ハンガリー国債急騰。 ポーランド国債もしっかりとした足取り

昨日は各新興諸国通貨が大きく買い上げられた。　きっかけを作ったのがトルコ･リラ。　

水曜日トルコ政府が国営銀行である Akbankの株式 20 % をシティ・グループに

売却すると発表。　また近日中に国営第　2位の規模を持つ Halkbankも売却予定と

述べたことからトルコへの資金流入を期待した買いが入りリラが対ドルで上昇。

さらに欧州時間に入り今度は東欧通貨やルーブルに買い物色。　　特に地方選で

社会党惨敗したハンガリーは、政府虚偽報告も含め大きく売られていた反動もあり、

債券・フォリントを含め資金が急速になだれ込んだ。

ハンガリーは来週火曜日 (10/24)にハンガリー国立銀行 定例理事会の開催が予定

されており、ここで 25～50 bpの利上げ予測が出ているため、その利上げ効果が

フォリントそのものへの買いとなったようだが、国内に好材料も散見。

財政赤字削減が急務となっているハンガリー政府は水曜日夕方、健康保険改革

法案を可決。　元来無料であった医者による家庭往診その他医療サービスに対し、

その費用負担を徴収するという法案で、大幅改革にはまだまだ取るに足りないが、

政治混乱後の構造改革着手を金融市場は評価したようだ。

またハンガリーは来週月曜日 (10/23) 「建国記念日」で祝日。 3連休を前にした

あわてたショート･カバーも債券･為替市場に入ったようだが、同時に今年同国は

ソビエト体制離脱 50周年ということもあり、一部ご祝儀相場も重なったのではとの

観測も出ていた。

フォリントはユーロに対し約 0.85 %の上昇。　債券市場は急騰を見せ、 10年債で

12 bp、為替の影響を直接受ける 2年債は 19 bp も買い上げられて引けている。　

ハンガリーの年内フォワード･カーブは 60 bp の利上げを織り込み済み。　ただまだ

織り込み方が小さいとの見通しも多く、来週の利上げを含め、年内毎月政策金利の

引き上げがまだ残っている。

同時にポーランド･ズロチもしっかり。　来週火･水曜日 (10/24-25)日のポーランド中銀

定例理事会では 4.0 % の金利は据え置きとの見方が大勢を占めているものの、

自衛党が再び連立政権に戻ってきたことから、当面の政治混乱回避と他の新興国

通貨上昇に連れ高。 ズロチは約 0.3 %対ユーロで上昇。

ポーランド国債 2年債も 4.0 bp近く買われている。　

なおポーランド政府は今年 1～10月の累積債務が 145億ズロチとなり、今年の

計画である 305億ズロチの 47.4 % となったと発表。　これは対 GDP比で 61.5 %

前後と予測され、今年初めて計画を上回ったとしている。

ポーランド、景気の衰え見えず。 鉱工業生産は未だ 2桁成長 その １

原油価格上昇という後遺症が残っているにもかかわらず、ポーランド経済は未だ活況で

ある。　昨日発表された同国経済指標、

	ポーランド	前月比	前年比		前月比	前年比
8月	鉱工業生産指数	+ 9.3 %	+11.7%	7月	+ 2.4 %	+12.6%
9月	P. P. I.	- 0.1 %	+ 3.6 %	8月	- 0.1 %	+ 3.3 %

と、8月鉱工業生産は今年 5月以来 5ヶ月連続の 2ケタ台成長なっており、

8月の年率 + 11.7 %は、市場予測平均であった + 10.1 % おも大きく上回った

数値となった。 この伸びを支えているのが、先進主要国が相次いでポーランドに進出し

稼動を推し進めた各種工場。　自動車産業は年率で 29 % の伸びを示し、電子

部品はなんと年率 45 %もの成長を遂げている。

一方生産者物価指数は前月比で 2ヶ月連続のマイナス。　高い生産体制を確立して

いる。　　

一方諸物価の伸びが小さい理由の一つとして、 未だ15 % を記録している失業率が

賃金上昇を抑えているのが大きな要因として働いているようだ。

同時にポーランド財務省は今年の GDP見通しを発表。　第3 および第 4四半期とも

+ 5.0 % の成長を遂げるとしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- to be continued -

ポーランド、景気の衰え見えず。 鉱工業生産は未だ 2桁成長 その ２

上から　↓

　昨日のポーランド債券市場は、5年債の入札が実施された。

ポーランド国債落札結果			平均利回り	応札額 (Bil)	落札額 (Bil)	倍　率
5年債	4.25%	05-24-2011	5.328 %	4.25 Bil	2.0 Bil	2.12 倍

東欧諸国の金融市場が比較的穏やかな推移になってきたこともあり、平均落札

倍率は 2.12倍と9/20に実施された 5年債の落札倍率 1.78 倍を上回る

まずまずの結果となった。

ただポーランド金融市場は終日閑散、弱含み推移。　一部日刊紙が再度の連立

政権が組まれたものの、　その条件として 「第 2与党の自衛党が第一与党である

法と正義党に対し、失業者に支払う最低失業手当 800ズロチを無期限で支払う

合意を取り付けている」とし、「このコストだけで 200億ズロチ支出増になる」と報じた

ことが影響。 金利・為替とも売りの材料となり、金融市場の頭を抑えたかたち。

ただ法と正義党は、この新聞報道記事を否定している。　

ポーランド与党、再度連立組閣合意で早期選挙回避

ポーランドの第一党である法と正義党、自衛党による財政支出の拡大要求を拒否し

リッパー自衛党党首を農務相および副首相のポストから解任。　これに合わせて一旦

連立政権が崩壊し議会の早期解散を余儀なくされていた法と正義党であったが、

今週月曜日未明から再交渉がまとまり、

*　法と正義党 　　　　　 (PiS)

*　自 衛 党 　　　　　(Samoobrona – SO PP)

*　ポーランド家族同盟 (LPR)

.　　　　　　　　　　　　　の 3党で新たに連立政権を組むことで合意となった。　

法と正義党は新連立政権において、リッパー自衛党党首に再び農務相および

副大臣のポストを用意しメンツを立て、改めて来年度の予算承認成立に全力を傾ける

予定。　　

また今自衛党が再び連立政権に参加したのは、オピニオン･ポールで自衛党の連立

政権離脱そのものが批判の対象となったことも理由の一つにあげられている。

一方野党である市民プラットホーム党 (PO)、与党思案による来年度の予算草案に

反対。　これと平行し議会解散議決を提案。 11月の総選挙を目論み本日投票

予定となっている。　ポーランドの課員議会の議席数は 460議席。　新組閣連立

政権は 230議席とその半分の数ではあるが、議会解散のためには 2/3の賛成票が

必要となっているため、解散議案は否決されることになる。

来年度の予算に関し これまで支出増を主張していたリッパー自衛党党首は、「議会に

提出される来年度の予算に関し、草案の変更は一切されていない」と、一転連立政権

寄りのコメントを出している。

ただ今後予算成立に対し、そのハードルは高い。　与党議席は依然過半数に達して

おらず、さらに連立を組む自衛党とポーランド家族同盟は、財政支出増ならびに

現環境下における通貨統合参加にそもそも反対を唱える党である。　今後の政局

運営に必ずしも同意してくるとは言いがたく、各方面で難局が見られる場面も

想像できる。

ただ目先の政局混乱がある程度拭い去られたことで金融市場はこれを好感。　日中

スラウィンスキー・ポーランド中銀理事が、「中銀内部で金利中立派と引き締め派との

意見が分かれている。　インフレ・ターゲット上限である + 2.5 % の上限を超えるまで

様子見容認の見解もあるが、現ポーランドの勢いのある景気成長と、低いと言えど

徐々に上昇してきているインフレ (9月 CPI + 1.6 %) を考慮するのであれば、ここ

3年来最も低い政策金利 4.0 % はそろそろ見直す必要があるのではないか」と

タカ派的コメントを表明したものの、ズロチ、債券市場とも安定的な動きで引けている。

ポーランド国債およびズロチ、4営業日連続の上昇

連立政権分裂の政治的な混乱が続いているにもかかわらず、最近のポーランド金融

市場は安定した推移が続いている。　一昨日もレッグ・メイソン・アセット・マネジメント社

が、「今後ポーランドのインフレは落ち着き ( 8月 年率 + 1.6 % 、政府見通し

年末 CPI + 2.2 %) ポーランド国債の利回りも低下、5年国債の利回りは 5.0 % を

下回るであろう (昨日利回り 5.31 %) とコメントを出したこともあり、為替市場と

合わせて買いが散見。

また昨日実施された 2年ゼロ・クーポン国債入札も、落札倍率が5倍を超える最高の

結果となった。

ポ ー ラ ン ド 国債				平均利回り	応札額 (mil)	落札額 (mil)	倍率
2年債	1208	Zero	12-12-2008	4.97%	6.434 Bil	1.20 Bil	5.3 倍

ただ今後気になることの一つとして、昨日ジロウスカ財務相がテレビ討論で、「この

3年間の相次ぐ選挙およびその公約実行で政府支出が増大。　公的累積債務が

900億ズロチに達しており、今年および来年の財政赤字の 3倍に相当する。　政府

試算では来年度の累積債務は対 GDP比で 49.2 %、2009年度には 50.0 % を

超える可能性があり、政治の安定、早急な財政改革が必要である」と述べ、今後の

財政赤字削減を訴えている。

昨日のポーランド債券市場は終日堅調な動きとなり、2年債はほぼ変わらず、10年債は

約 5.0 bp買われて引けを迎えているが、2年債はこの一週間で約 15bp金利低下を

示している。

ポーランド、来年度予算本日閣議承認前に、様子見

ポーランド政府は本日、2007年度予算を承認する予定となっている。　ソロクィンスキー

財務次官によると、来年度の財政赤字ギャップは300億ズロチ (約 1兆 1,300億円)

となり、対 GDP比約 3.0 % と、通貨統合基準規約ぎりぎりの水準。　議会でこの

数値が承認された場合、財政赤字を拡大させないよう、支出先の組み換えを検討する

予定となっている。　

と言うのは連立政権であった同国野党は先週崩壊の憂いとなり、自衛党の支出拡大

要求が自然消滅。　当初同党の要求を組み入れた数値で 300億ズロチの予算を

組んでいたこともあり、支出先の変更が必要となっている。

同国政府は 10月 10日までに連立政権内承認を予定しているものの、新たな模索で

連立を編成しなければならないこともあり、事態は混沌。　最悪の場合、議会信任

投票となる可能性もあるようだ。

( 注: 2007年度予算は来年 1月末までに議会承認をする必要がある )

また同財務次官は今年のポーランドの累積債務は対 GDP比 + 50 %、来年は

+ 52 %になると予測しているが、この数値も通貨統合基準である + 60.0 % を

下回っている。

ポーランド中銀、政策金利据え置きながらも、政局は混乱

昨日ポーランド中央銀行は定例理事会を開催したが、市場の予測どおり政策金利

(7日物基準金利)を 据え置き、7ヶ月連続の4.0 % とした。　一昨日 25日、

ハンガリー国立銀行が付加価値税増税の影響でインフレ上昇懸念があり、政策

金利を 50 bp引き上げ 7.75 %にしたことに比べ、対照的な行動となっている。

バルセロヴィッツ・ポーランド中銀総裁は今回の据え置きに関し、夏場の行楽向け

消費とガソリン価格の上昇で 8月の CPI が + 1.6 % に達し、今年 7月に発表した

同中銀の予測を上回ったことでインフレ動向に注意が必要としたものの、現在利上げを

する理由が見当たらないと述べている。

また今年に入ってから雇用市場に改善が見られ始めているため、底堅い賃金動向が

来年インフレをもたらし、通年で+ 1.9 %、場合によっては中銀ターゲットである + 2.5 %

に近づく可能性があるとするタカ派的見解を発表。　来月発表される四半期金融･

経済報告書が注目される。

ただ議会は依然「利下げ」を要求していることもあり、中銀完全独立の対立も含め今後

政治圧力にどこまで耐えられるか、市場も気にかけているのは事実。　この相反する

主張が当面平行線を辿る可能性が高く、来年第 1四半期まで政策金利の変更は

実施されないかもしれない。

一方そのポーランド政府、昨日2007年度予算を承認した。　6月 27日、スパイ疑惑

事件で辞任し、今月 22日に再度元のポストである副首相兼財相に復帰した

ジロウスカ女史は、「まずまずの予算編成となったものの、大幅な支出削減までは

行かなかった。　もう一段の財政赤字削減のために、国債発行減額が課題となってくる」

とコメント。　来年度の財政赤字ギャップは300億ズロチ (約 1兆 1,300億円) となり、

対 GDP比 約 4.1 % と、通貨統合基準規約である + 3.0 % を上回った数値と

なっている。　

また同財務相は今年のポーランドの累積債務は対 GDP比 + 50 %、来年は + 52 %に

なると予測しているが、この数値は通貨統合基準である + 60.0 % を下回っている。

ただ来年度の予算原案が議会で承認されるかどうかは非常に流動的である。

と言うのは連立政権であった同国与党は先週崩壊の憂いとなり、自衛党(Samoobrona)が望む支出医療システムと公務員賃金引上げ拡大要求を、与党第一党である

法と正義党 (PiS)がこれを拒否。

主要閣僚を次々と解任、新人事としたことでもはや連立の歩調がとれない状況にある。　

また自衛党から法と正義党に鞍替えする議員も見られているものの、現在の連立

政権は議会の過半数にまでは至っていない。　

同国政府は 10月 10日までに新連立政権内での予算承認を予定しているものの、

新たな模索で連立を編成しなければならないこともあり、事態は混沌。　

最悪の場合、議会信任投票に続き、議会解散 早期総選挙の可能性も高まっている。　

ズロチが軟弱なのも政局混迷が影響。

カチンスキー首相は 今週中に新連立政権が決まらないのであれば、11月 26日に

議会での政府(自身)信任投票を実施する予定。　これが否決された場合、早期

総選挙実施の可能性が一気に高まってくる。

このような政局混乱の中、早期選挙思惑から大幅支出削減をとることが出来ないため、

ジロウスカ財相は再来年度予算での財政赤字削減を模索したいと述べるにとどまって

いる。

来年度予算概要は決まったものの、政治不安定を拭い去ることが出来ず、ズロチは

終日弱含み。

ポーランド国債もそれに歩調を合わせ、10年国債で前日比 約 5.0 bp 利回りを

押し上げ引けている。

フィッチ社、ハンガリーの格付けを引き下げ。ポーランドは政局不安

ポーランドは政局が混迷し始めている。　現在ポーランド与党は下院で

* 「法と正義 (PiS)」　　　　　　　　158議席、

* 「自衛 (Samoobrona)」　　　　　55議席、

* 「ポーランド家族同盟 (LPR)」 27議席、

.　　　　　　　　　　　　　　　　　　の計 240議席で連立政権与党を構成。　

下院議席総数 460議席の過半数が 231議席となっており、ぎりぎりの議員数である。

ところが本日 9月 22日、2007年度の最終予算審議を前にして、自衛党による社会

保障費支出増大要求とアフガニスタン派兵を巡る意見の対立が、カチンスキー首相

(法と正義党)と リッパー副首相兼農相 (自衛党)とのあいだで深まり、昨日ヤロスワフ・

カチンスキー首相はレフ・カチンスキー大統領に罷免を請求した模様。

カチンスキー首相は「他の党との連立を模索する」とし、「本日金曜日に最終審議を

迎える 2007年度予算の合意が得られず、他の党との連立も難しいのであればもはや

道がなく、議会解散、早期選挙を実施する」とコメント。　野党第一党である「市民

プラットフォーム党」のタスク党首は、「法と正義を軸とする現与党はすでに安定感を

失っている」と皮肉っていた。

なお早期議会選挙を実施するとしてもまだ予定の範囲には入っておらず、かなり流動的

であることは確か。　それ以前に議会信任投票が開かれることになり、11月 26日が

その実施日になっているようだ。

ポーランド金融市場は比較的落ち着いた動きではあったが、一連の政局不安定

材料にズロチは対ユーロで午後から軟調。 1ユーロ 3.94 から 3.980まで急速に

打ち込まれて引けを迎え、短期債利回りは横ばいの中、10年国債利回りは前日比

約 4.5 bp利回りを押し上げて引けている。

ハンガリー、首相辞任要求デモが拡大。 政局混乱でポーランドも売られる

ハンガリー国内デモのニュースを受け、むしろポーランド金融市場のほうが朝から軟調

推移となっていた。　しかしながら日中発表になった 2つの経済指標がいずれも市場

予測を下回っていたこともあり、底堅い動きに転換。

	ポーランド	前月比	前年比		前月比	前年比
8月	P. P. I.	unch	+3.4 %	7月	+0.7 %	+ 3.5 %
8月	鉱工業生産指数	+ 2.3 %	+12.5 %	7月	- 6.2 %	+14.3 %

市場では 8月の PPIは + 0.4 %、鉱工業生産を + 4.9 % が　平均予測数値と

なっていたが、両数値とも穏やかなものとなり安堵感。　　依然年内利上げ観測が

一部であるものの、力強い経済活動に対し、　　インフレ数値に頭打ち傾向が見られる

ため、金融当局はぎりぎりまで様子見を続ける可能性が強い。

またポーランドの現行イールド･カーブはすでに 25bpの利上げを織り込んでいることも

あり、その安心感　　が冷静な金融市場を作り上げているようだ。

その後ハンガリーの動きを気にしつつも平静さを取り戻したポーランド金融市場は、

来年度の同国予算概要が今週中に発表される予定になっていること。　また本日の

24億ズロチの 5年国債入札を控えていることなどから、頭も重い膠着状況となり、2年

国債で 2.5 bpほど利回り上昇で引けている。

なおポーランドは10月ないし 11月に 500億円規模のサムライ･ボンド発行を計画中。

償還年限は今後の市場実勢を判断し、決定されるとのこと。

ホーランド、政治的混沌が芽生え、ズロチは 7週ぶりの安値

ポーランド債券市場、リッカネン・フィンランド中銀総裁やウェーバー独連銀総裁の追加

利上げ示唆発言などで、欧州債券市場が軟調となっていることに連れ安となっていた

のが大きな要因ではあるが、2つの国内政治的不安定ニュースも絡み、ズロチは

対ユーロでここ約 2ヶ月ぶりの安値 3.9750を記録した。

一つは昨日カチンスキー首相が、「近日中にジロウスカ女史が再度蔵相として復帰

する可能性がある」と述べたこと。　　ジロウスカ女史は 1980年代にポーランド秘密

警察に機密を漏洩していたスパイ容疑で裁判所の調査が入り、今年 6月 23日に

蔵相を辞任。　その後 蔵相が2人代わり現在はクルツァ女史が蔵相に就任している。

過去ジロウスカ蔵相時、欧州金融関係者はその政治運営手腕を高く評価。市場では

ジロウスカ女史の復帰を歓迎しているものの、未だ本人が正式な表明をしていないこと。　

また復帰の可能性も低いと見ていることに対し、カチンスキー両兄弟が政局をより社会

主義的方向性に導かせるために、ジロウスカ女史の復帰を決めたのではないかとの

思惑もあり、今後の政治動向を不安視した意見もある。

もう一つはバルセロウィッツ・ポーランド中銀総裁がロイター社のインタビューに応じた

内容。 現在バルセロウィッツ・ポーランド中銀総裁は、ポーランド中銀の完全独立を

目指し孤軍奮闘しているが、その大きなポイントは資本の自由化、外資による国内

銀行の買収や機動的な金融政策運営のために政府からの完全独立を狙っている。

しかしながらカチンスキー兄弟の大統領と首相は左翼寄り。　国内企業保護政策を

掲げていることで同国中銀の目標と真っ向から対立。　　ポーランド政府は中銀に

対して圧力をかけており、国内銀行監督権限の剥奪や景気浮揚のために金融政策

緩和などの要求を突きつけている。

これら政治権力の軋轢が日増しに強まっていることもあり、昨日バルセロウィッツ総裁は、

「ポーランド中銀は政府から前例のない圧力を受けており、完全独立に対して大きな

リスク要因となっている」と不満を表明。　「欧州連合や ECBは今後の動向を注視して

ほしい」と、叫びに似た見解を述べた。

また同総裁は、「中銀理事はポーランドの高い経済成長に警戒を示さなければならない。　

今後財政赤字の削減動向が経済安定をもたらすものの、現在の財政赤字ギャップは

未だ大きいと考える」とし、「賃金、需要、貸し出し、マネー･サプライ動向など、来年末

まで要注意が必要。　安定のために改革が必要である」と、政府の構造改革の欠如と

財政支出の抑制を警告した。

上記のニュースが特にポーランド通貨であるズロチに悪材料となり、対ユーロで終日

売りが散見。ただ国内金利に関しては、ジロウスカ女史の復帰期待や、米国籍アセット･

マネジメントがハンガリーに大きな買いを入れたこともあり、ユーロ債の大幅下落に比べ、

ポーランドは小幅安。　

またハンガリー国債は、前日比変わらずという いつもとは違う動きで引けている。