慰安婦報道の記事取り消しで謝罪しなかったことや、池上彰氏のコラムを掲載拒否したことなどについて、編集に経営側が過剰に介入したことが主な原因とする報告書を第三者委員会がまとめたことを受けて、対応策をまとめたようです。
この発表を見て、本質的な問題がが全く議論されていないと感じた人は多かったのではないでしょうか。
まず、慰安婦や福島第二原発の吉田証言に関する報道については、「誤報」ではなく「捏造」記事だったということです。「捏造」記事だということを認めることが、これらの問題を解決するための第一歩です。
「誤報」と「捏造」では大きな違いになります。例えるなら、「誤報」は業務上過失致死、「捏造」計画的殺人と言えるでしょう。朝日新聞は、殺す気があって計画的に人を殺したにもかかわらず、殺す気はなく全くの過失でしたと言い訳をしているようなものです。
本題の本質である「捏造」ということに触れなければ、原因究明やその後の対応も間違ったものになってしまいます。
「捏造」を出さないことと「誤報」を出さないことでは、当然対応が異なります。「捏造」していることが問題なのに、「誤報」を出さないための対応策を実行しても「捏造」することが防げるとは限りません。過失を防ぐ対策を立てても殺意が十分あるなら、また殺人を犯してしまう可能性はあります。
また、木村前社長に全て責任を押し付けたという印象を受けました。このことも、今後も「捏造」記事を出す要因になると考えています。
捏造報道によって日本に多大な損害を与えたことを謝罪をせず、「捏造」だったというのを認めなかった木村前社長の対応は決して褒められたものではありません。しかし、それ以前の社長は慰安婦記事について間違いであることさえ認めなかったのですから、新聞社の経営者としては木村前社長よりも数段酷い経営者だったのです。
それなのに、木村氏に全て罪を負わせるような形で幕引きを図ろうという意図が見受けられます。朝日新聞社内では「間違いを認めれば、間違いを隠すより叩かれる」という認識になってしまうような気がします。
そうなると、今後朝日新聞が何か間違いを犯したり、間違いに気付いたとしても、それを認めようという気にはならないでしょう。下手をすると、これまでよりも更に隠微体質が強くなることも考えられます。
記事を「捏造」したことを認め、なぜ「捏造」したのかという原因究明をしなければ、今後も同じ過ちをすることが十分予想されます。
やはり朝日新聞の一番の問題点は、日本を貶めるためには何をしても良いという姿勢だと思います。日本の新聞社であるにもかかわらず日本を貶めることを積極的に行っているだけでも、存在する意義はありません。日本を貶めることによって利益を得る外国の勢力にとってはありがたい存在だとは思いますが・・・
そして、日本を貶めるという目的のためには何をしても良いというのは、いかにも左翼的な怖さを感じます。珊瑚記事捏造事件など数々の捏造記事や歪曲記事は、この考え方が根本にあることが原因だと思います。
朝日新聞の発表をみると、朝日新聞は「捏造」していたことは認めないというか「捏造」したことは問題ではないと考えているように見えます。そういう態度を見ていると、今後も朝日新聞は「捏造」をしますと宣言しているように感じます。
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