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就業規則作成の社会保険労務士越山優のブログ~地球より愛を込めて~

就業規則が得意な江東区の社会保険労務士越山優のブログです。人事部のパートナーとして就業規則やテレワーク(在宅勤務など)に注力。主な活動範囲は江東区、中央区、千代田区、港区、品川区、渋谷区、新宿区、目黒区、墨田区、江戸川区、豊島区など東京と近郊県です。

愛する姪っ子と共に(その父も一緒)、山の上ホテル で鉄板焼き料理を楽しんできました。

驚くほどの絶品で、恐れ入りました。


東京のど真ん中とは思えない、雰囲気のあるホテルですね。

スタッフさん達も好印象でした。

日頃の従業員教育、そこで働く事の誇りと喜び、こんな事を感じました。


昨日は丸一日、セミナーで情報収集。


慌しい週末だったので、今晩は寛いでいます。



厚生労働省は、労働者派遣法に基づく指針を改正する。

「派遣切り」を行った企業に対して、残りの契約期間中の休業手当相当額の支払いを求める制度を創設する方針。(3月31日から施行の予定)

(以上は未確認の情報です。ご了承下さい)


『派遣先』に休業手当『相当額』がポイントです。

本来、休業手当を支払う義務を負うのは直接の雇用主です。

派遣先は直接の雇用主ではないので、『相当額』の表現になるのですね。


もともと期間満了前の派遣契約解除については、派遣先は、30日前の予告や一定の損害を賠償すること等が指針に定められていますが上手く機能していません。

派遣先・元・派遣社員の関係上、止むを得ない面があります。


今回の指針改正は、こんな事も関係があるかも知れませんね。



今日は朝から電話がたくさん掛かってきました。

なぜか集中しますね・・・不思議です。


これはこれで、別の疲労感があります。

しかも昨晩はあまり眠っていなかったため、午前中は修行みたいでした。


でも、こういう『集中』はありがたいことですね。

ありがたくない『集中』が株離れ。

信託銀行大手五行が、2009年度の年金基金向け運用で株式への資産配分を引き下げる見通しだと、日経が報じています。


いつか来た道・・・のような気がしますね。


つい先日、顧問先企業の社長さんと同じ話をしたもので、ちょっと驚きました。

嫌な予感は当たります・・・。



政府、連合、日本経団連などの政労使は、雇用の安定・創出に向けた新たな取組みについて合意。

雇用調整助成金の拡充や職業訓練期間中の生活支援、失業給付を受けられない人への支援強化などが盛り込まれています。


雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意

一番最後の「なお~」以降に『仕事と生活の調和(ワークライフバランス・WLB)』について触れています。


先日のブログで、テレワーク推進フォーラムで発表したことを書きました。

テーマは『テレワークによるワークライフバランス向上』でした。

分科会での議論を通じて分かったことの一つが、雇用安定・創出とWLBは密接な関係があるということ。


政労使合意でWLBについて触れられていることには、意味があるのです。

機会のあるときに、もう少し書きたいと思います。



くも膜下出血で死亡したのは過重な業務が原因として、当時29歳男性の両親が労災不認定処分を取り消すよう国に求めた訴訟の判決。


「タイムカードの記載以外にも、休日出勤や平日の持ち帰り仕事をこなしていたと推認でき、業務は過重だった」と、不認定処分を取り消した。
死亡前半年の月間残業時間を25~83時間と認定。

ほかにも、休日出勤があったり、週に数回徹夜で仕事をしたりしていた状況などから労災と認めた。

(以上、読売新聞)



脳・心臓疾患の労災認定は、いくつかの基準があります。


1、異常な出来事

○精神的負荷

○身体的負荷

○作業環境の変化


2、短期間の過重業務(評価期間は1日~1週間程度)


3、長期間の過重業務(評価期間は1ヶ月~6ヶ月程度)


これらを総合判断することになります。


報道をみる限り、今回の争点は『3、長期間の過重業務』だったようです。

表面的には適正な労働時間でも、持ち帰りをしなければ終わらないだけの仕事を課せられている場合などは、使用者側の責任が問われます。

労務管理には想像力も求められる、といえますね。



日経『領空侵犯』が面白かったです。


今の推計だと、2100年の日本の人口は4700万人。

経済停滞の根源は人口減少である。


子供一人当たり10万円の手当を20歳まで支給する。

毎年の出生数目標を200万人(現在の倍)にする。

200万人産まれたとすると、1年目の支給額は2兆4千億円、20年目には48兆円。


投資効率の低い公共事業にお金を投じるより効果的である。


大胆な提案ですが、妙に説得力があります。

金融危機から始まった不況下で、忘れられがちな『人口減少』問題を再認識させてくれました。



少し前に労働分配率が急上昇しているとの報道記事を読みました。

付加価値額が急激に減少し、人件費削減が追いつかない状況にあるのですね。


労働分配率(%)=人件費÷付加価値×100


「労働分配率を上げろ」との議論がされていたのは、つい最近のことですが・・・大昔の話であるように感じますね。


労働分配については、「分配率」と「労働分配の中の配分」の二つをみる必要があると、私は考えます。

正規・非正規社員の給与格差、非正規雇用(今後は正規雇用も)の人員削減は、前者はもちろん後者も関係があります。


最近話題のワークシェアリングとも関係性がありますが、ワークシェアリングは「結果の配分」よりは「機会の配分」であるとも言えるのではないでしょうか。

機会配分を見直すことによって結果配分を再構築する話なのでは?とちょっと考えました。


だからどうしたの?と思いますよね・・・。

ここから先は長くなるので、またの機会に書きたいと思います。



本日は4箇所を訪問予定。

早朝から準備しています。


7時半には出発し、早めに予定を終了します(希望的観測)。

今日の気温だと少し汗をかきそうですね。

たくさん歩く予定です。



朝7時から仕事をしています。

張り切って生産性を上げようと思ったのに、予想外に難航しています。


一口に手続書類といっても、ケースによっては各種労働法が複雑に絡み合います。

考えてみると書類は結果であって、その前に頭脳プレーが展開されている訳です。

間違いなく、ここにも経済的価値があるのだと再認識しました。



テレワーク推進フォーラム・セミナーで分科会の成果を発表してきました。

定員150人のところ、ほぼ満席だったように見えました。

やはり関心が高いのですね。


何といっても資料(パワーポイント)の作成が大変でした。

議論百出の中どう組み立てるか、まとめ役である私自身のカラーをいかに反映させるか・・・。


国会議員の河野太郎さんや各省庁の皆さんの発表も、とても参考になりました。


テレワークはまさに労務管理のフロンティアであり、ここから今後の労働法制を検討すると一つの道が見えてきます。