NHKの年金積立不足が2700億円あるとの報道（日経）
2006年度までは割引率を4.5％で計算していたのですね。
市場の実勢に合わせて07年度に2.3％に引き下げた結果、大幅な不足が判明した訳です。
記事にもありますが割引率を高止まりにしたまま、『問題を先送りしてきた』ようです。
先送りするほど深刻化するのは、人事労務分野の特徴といえます。
2700億円か・・。
退職（年）金は、「会社・従業員間の契約問題」と「原資問題」を分けて考える必要があります。
分けて考えつつリンクもするという、ちょっと複雑な問題です。
民間上場企業だったら、この程度の騒ぎでは済まなかったでしょう。
もっとも、それならもっと早くに解決に向けて動いたのでしょうけれども。
どんな形で決着するのか、興味があります。