感染防止対策協力金について
特措法第31条の6第1項に基づく要請として、飲食店や飲食業の許可を受けている遊興施設・結婚式場などにおいて、営業時間の短縮等を要請します。
要請期間は、2月14日（月）午前0時から3月6日（日）午後12時までです。
営業時間や酒類提供の可否等については、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）」の認証とワクチン・検査パッケージ制度の適用の有無によって異なります。
ワクチン・検査パッケージ制度の適用を受ける認証店については、営業時間を午前5時から午後9時まで、酒類提供を午前11時から午後8時30分まで、人数上限はなし、とします。
また、ワクチン・検査パッケージ制度の適用を受けない非適用店や非認証店などについては、営業時間を午前5時から午後8時まで、酒類提供は自粛、人数上限は同一グループ、同一テーブルで4人以内、披露宴等では1テーブルで4人以内としてください。
ワクチン・検査パッケージ制度の適用を受けない場合でも、同一グループ、同一テーブルで4人以内、かつ、酒類提供を自粛する場合は、飲食を提供していただいて問題ありません。
なお、ワクチン・検査パッケージ制度の登録店では、ワクチン・検査パッケージ制度の適用を受けるか、受けないかを選択することができるようにしています。
飲食店等に対する感染防止対策協力金についてですが、 第17期は、2月14日から3月6日までの期間、営業時間の短縮等に協力いただいた事業者に支給します。
まん延防止等重点措置期間中、飲食店は、原則として営業が午後8時まで、酒類の提供はできず、人数も同一グループ、同一テーブルで4人以内となります。
「ワクチン・検査パッケージ」の登録を受け、特例を適用した店舗では、午後8時30分まで酒類の提供が認められ、営業が午後9時まで、人数制限も緩和されます。
酒類の提供や同一グループ、同一テーブルで5人以上での食事が認められるのは、利用されるグループ全員の「ワクチン接種証明又は陰性結果証明」の確認が取れた場合のみとなります。
利用客全てにワクチン接種証明等の提示を求めるものではなく、お酒を飲まず、4人以下で利用する場合は、接種証明等の提示は不要となります。ワクチン接種証明等が提示できないために入店できなくなることはありません。
このワクチン・検査パッケージを登録し、適用している店舗の協力金の日額は、売上高に応じて2.5万円から7.5万円となります。
一方、ワクチン・検査パッケージの登録を受けながら、今回は適用しない「非適用店」や、ワクチン・検査パッケージの未登録店及び彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）の非認証店については、営業時間は午前5時から午後8時まで、酒類提供は終日自粛、人数上限は同一グループ、同一テーブルで4人以内とします。
この場合の協力金の日額は、売上高に応じて3万円から10万円となります。
また、第16期はワクチン・検査パッケージを適用していなかったが、第17期の開始に当たり、新たに適用し、お酒を提供して夜9時までの営業に切り替えたり、第16期はワクチン・検査パッケージを適用していたが、第17期からは非適用としたりというように、選択していただくことが可能となります。飲食店の皆様には、お客様の来店状況等を踏まえて、よりよい選択をお願いします。
その際、新たにワクチン・検査パッケージを適用するには登録が必要ですが、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）の認証店は、3月6日までに申請いただければ、第17期のスタートの2月14日からワクチン・検査パッケージが適用できることとします。
ワクチン・検査パッケージ制度を登録・適用して午後9時まで営業時間を短縮する店舗は、前年又は前々年の店舗売上高が1日当たり8.3万円以下は2.5万円、8.3万円以上25万円以下は2.5万円から7.5万円、25万円以上は7.5万円の定額を日額として支給します。
また、ワクチン・検査パッケージ制度の登録・非適用店、ワクチン・検査パッケージの未登録店、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店プラスの非認証店は、前年又は前々年の店舗売上高が1日当たり7.5万円以下は3万円、7.5万円以上25万円以下は3万円から10万円、25万円以上は10万円の定額を日額として支給します。
大企業の場合は、売上高減少額の4割、最大20万円を協力金として支給します。また、中小企業も、この売上高減少額方式の選択も可能です。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/kyouryokukin-17.html
オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止対策について
10日、国が定める基本的対処方針に「オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止対策」が定められました。
それを踏まえて、県民、事業者、保育所等、それぞれに対してオミクロン株の特徴を踏まえた感染防止対策をお願いします。
まずは、県民の皆様へのお願いです。
飲食はなるべく少人数で黙食を基本としてください。
会話をする際にはマスクの着用を徹底してください。
感染リスクの高い場面・場所への外出は避けてください。
家庭内においても室内を定期的に換気するとともに、こまめに手洗いを行ってください。
子どもの感染防止策を徹底してください。
高齢者や基礎疾患のある方は、いつも会う人と少人数で会うようにしてください。
これらは、これまでも「基本的な感染防止対策」としてお願いしていた内容でもありますが、さらなる感染拡大防止を図るため、徹底いただくようお願いします。
次に、事業者の皆様へのお願いです。
現在、新規陽性者の増加に伴い、濃厚接触者も併せて増えています。
企業等の業務継続の観点からも、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の削減目標を前倒しで設定してください。
また、引き続きの要請ではありますが、業種や施設の種別ごとに自主的な感染予防のための取り組み等を定めた業種別ガイドラインや「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」の使用・遵守を徹底してください。
次に、保育所等に対するお願いです。
市町村及び保育所等における地域の保育機能の維持や感染防止対策の徹底のお願いです。
具体的には、休園した場合でも、代替保育サービスを確保するなど、地域の保育機能の維持をお願いします。
また、保護者が参加する行事の延期等を含めて、大人数での行事の自粛や、規模縮小、時間短縮、分散開催などの実施方法の工夫を行ってください。
送り迎え等の際には、保護者の三密回避とマスク着用、消毒等の徹底をお願いします。
さらに、感染・伝播性の高いオミクロン株が子どもにまん延している現状を踏まえ、発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童については、可能な範囲で、一時的に、マスク着用を奨めるようお願いします。
ただし、2歳未満児には奨めず、低年齢児には特に慎重に対応してください。
また、一律に着用を求めたり、児童や保護者の意図に反して実質的に無理強いしないなどの点には、特に留意してください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0401/covid19/saitamaken_kyouyokuyousei220210.html
まん延防止等重点措置の期間延長について
対象区域は「埼玉県全域」。実施期間は、1月21日（金）から2月13日（日）までだったところを3月6日（日）まで延長しました。
要請内容については、これまでと変わりませんが、改めて要請させていただきます。
まずは県民の皆様への要請です。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の6第2項に基づく要請として、営業時間の短縮を要請した時間以降、飲食店を利用しないようにお願いします。
また、特措法第24条第9項に基づく要請として、不要不急の県境をまたぐ移動については、極力控えてください。
ただし、医療機関への通院や必要な職場への出勤、通学、生活や健康の維持のために必要な場合については、その対象としません。
なお、県境をまたぐ移動については、ワクチン検査パッケージ制度を活用しても、高いレベルの感染防止対策が担保されないことから、ワクチン・検査パッケージ制度の適用はしません。
さらに、外出や移動をする場合は、基本的な感染防止対策に加え、「三つの密」を回避し、目的地以外に立ち寄らないようにお願いします。
令和4年2月定例会付議予定議案について
県議会2月定例会を2月17日（木）に招集することとしました。
今定例会に提案する議案は、予算が24件、条例が21件、工事契約の締結が1件、事件議決が6件、基本的な計画の策定等が11件の合計63件です。
ほかに、報告事項として、専決処分報告が1件あり、合わせて64件となっています。
埼玉県は昨年150周年の節目を迎えたところですが、令和4年度当初予算は「新たな150年に向けた挑戦」をキャッチフレーズに、
①直面する危機からの脱却
②日本一暮らしやすい埼玉に向けた将来像の実現
に最優先に取り組んでいくこととしました。
依然として新型コロナウイルス感染症との戦いは続いています。まずは感染拡大の防止に重点的に取り組んでいきます。また、デジタル技術の活用を社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現へと進め、ウィズコロナ下での経済の回復と成長に取り組んでいきます。
そして、令和4年度は新たな「5か年計画」がスタートする年です。この「5か年計画」に基づいて、「安心・安全の追究」「誰もが輝く社会」「持続可能な成長」の3つの将来像の実現に向けた取り組みを着実に進めていきます。
予算額は、一般会計で過去最高となる2兆2,284億5,900万円、全会計合計で3兆6,455億5,320万1千円です。
さらに、国の経済対策に合わせた13カ月予算として、防災・減災、国土強靭化等を推進するため、一般会計で549億3,564万3千円の補正予算を同時提案します。
なお、こちらの補正予算案は、急施議案として議会に早期の議決をお願いするものです。
埼玉県西部ワクチン接種センターでの追加接種の開始について
現在、埼玉県では北浦和の南部ワクチン接種センターで追加接種を行っていますが、追加接種を加速させるため、新たに西部会場を開設し、南部会場と合わせて2カ所体制とします。
西部ワクチン接種センターの運営開始は3月1日です。予約開始は2月22日火曜日の9時を予定しています。
接種会場は、川越駅西口から徒歩1分の山崎ビルです。駅に近く、利便性の高い場所で、現役世代の方が、仕事が終わった後立ち寄ることができるよう、平日は10時30分から19時まで、土日祝日は9時30分から18時まで受け付け、1日最大400人程度の接種を想定しています。
接種対象者は、県内全域の3回目用の接種券をお持ちで、2回目接種後「6カ月」を経過した方です。
10日より対象を拡大し、64歳以下の現役世代も含めて、接種間隔を6カ月に前倒ししました。
2月1日から稼働している南部ワクチン接種センターについても、6カ月経過した方の予約を受け付けています。
予約はインターネットの専用サイトから受け付けていますので、ぜひご利用ください。