富の差が拡大してなんとなくいらいらした世相の中、凶悪犯罪が起きると「死刑を！死刑を！」といった厳罰を求める声が出る。市民のフラストレーションが一部の犯罪者に向けられるといった構図はよくあることで、少々ひねくれた見方をすれば、この状況は「自分のほうに不満の矛先が向かってこない」という意味で、時の政権としては誠に望ましい状況である。この点、凶悪犯罪の裁判を「刑罰の相場にしたがう」裁判官に任せていては国民の不満もたまるだろうから、厳罰を国民自身にさせてみようではないか、というのが裁判員制度の実態ではあるまいか。ただ、国民は「お上」が思うほど愚かではないはずだ。死刑の選択を目の前にして、人が人に「死ね」と命令するというのはどういうことか、その重みを感じることだろうと思う。いずれにせよ、裁判員制度が施行されるならそれはそれで差し支えないが、今の状況は少なくとも変である。陪審法は大正時代にできたものの施行後まもなく施行停止されている。その状況は今も続いている。同じく裁判員制度だって、施行日は決まっていても再び国会で停止させることは可能だ。今一度じっくり審議してもよいと思う。

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内閣改造？

　新福田内閣が発足したそうだ。期待も何もない。というか自公政権の中で誰が大臣になろうと関心がない。誰が大臣になっても悪政に突き進むだけで変わりはなかろう。今回の「内閣改造」の目的は、支持率を少しでも維持したいため、大臣適齢期の議員にそろそろポストを与えたいため、来る衆議院選挙を少しでも有利に乗り切るため、といったところであろう。直近の選挙では参議院で与野党が逆転しているというのに、衆議院では民意を問うこともなく、同じメンツ（議員）の中で首相も変われば大臣もころころ変わっている。企業献金を受けているから当たり前の話だが、国民のことなど考えている内閣ではないのだ。巷では麻生幹事長の誕生により支持率が若干上向きになったとか…？　いったい誰が支持しているというのか？　一般市民が麻生幹事長に何を期待するというのか？　麻生セメントの利害関係者が支持しているのなら話はわかるが、一般市民は関係なかろう。むしろ企業献金に支えられている分だけ、一般市民には害があるのではないのか？　本来要職である大臣がこれほどころころ変わっていては、大臣が各省庁のトップとして適切な指揮を執ることはできない。政策をじっくり吟味する時間もない。そうなれば大臣は存在感がないから時折パフォーマンス（一芸）などをして目立つしかない。迷惑にも震災の街を訪問したり、インコの気ぐるみを着たりだ。これでは利権と天下り先確保を狙うキャリア官僚の思う壺である。重要な政策も国会答弁も官僚任せ。キャリア官僚はいくら頭が優秀といっても国民から選ばれているわけではない。あくまで民意を代表しているのは各大臣なのであるから、要職をきちんと務めなければならないのだ。今回の内閣改造のきっかけは、大臣が収賄したとか暴言を吐いたとかいうものではなく、また国民の多くが望んでいたことでもなく、ただ「何となくそういう空気（流れ）になったから」というものだろう。ただ支持率を何とかしたいために大臣の首を変える、こんな無責任な政権に何も期待するところはない。

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派遣業禁止、雇用契約の反復更新禁止

　パートタイマー、派遣労働者をはじめとした「非典型雇用労働者」「非正社員」の待遇について最近問題となっている。いわゆるワーキングプアの温床である、と。たしかに賃金や待遇、福利厚生などの問題は、一番の問題であるが、そのことは次回に触れることとしよう。今日私が言いたいのは、人格にかかわることである。私は常々、派遣業は原則禁止、アルバイト・パート社員は契約を3回以上更新する場合は正社員化すべし、と思っている。それは、正社員に比べて待遇が悪い、雇用が不安定だからだけではない。職場の中で、一種の身分差別のような状況が生じることが許せないのである。正社員の間で、「バイト君」「ハケンさん」という呼び方がなされる。明らかに「上から目線」である。ときには派遣社員に話しかけるときに、名前でなく「ハケンさん」と呼びかけることもみられる。社内会議で「…についてはハケンにやらせよう」という言葉を耳にすることもある。同じ人格を持っている人間同士なのに何事かと思う。このような非正社員蔑視は、年代を問わずみられるようだ。正社員ならセクハラを受ければ抗議できるところを、非正社員で「契約打ち切り」という仕打ちが怖いために泣き寝入りせざるを得ない人も多いであろう。聞いた話では、年配（オヤジ）男性社員は若手正社員の女性を飲みに誘うことはできないが、派遣社員やアルバイトの女性なら気安く声をかけるという。正社員の女性を誘ってうっかりセクハラ告発されるとたまらないが、派遣社員やアルバイト社員ならお酌をさせても平気、ということか。まったく許しがたい。これは封建社会で国が身分制度を作り、そこから身分間で差別が起きるようになったのと状況がよく似ている。つまり国が派遣社員や非正規雇用を野放しにしているために、労働者の間で身分差別が生じているのである。このような労働者の「二分」は、まことによろしくない。正社員と非正社員で軋轢が生じれば、不満が経営側に向かないわけであり、経営側としては喜ばしいということになるのだろう。人間とはおろかなもので、単に「お上」が政策上作った制度であったり、偶然生じた事情であったりしても、人を上下関係で見、下の者を見下したりする習性をもっているのである。…というわけで、私は単に賃金などの待遇面ではなく、人格を平等に扱う＝個人の尊厳の見地から、非正社員というのは原則として解消させていくべきだと考えている。派遣業禁止、契約の反復更新禁止！だ。

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