4月3日に告示された41道府県議選では、総定数の約2割が無投票となり、既に当選が決まった議員が出ました。この様子だと、多くの地方選でも住民の関心が低く、投票率も上がらないことが予想されます。
選挙が行われるたびに低い投票率が問題視されますが、あることを実行すると投票率が上がると考えています。それは、本当のことをマスコミが報じることです。
先日の記事で、一部の自治体では反日の議員によって議会の過半数を占められているということを書きましたが、そのような反日の議員が属している政党がどのような政党なのかをしっかりとマスコミが伝えるのです。
三鷹市や国立市など反日勢力の巣窟と言われているような自治体では、議席の1～2割を日本共産党が占めています。しかし、日本共産党がどのような政党なのかを知れば、そのような状況は大きく変わると思います。
日本共産党は、世界共産主義革命を成すためにソ連コミンテルン日本支部として生まれました。そして、戦前から数々のテロ事件を起こしたり、リンチ殺人を繰り返していました。以下は、日本共産党が関わった事件の一部です。
・川崎武装メーデー事件（昭和5年）
・川崎第百銀行大森視点襲撃（昭和7年）
・福島県平警察署占拠事件（昭和24年）
・蒲田警察署警官襲撃事件（昭和27年）
・鶴見、川崎税務署火炎瓶襲撃事件（昭和27年）
・吹田事件（昭和27年）
昨年国会で成立したテロを取り締まる3法案についても、日本共産党は反対していました。テロを取り締まる法律に反対するのは、テロ組織を支援しているか、もしくは自らがテロ組織なのかのどちらかではないでしょうか。そうでなければ、どうしてテロを取り締まる法律に反対するのか全く分かりません。
また、日本共産党は永住外国人に対する地方参政権付与について、当然のことで早く実現すべきことだと主張しています。
外国人に対して参政権を与えるのは非常に危険なことで、外国に対して侵略をしてくださいと言っているようなものです。
外国人参政権を推進しているような政党は、それだけで外国の工作活動に深く関わっているといっても過言ではありません。
そして、北朝鮮による日本人拉致事件の解決が進まないのは、日本が譲歩をしないからだと日本共産党は主張しています。誘拐犯に譲歩するという感覚が私には全く分かりません。拉致というとんでもないことをした国に譲歩して利益供与すれば、次々と日本人を拉致しようとする国が出てくる可能性があります。
実は共産党は1980年代には拉致問題を事件として認識しており、国会で共産党議員が日本人拉致について質問をしていました。
しかし、1990年代になると一転して拉致は疑惑の段階だという論調になりました。それ以降は北朝鮮による日本人拉致問題を解決する気がなくなったようです。
北朝鮮による日本人拉致事件の解決を党を挙げて妨害している政党と言えば社民党です。日本共産党と違い、以前から終始一貫して事件解決を妨害し続けています。
故土井たか子氏は拉致された日本人からの手紙のことを朝鮮総連に密告しましたし、北朝鮮が日本人を拉致したことを認めた後も社民党は北朝鮮への経済制裁を強硬に反対しています。更に、NHKが拉致事件を取り上げることに対して、反対を表明して圧力を掛けていました。
そして、慰安婦問題の始まりは社民党の福島瑞穂氏が作っていました。吉田清治の捏造話を聞きつけた福島氏は、韓国に元慰安婦を探しに行きました。そこで見つけた元慰安婦のことをNHKに売り込み、福島氏らが用意した台詞を元慰安婦に言わせました。
更に、昨年朝日新聞が捏造誤報だと認めた植村隆記者が書いた強制連行されたという記事を利用して、訴状を「日本軍に連行された」と書き換えて日本政府を訴える裁判を起こしました。そのときの原告団長は、先ほどの植村記者の義母の韓国人弁護士でした。
社民党も日本共産党と同様に、外国人参政権を推進しています。外国人参政権を推進している政党は間違いなく反日派の政党と言えます。当然、民主党や公明党も外国人参政権に賛成しています。
最近は、常設型の住民投票条例案というものに名前を変えて地方自治体の議会で法案を可決しているところがあります。
この常設型の住民投票条例では、永住外国人にも投票資格を認めるという非常に危険な条例です。この条例が可決するということは、実質的に外国人参政権を認めてしまうことになります。地域政党の中にも、外国人参政権に賛成している政党や政治団体があります。東京都には、東京・生活者ネットワークという地域政党がそれに該当します。
東京・生活者ネットワークは、東京都内の生協の代理人運動部門で、反日の思想と政策が基本となっています。この政党は、地方自治体の議会では社民党など反日政党と統一会派を組んでいることがあります。
東京・生活者ネットワークは、東京都職員の管理職に在日外国人登用を求めたり、嘘や捏造による自虐史観を歴史教科書に押し付けるように検定やり直しを求めたりするなど、反日の活動を盛んに行っています。
所属議員の任期を最長3期までと決めており、一定期間ごとに議員をローテーションしています。しかし、このローテーションのルールに反して、現職議員が選挙前に離党して再出馬することが少なくありません。無所属で出馬したからといって思想を転向させたわけではないので、この政党を離党したからといって油断してはいけません。
こういった事実をマスコミが報道していけば、まだ洗脳から解けていない日本人も目が覚めて危機感を抱き、地方選挙にも興味を持つようになると思います。
投票率を上げるための施策として、投票しなかったら罰金を科すという案が出てきますが、それよりも上記のようなことを多くの人に伝えれば、投票率は上がるのではないでしょうか。
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