沖縄県の米軍普天間基地を辺野古沿岸部に移設する作業が行われていますが、翁長沖縄県知事が作業停止を先月指示しました。
それを受けて、防衛省は関係法令を所管する農林水産省に対して、沖縄県の指示を不服として審査請求を行い、翁長知事の指示の執行停止を申し立てしました。
防衛省の執行停止申立書について、翁長知事は「不適法であり、却下されるべき。」と主張しましたが、林農林水産大臣は翁長知事の指示についての効力を一時的に停止することを決定しました。
一部のマスコミでは、防衛省も農林水産省も同じ国の官庁なので、農林水産省が防衛省に不利になるような決定ををしないことは十分考えられることだと報じていました。
実際には、防衛省が行っている作業について、法的に沖縄県知事が停止をする権限がありません。しかし、翁長知事は米軍基地の県内移設反対を公約に掲げていたので、何もしないわけにはいきません。
そこで、法的に全く根拠がなく権限がないのに作業停止の指示を出し、移設阻止をしているということをアピールしていました。
このようなことを県知事という立場にある人間がやって良いのでしょうか。日本は法治国家ですから、県知事の権限というのは法的な根拠に基づいたものに限られます。県知事だからといって、法的な根拠がないことについて何でもできるということになれば、これは公権力の暴走と言っても構わないと思います。
菅官房長官は記者会見でも「（翁長知事の）指示は違法性が重大かつ明白で無効だと判断した」と述べており、作業停止を求めたことは「著しい権限乱用」と指摘していました。
翁長県知事の米軍移設作業に対する作業停止の指示は、法的根拠がなく職権を乱用した行為だと思います。反日勢力の人間が権力の地位にあるときは、権力の暴走というようなことやそれを容認する発言をしても、それに対してマスコミが糾弾することが全くないのが不思議ですね（「憲法解釈の権限を巡る発言」 参照）。こういうのを世の中では差別というのではないでしょうか。
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