本日から4月が始まり、新しい年度に入りました。今月は統一地方選があり、全国各地で地方公共団体の首長や議会議員選挙が行われます。
国政選挙に比べて関心が薄いため、地方選挙の投票率は低く、無投票で議員となることも少なくないようです。統一地方選の道府県議員選挙で約2割が無投票となる見込みです。
そして、地域によって差はありますが、議会議員のうち反日の議員が多数を占める議会もあります。そういった自治体では、反日的な条例や議会で反日的な決議をしていることがあります。下の表に、東京都の中で反日的な条例制定や決議をしている自治体を例として挙げます。
他の自治体でも、これらの条例制定や決議をしているところがあります。自分の住んでいる自治体はどうなのか確かめてみてください。
上の表に出ている自治体は、反日勢力の巣窟と言われているようなところです。当然、市議会議員でも反日勢力が多くなっています。
注）その他は、生活者ネットワークや社民党など
民主党系は、民主党という名前を使用せず、民主党だと思われないような名前の付けて活動していることがあるので、それらの議員を含めて民主党系としてあります。
上記の自治体の議会では、反日派が過半数を占めています。そして、日本共産党の議員が多くいることに驚かされます。
東京の他の自治体でも、同じような議員構成になっているところはありますし、他の都道府県にもあると思います。このように反日勢力が大きな力を持っている自治体が存在するというのは、非常に恐ろしいことだと思います。地元で地方選挙があるのであれば、是非とも投票に行ってください。
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