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就業規則作成の社会保険労務士越山優のブログ~地球より愛を込めて~

就業規則が得意な江東区の社会保険労務士越山優のブログです。人事部のパートナーとして就業規則やテレワーク(在宅勤務など)に注力。主な活動範囲は江東区、中央区、千代田区、港区、品川区、渋谷区、新宿区、目黒区、墨田区、江戸川区、豊島区など東京と近郊県です。

顧問先一件あたりの手続業務は間違いなく増加しています。


法制度が複雑になってきていることの現れです。

加えて、個々人や各企業固有の事情が多様化していることが考えられます。


一口に手続といっても知識と神経を要する案件が多くて、複雑な石垣を積み上げているような感覚を覚えることもしばしば。

『縁の下』を地で行く日々が、最近は続いています。



今日の日経『企業とIT』は面白かったです。


キャノンさん

・入退館ゲートを使って在社時間を管理

・事前申請とのズレをチェック

・上司が社員の負荷分散に気を遣うようになった


日立製作所さん

・テレワーク制度を導入

・3割の社員が業務効率が上がったと回答


それぞれ労働法上のポイントは違うとしても、合理性を導入しようとする思いは共通しています。

労務管理にどんな合理性を求めるか・・・それによってカタチが違ってくる好例ですね。


これらの試みは手法を工夫すれば中小企業にも可能です。

大企業にだけ美味しい思いをさせる手はありません。



あるシンクタンクの研究員さんが、『ワークライフバランス』を発展させて『グッドライフバランス』と表現なさっていました。

このかたの意図するところはちょっと複雑でご紹介は避けますが、興味深い表現であるとは思いました。


全ての職業(職種)でワークとライフを綺麗に分けて考えることができるほど、この社会は単純ではありません。

個々の事情に応じてグッドライフを模索できるといいですよね。


やむを得ない理由でどうしても長時間労働を無くせないなら、それをフォローする仕組みを作ったり。

育児や介護が必要な社員がいたら、それをしながら成果を出してもらえる仕組みを考えたり。

仕組みを考えるための器を社内に用意したり。


検討する際には、労働法をベクトルの一つにするとアイデアに締まりが出ます。



先日、夢を見ました。


ロシアで裁判にかけられているんです。

何か軽い喧嘩をしたらしく相手に傷を負わせたわけでもないのに、『懲役4年、実刑』( ̄ー ̄;)

なぜロシア?


長年の友人であるポン友も夢を見たようです。

富士山が噴火して、逃げるために空港に向かい行列待ちをしたそうです。


ポン友はとても忙しい人だから、ストレスのなせる業だとしても理解できます。

私は・・・?


別に夢に意味なんか無い、と言われればそれまでか。



トヨタ自動車は、QC(品質管理)サークル活動を業務と認めて、これまで「月2時間まで」としていた残業代支給の上限を撤廃する。

6月から原則として残業代を全額支払うことを決定した。


以前問題となっていました。

すかさずカイゼンしたのですね。


今日の報道では、『原材料価格高騰に対応し前期の3,000億円に続いて、今後半年で300億円のコスト削減に取り組む』とありました。

QC問題の決定の裏には、きっとドラマがあったでしょうね。

それほど今の労働問題は経営上無視できないテーマなのだといえます。



個人的な事情によりしばらく更新できませんでした。

また地味に開始します(^-^)/



平成19年度厚生労働省調査


・過労や職場のストレスで精神疾患にかかり自殺したとして、労災認定された人・・・81人(2年連続で最悪)

・自殺を含む精神疾患の労災認定者・・・268人(前年度比30%増)

・精神疾患の労災認定者を年代別にみると・・・30代、20代、40代の順番


ちなみに、

・脳・心臓疾患の労災認定者・・・392人(前年度比10%増)で50代、40代、30代の順番



精神疾患の原因としては、『長時間労働』、『職場のいじめ』、『過剰なノルマ』などが挙げられています。

これらはもう長年指摘されている課題ですが、なかなか上手く改善できていないようです。

一度視点を変えて『労働法』から見つめてみると、新しい道が見えるかもしれません。



縫製会社に勤めていた女性が脳内出血を発症し、過重労働が原因かどうかが争われた訴訟の判決。


大阪地裁は障害補償などを給付しなかった東大阪労働基準監督署長の処分を取り消しました。

判決理由では、月60時間程度の時間外労働が約4年間続いていたと指摘。

「納期に追われる中で業務は量も質も過重だった」と発症と業務との因果関係を認めました。



詳しい情報を得ていないから何とも言い難いのですが、『60時間』がポイントの一つですね。

継続的な残業が毎月何時間あれば労災になるのか。

『60時間』は、人によって感想が分かれる微妙なラインかもしれません。

厚生労働省のガイドラインや判例の積み重ねしか判断材料がない状況では、このような争いは今後も減ることはないでしょう。


・従業員の個性(体力や精神面)を把握し、きめ細かなマネジメントをする

・無条件に時間外労働を減らす努力をする


これらが結果的には生産性向上あるいは付加価値増大に寄与するのだから、との発想転換が必要な時代であることは間違いないですね。

もっとも事業や仕事の内容によっては、そう簡単ではありませんけれども。



NHKの年金積立不足が2700億円あるとの報道(日経)


2006年度までは割引率を4.5%で計算していたのですね。

市場の実勢に合わせて07年度に2.3%に引き下げた結果、大幅な不足が判明した訳です。


記事にもありますが割引率を高止まりにしたまま、『問題を先送りしてきた』ようです。

先送りするほど深刻化するのは、人事労務分野の特徴といえます。

2700億円か・・。


退職(年)金は、「会社・従業員間の契約問題」と「原資問題」を分けて考える必要があります。

分けて考えつつリンクもするという、ちょっと複雑な問題です。


民間上場企業だったら、この程度の騒ぎでは済まなかったでしょう。

もっとも、それならもっと早くに解決に向けて動いたのでしょうけれども。

どんな形で決着するのか、興味があります。



『ぴあ』が、社員の3分の1にあたる約100人の希望退職などを柱とする中期再建計画を発表


私くらいの世代までは、学生がPCや携帯を自前で所有する時代では未だありませんでした。

目を血走らせながら雑誌『ぴあ』を読んだものです。


人が運営するのだから、企業は人そのもの。

調子の良いときもあれば悪いときもあります。

100人の削減には想像を超える苦労とドラマがあるでしょう。

お世話になった『ぴあ』さん、応援しています。



木曜日に臨時労働保険指導員というのを務めました(毎年のことです)。

今は労働保険の確定申告時期で、労基署の手伝いをお願いされるんです。


私が受領したのは40社。

おおよそ1時間に7社の計算です。

腕と腰が痛くて痛くて。

『完全に』白紙で持ってくる人の書類に記入したり、検算のために電卓をたたきまくったり。

特に混む日に当たってしまったのもありますが、意外に重労働なんです。


2日経過した今でも痛いです。

「こ、これは労災では!?」

・・・委嘱だから微妙なところですね(T_T)