2007年度ポーランド暫定予算 閣議承認を好感。買われる
今週に入って具体化し始めた 2007年度ポーランド暫定予算、昨日閣議で承認された。
クルツァ・ポーランド蔵相によると、2007年度予算は 300億ズロチの財政赤字。
来年の同国 GDPを + 4.6 % と見積もり、対 GDP での赤字幅は + 2.7 %。
通貨統合の基準である + 3.0 % を下回る数値となっている。 なおこの赤字圧縮
には、国有資産の売却と民営化で 30億ズロチの歳入が貢献するとしている。
(注: 今年は 55億ズロチの資産売却を見積もっていたが、まだ 10億ズロチしか売却
に至っていない。)
また上記 300億ズロチの財政赤字には社会保障費支出が計上されておらず、これを
加えると対 GDP比で + 4.2 % 前後の財政赤字になると見られている。
この予算案に対し同日カチンスキー首相は、「今後農業や教育への支出要請が出ると
思うが、この300億ズロチの財政赤字キャップは必ず守りたい」と述べたこともあり、
ポーランド金融市場は素直にこれを好感。
ズロチは対ユーロでもしっかりした足取りとなり、ポーランド債券市場も 2年債で 3.5bp、
10年債は約 4.0 bp 利回りを押し下げて引けている。
なお 2007年度の議会正式承認は 9月 26日に予定されている。
薄商いの中、インフレ警戒間が目立ち、短期金利が弱い
週明け月曜日の東欧市場は、米国が祝日ということもあり薄商いで終日閑散。
お昼前 7月ユーロ圏 P.P.I. が発表になったが、
|
ユーロ 12カ国 |
前月比 |
前年比 |
|
前月比 |
前年比 |
7月 |
P. P. I.
|
+ 0.6 %
|
+ 5.9 %
|
6月 |
+0.3 %
|
+5.8 %
|
エネルギー・コストが年率 + 15.0 % (6月 + 16.0 %, 5月 + 18.7 %) と依然
高水準を維持しており、全体の P.P.I. に影響。 前月比ベースではじわじわと上昇
傾向を辿っていることもあり、東欧諸国も同じ歩調となるとの予測が台頭。
さらにノワイエ仏中銀副総裁が、「ユーロ圏の経済成長率はかなり強い」と述べた
ことで 10月 ECBの再利上げを警戒。東欧諸国の短期金利に売りが散見された。
ポーランドでは週末 カチンスキー首相が2007年度の予算概要を示唆。 それによると
来年度の財政赤字ギャップ (借入額)の上限を 当初プロジェクトである300億ズロチ
から、440億ズロチへと変更する旨を示したことも売りの材料となった。 来年度の予算
概要は本日与党で承認され、議会での最終承認は 9月 26日に予定されている。
また政府は今年および来年の成長率などの改定予想数値も公表。 それによると、
|
2006年当初予測 |
2006年改定予測 |
2007年 |
G. D. P.
|
+ 4.6 %
|
+ 5.2 %
|
+ 4.6 %
|
インフレ率 |
+ 1.1 %
|
+ 1.9 %
|
|
中銀基準金利 |
+ 4.0 %
|
+ 4.3 %
|
|
と、若干のインフレ見通しを示している。
一方ポーランド債券市場は今週水曜日 (9/06) 2年国債の入札を公表。
発行予定額は 18億ズロチで、ゼロ・クーポン、 2008年 12月12日償還 (#1208)。
この発表後、短期債の軟調地合を作る要因となり、結局金曜日引け比 2年国債で
+ 3.5 bp、10年債は + 2.0 bp の金利上昇で引けている。
月曜日の英国祝日を前に市場が閑散の中、売られる
欧州外為市場は来週月曜日 ( 8月 28日) 英国が Summer Bank Holiday で
祝日となるため、それを前に取引額が盛り上がらず。 終日閑散の中、エマージング
通貨全体に売りがかさんでいることもあり、東欧諸国の通貨・債券とも軟調。
|
ポーランド金融市場は小幅安。 昨日経済指標の発表が 2件。
|
ポーランド |
前月比 |
前年比 |
|
前月比 |
前年比 |
7月 |
失 業 率 |
+ 15.7 %
|
-
|
6月 |
+16.0 %
|
-
|
7月 |
失 業 者 数 |
244.3万人 |
-
|
6月 |
249万人 |
-
|
7月 |
Retail Sales
|
+ 1.0 %
|
+11.0%
|
6月 |
+ 1.8 %
|
+10.7%
|
まず雇用統計、2003年の 20 % を超える失業率から明らかに改善方向を示している
ものの、依然欧州域内水準と比べると明らかに高い。 またこの数の中に自給自足
農業関係者の数値が入っておらず、算入するとさらに失業率が上昇する。
Retail Salesは引き続き高い水準で推移しており、個人消費が堅調。 燃料、食品、
薬品、家具類の小売販売は、いずれも 2桁の伸び。 ただ今後 2,3ヶ月は季節的
要因で低調期に入るため、この7月の数値がピークとなる可能性が高い。
またポーランド経済統計局は、この数値を元にすると同国の第 2四半期 G.D.P.は、
+ 5.2 %もしくはそれ以上になると発表している。 (Q-2 GDP は 8月 30日公表予定)
ポーランド中銀も来週 火~水 (8/29-30) に中銀定例理事会が開かれる。このところ
出ている経済指標や為替レンジから推測すると、政策の変更はないものと考えてよいで
あろう。 ポーランドの現行基準金利は 4.0 % 。
ポーランド、7月 CPI、若干高めの + 1.3 % (YY)
欧州は夏季休暇の真っ盛りに入っており、会社によってはデスクの 1/3が空席と言う
状況。市場参加者も減り、東欧市場は今週に入って閑散な日々が続いている。
ポーランドでは寄り付き前に JPモルガン社が同国に対する投資ウェイトを
「overweight」から「neutral」 に引き下げ、トルコへのシフトを発表したことでズロチに
対して軽い利益確定売りから始まった。
その後ソロコツィンスキー財務次官が、「ズロチは 1年タームで見ると安定した通貨と
なろう。今年上半期のポーランドの成長率は、 5.2 ~ 5.3 %。 累積債務は恐らく
対 GDP 比で 52.9 % 以下。
非常に健全な成長を遂げている。」と述べたことで軽い売りも止まった。
日中 7月 C.P.I. が発表される。 市場予測とほとんど変わらず年率で + 1.3 %。
原材料費や原油価格の上昇で気持ち上昇したものの その水準は低レベルであり、
中央銀行が直ちに金融引き締めに走るほどの数値とはなっていない。 ポーランドの
インフレは相変わらず欧州諸国全体の中で優等生となっている。
|
ポーランド |
前月比 |
前年比 |
|
前月比 |
前年比 |
7月 |
C. P. I.
|
|
+ 1.1 %
|
6月 |
|
+ 0.8 %
|
7月 |
C.P. I. (Core)
|
+ 0.5 %
|
+ 1.3 %
|
6月 |
+0.1 %
|
+ 1.0 %
|
午後はドルが全面高。 ユーロを含む欧州通貨が再び軟調となったものの、債券市場は
ニュースが 全くなく、そのまま引けを迎えている。
本日ポーランドは 7月 雇用統計の発表が控えている。
小動きの中、ポーランドは反発、 ハンガリーは続落
週明け 21日の東欧市場は、先週金曜日の急落を受け軟調に始まった。 特に
ハンガリー・フォリントは、通貨統合の遅延見通しが色濃く残り、引き続き売りの標的
扱い。 欧州時間が始まると同時に対ユーロで再び 1ユーロ 280の大台を割り
込ませる動き。 その後いとも簡単にブレークし4週間ぶりの安値となる280.45を
付けたが、急激な買戻しが入り反発。 一気に上昇し引けは高値の 278.30まで
戻した。
ただハンガリー債券市場は先行きフォリントの不安感から、長期債は若干の買戻しが
入ったものの、短期債は金曜日の地合いをそのまま引き継ぎ終日の売り圧力。
昨日は特に大きなニュースも無く、為替動向を見ながらの金利売買となったこともあり、
引けにかけてのフォリント高は、長期債へのみ影響を及ぼしたようだ。
ハンガリーの 3年国債 vs 10年国債イールド・カーブは大きくフラット化し、金曜日の
▲ 67 bpから昨日は ▲ 77bp と、 10 bpも縮小している。
一方のポーランド、ようやくハンガリーの呪縛が解けたようで自立反発。 金曜日に
急落した為替も債券も昨日は寄付きから買いが続き、終日堅調。
またソロクズィンスキー財務次官が、「今年上半期のポーランドの経済成長は
5.0 パーセントを上回ったものの、下半期は 5.0 % を若干下回る数値となろう。
今年末のインフレは 1.5 % 程度 ( 7月 + 1.1 %, 6月 + 0.8 %) の上昇が
見込まれる。 7月の C.P.I. + 1.1 % は 通信料金の引き上げと、行楽シーズンを
迎え旅費などの娯楽費用が上昇した季節的要因であるため、一回切りの上昇と考えて
よい」とテレビ・インタビューで述べたことも好感された。
ニュースのない中、午後は米国債券市場もしっかりとした動きとなったことから、
ポーランド債券市場はもう一段の買いを集め、2年国債で 5.0 pb強、 10年国債は
2.5 bp 利回りを落として引けている。
ポーランド 7月PPI 急上昇、ハンガリー財政悪化で売られる その 1
週末金曜日の東欧金融市場、まずハンガリーの財政収支悪化見通しが明らかになった。
2008年度のハンガリー累積債務は (Debt)、ユーロ導入適合限度である 対GDP比
60.0 % を大きく超え 72.2 % にまで達するとの見通しがWebサイトにリークされ、
ハンガリーは 2014年以前の通貨適合が困難になると予測 (ハンガリー政府の計画
では 2010年統合目標)。
このニュースでハンガリー・フォリントは対ユーロで過去 2ヶ月安の 1ユーロ 279.55 と
280手前、前日比 1.3 % もの急落となった。
フォリント安を背景に、ハンガリー債券市場も急落。 2年債 16 bp、10年債も + 17 bp
もの利回り上昇となり市場は混乱。 そのまま引けている。
一方ポーランド金融市場もハンガリーの余波を受け軟調。 当日発表になった 2つの
経済指標、いずれも市場予測を上回り、これも悪材料となった。
|
ポーランド |
前月比 |
前年比 |
|
前月比 |
前年比 |
7月 |
P. P. I.
|
+ 0.7 %
|
+ 3.5 %
|
6月 |
+0.9 %
|
+ 3 .0 %
|
7月 |
鉱工業生産指数 |
- 6.2 %
|
+ 14.3 %
|
6月 |
+2.6 %
|
+ 12.2 %
|
ポーランド 7月 PPI は事前市場予測平均年率が + 3.0 % に対して + 3.5 % 。
鉱工業生産指数も市場予測平均が年率で + 12.4 % に対して + 14.3 % と、
両数値とも大きく上昇したため、これら数値発表後から債券市場は売りが目立ち始めた。
- to be continued -
ポーランド 7月PPI 急上昇、ハンガリー財政悪化で売られる その 2
上から ↓
PPIの構成品目で著しい伸びを示しているのが原材料価格 (鉱工業・石油価格)で
年率 + 20.7 %(6月 + 17.4 %)。半面建設や公共品目はいずれも低い伸びとなって
いることもあり、世界的な原材料価格の上昇が、ポーランドにも波及し始めたようだ。
また鉱工業生産指数で大きく伸びているのが、製造業の + 15.6 % (YY) (6月
+ 13.6 %)、逆に建設は -11.2 % (YY) と、 6月の + 24.6 % から大きく落ち込んだ
ものの、総合年率数値では + 14.3 %の伸びとなり、西側諸国の著名工場がポーランド
へ移転した結果が反映。 やはり今年の同国 第2四半期のGDPは + 5.1 % 以上
(7月27日 政府予測) と、昨年の + 3.4 % を大きく上回る根拠となった数値で
あった。
また今年の純投資額は + 9.3 %、来年は + 10.6 % と 2桁に伸びる予測が出ている。
インフレは + 1.1 % と欧州域内各国の最低水準を維持しているポーランドであり、
利上げ予測も来年に入ってからと見られていたが、上記大きく伸びた 2つの重要経済
指標の結果から、中銀による引き締め政策が「若干早まり、年末近くに引き締め策が
取られるのでは」との予測も出始めている。
景気の強さと財政赤字削減プログラムの機能不能のニュースが朝から飛び交い、東欧
諸国の金融市場は終日混乱。 ポーランドの短期国債も約 9.0 bp 利回り上昇の
急落を見せ為替も打たれたが、ズロチは利上げ観測も出始めたこともあり、対ユーロで
3.91 を超えたところから比較的落ち着いた動きで引けを迎えている。
なお、欧州格付け会社である Fitch社40カ国の格付け引き上げを発表、その中で
* ポーランド A → A+
* ハンガリー A → A+
* 南アフリカ A → A+
と、いずれも 1ノッチずつ引き上げている。
ハンガリー中銀利上げで、ズロチはフォリントと共に上昇
ハンガリー、 50 bp の政策金利引き上げで、フォリントに買いが集まり、東欧諸国の
通貨に影響。 ズロチもしっかりとした売買となった。
ポーランド独自のニュースとしては、 CPI の公表。
6月 CPI は + 0.1 % (MM) / + 1.0 % (YY) と、5月の unch / + 1.0 % に
続き原油価格の影響を受けて上昇したものの、コア CPI (Controlled prices)は
+ 0.1 % (MM) / – 0.5 % (YY) と、 5月の unch / – 0.4 % に続き下落。
欧州一インフレ優等生であるポーランドが今月もまた実証された。
上記二つの理由でポーランド金融市場は朝方まちまちであったものの、昼から堅調な
動き。 日中ウォズニーク経済相が、「予想内の数値ではあるが、第 2四半期の同国
成長率は年率ベースで 5.0 % 強を維持した 」とコメントしたことも好感。 今後原油
価格の上昇で諸物価の上昇が見込まれているものの、低インフレの経済成長となって
いることを改めてマーケットは評価したようだ。
ポーランドの諸物価が大きく上昇しないことのひとつとして、失業率が 16.5 % と依然
高く、賃金上昇が見込まれていないことが主要因となっているが、今度年末にかけて
賃上げ要求が始まる可能性が高く、これが留意点となりそうだ。
ポーランド国債はイールド・カーブ全体に下値が模索され、その利回りを 2~ 3bp
買われて引けている。
新興市場今年最大の上昇の中、ポーランドも追随。 為替・債券とも大幅高
一昨日のバーナンキ FRB総裁証言の余韻が残る中、アジア・東欧・アフリカの金融
市場は寄り付きからいずれも急騰。 特に債券市場では落ち着いた利回りベースでの
売買ではなく、単価ベースでいくらでOfferが出てくるのかが市場の関心事になり、数分
経過する度 大半の債券価格が15~20銭の幅で引き上がって行った。 特にトルコと
南アフリカの金利の低下が著しく、両国の 5年国債はいずれも前日比 20 bp強の
利回り低下まで買い進まれている。
ポーランド金融市場も、ご多分に漏れず同様の歩調。 ズロチは過去 6週間の高値を
付け、対ドル・対ユーロ両通貨に強含み推移。 米国金利の低下と平行して、一昨日
信任が危ぶまれていたカチンスキー首相が議会で承認されたことや、同首相が財政
赤字削減を前面に打ち出した所信を表明したことなどが、金融市場にフレンドリーな
政局運営が続くと受け止められたことも大きな買い材料。
昨日ポーランドは特にニュースがなかったものの、 7月 27日に発表される予定の
ポーランド中銀四半期金融・経済報告書の内容を見極めようとする向きがあり、
世界的なインフレ傾向が見える中、低 CPIの同国金融政策がいつ頃変更される
のかに関心が集まるようだ。 各エコノミストの見通しとしては、同国の政策金利の
変更は、早くても来年からとしており、年内様子見、現状を維持するとの意見が多い。
昨日のポーランド国債、 10年債は 12bp買われ 5.43 %。 2年 vs 10年の利回り
格差は前日比 5bp フラット化して引けている。
東欧通貨午前中堅調な推移となるも、米国 PPI発表後売られる
イスラエル・レバノン紛争激化で各国の信頼感見直しから、月曜日大幅に売られていた
新興国通貨であったが、昨日はその不安材料も峠を越し、東欧各国通貨も買戻しが
入り、落ち着いた動きでの推移となった。 ゾルチはハンガリー・フォリントの積極買いに、
連れ高で買い進まれて行った。
中近東諸国の緊張感に比べれば東欧は比較的落ち着いているとの見直しも入り、
ポーランド金融市場も同様に株式・為替・債券市場に寄り付きから小じっかり。
日中ポーランド議会では法と正義の党が、 8月下旬を待たず速やかに次期ポーランド
中銀総裁候補を決めなければならないと主張。 ポーランド金融法では、中銀総裁の
任期は 6年間と定められており、バルセロウィッツ現ポーランド中銀総裁の任期は
来年 1月で満了となるが、再任は固辞している。 このためそろそろ後任人事を進め
なければならず、法と正義の党は今年 6月に「インフレに目を配りつつも、景気成長を
優先する人物が望ましい」と表明している。
この議会での発言と同じくして現バルセロウィッツ・ポーランド中銀総裁は、「一国の
通貨の価値はその国の中銀が完全独立し、独自の権限を持っているか否かで決まる。
次期総裁及び各理事が政治党略などに振り回されないよう確固とした意識で政策
運営に携わることを望む」とし、「景気成長と雇用創出を同時に達成することは危険な
考えである。 ポーランド中銀は長期的な計画に基づき低インフレを実現すべきであり、
その重要な手段となるのが基準金利の決定である」とコメント。 暗に金融政策へ政治の
介入を阻止すべく、中銀の独立を強く主張した。
一方ポーランド中銀の政策委員の一人であるピエトレウィッツ理事が、昨日メディアで
発言。 「ポーランド経済の成長は著しく、インフレは来年末までに中銀ターゲットの中間
レンジを越えてしまうであろう。
ただ中銀のインフレ・ターゲット見通しは今年後半に改定する予定であるが、今年 4月に
発表した数値と差ほど違わないものになるであろう」とコメントしている。 同中銀の
インフレ・ターゲットは 1.5 % ~ 3.5 % のレンジ。 中心地は 2.5 % となるが、同国
6月の CPIは + 0.8 % と、欧州加盟国中で最低の数値となっている。 また ポーランド
中銀は7月 27日に四半期経済・金融報告書を発表する予定にしている。
昨日のポーランド金融市場は午前中動きが軽やかであったが、米国 PPIの大幅伸びに
米債が急落。 再び利上げトークが台頭してきたこともあり、午後から為替も債券市場も
反落。 ほぼ寄り付きレベルまで戻したが、それでも 2年債で前日比 7.5 bp、
10年債は 4.5bp買われて引けている。