オンライン彩の国ビジネスアリーナ2022の開催について

オンライン彩の国ビジネスアリーナ2022は、中小企業がビジネスパートナーと出会い、問題解決のヒントを得るオンライン展示商談会で、埼玉県と公的支援機関、金融機関が連携して実施するものです。

本日1月25日から2月14日まで、県内外の302企業・団体が出展して今年も盛大に開催されます。

彩の国ビジネスアリーナは県内最大の展示商談会で、平成14年10月に第1回を開催し、これまで計19回開催しています。

さいたまスーパーアリーナを会場に、年々規模を拡大し、来場者数も当初5,000人から17,000人以上が来場する大規模展示商談会に発展してきました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るったことにより、感染拡大防止の観点から、昨年度は初のオンライン開催とし、本年も、引き続き、オンラインでの開催となりました。

オンラインの強みは「いつでも、誰でも、世界中のどこからでも」気軽にアクセスできることです。

昨年のオンライン彩の国ビジネスアリーナでは、この強みが大いに発揮され、過去最多の28,112人の来場がありました。また、海外を含む埼玉県外からのアクセスが6割にのぼり、県外に広くアピールすることができました。

過去のマッチング事例ですが、製造業の製造ラインで使われる工作機械の製造・開発に関する発注案件を埼玉県内の工作機械メーカーが受注した例や、商社のウェブサイト制作の発注案件を広告物の制作やデジタルコンテンツの企画・制作を行っている県内企業が受注した例などがあります。



こうしたマッチングがさらに広がることを狙って、今回の彩の国ビジネスアリーナでは、新たな取り組みを行います。

出展者から来場者への声掛けや対話、実演などについては、リアルの商談会と同様に行うことが難しかった等の課題が、昨年のオンライン彩の国ビジネスアリーナで明らかになりました。

そこで、今年は、出展者の方と来場者の方との交流が活発になるように、ビデオ通話やチャットを活用してオンライン商談が行える機能を新たに追加しました。

さらに、DXなど時代に合致した様々な切り口の企画展示を用意し、より多くの出会いの機会を提供するとともに、動画によるプレゼンテーションなどオンラインならではの多様な方法で、積極的に情報発信を行っていきます。

例えば、ベンチャーマーケットでは、独自の技術やアイデアを持つ県内ベンチャー企業が自社の魅力をプレゼンテーションします。

来場者の方には、それぞれのニーズや興味関心に応じて、各企画展示のページにアクセスしていただき、出展者の方と交流するとともに、ビジネスに役立つ有益な情報を入手してください。



次に、中小企業のDXへの挑戦を支援についてです。

埼玉県では、令和3年12月に、DXで目指す将来像とその実現に向けた直近3年間の工程を示す「DXビジョン・ロードマップ」を策定しました。

この中では、「県内企業のDXを支援し、事業継続力と競争力を高める」としています。今回のオンライン彩の国ビジネスアリーナでも「DXへの道」という特別企画を用意し、県内企業のDX推進を後押しします。

「デジタルコンシェルジュ」では、DXに関して解決したい課題がある企業からの相談に対し、埼玉県産業振興公社の相談員が親身に対応し、課題の解決をサポートします。

「AI・IoTツール展示会」では、中小製造業者がAIやIoTを活用したシステムを導入する場合を想定し、中小企業が導入しやすい機能や価格帯のシステムを紹介します。

中小製造業者の方が関心を持ったシステムがある場合は、埼玉県産業振興公社など県内の公的支援機関が仲介し、マッチングを行います。

「県内企業AI等導入事例の紹介」では、製品のカメラ画像をAIが解析して検査を自動化する取り組み、AIを活用して顧客管理やマーケティングを推進する取り組みなど先進的な県内企業の事例を紹介します。

また、埼玉県DX推進支援ネットワークなどDXに関する支援事業紹介を行うほか、イーコマース活用などDX関連のセミナー動画をオンデマンドで配信します。



最後に、セミナーを通じたビジネスの最新情報の発信についてです。

彩の国ビジネスアリーナでは、多様な分野・内容のセミナーを配信し、企業にとって有益な情報を提供します。

本田技術研究所の大津社長には、地球温暖化対策・カーボンニュートラルという流れの中で、埼玉県の中核企業であるホンダがどのような取り組みを行い、どのようなビジョンを持って未来に挑むのかについてご講演いただきます。

愛知淑徳大学の真田教授には、2022年の世界情勢とその中で日本経済をどう発展させていくのかというテーマでご講演をいただきます。

さらに、元Google本社副社長の村上氏、神戸国際大学の中村教授のセミナーなど、講師や内容も多彩ですので、ぜひご視聴ください。

配信日時や申込方法などの詳細については、オンライン彩の国ビジネスアリーナのサイトで来場者登録していただき、セミナーのページでご確認ください。

来場者登録は無料ですので、企業の皆様には、ぜひ、オンライン彩の国ビジネスアリーナにご参加いただければと思います。そして、すばらしいビジネスパートナーを見つけて課題を解決し、自社の成長・発展につなげていただきたいと思います。

https://bizmatch.saitama-j.or.jp/
 

イベントの開催制限について

参加予定人数が5,000人超、かつ「大声なし」のイベントについては、感染防止安全計画を策定し、埼玉県の確認を受けてください。

感染防止安全計画を策定し、埼玉県の確認を受けたイベントについては、収容定員が設定されている場合、人数上限を2万人まで、収容率は100パーセントまでとします。

収容定員が設定されていない場合、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェスなどのイベントについては、人と人とが触れ合わない程度、具体的には1メートル程度の間隔を確保するようにお願いします。

ただし、令和4年1月22日までに販売されたチケット等については、キャンセルする必要はありません。

なお、イベントについては、例えば、2万人を超える方がイベント会場に集まり、観戦だけであればともかく、公共交通機関等での混雑を前提に感染防止対策を実施することについては実績も乏しく、懸念も残るため、「ワクチン・検査パッケージ制度」の適用をしないこととしました。



次に、感染防止安全計画の策定対象とならないイベントについてです。

主催者等は、埼玉県が定める「チェックリスト」に、開催時に行う感染防止対策を記載し、主催者等のホームページ等で公表するようにお願いします。

人数上限ですが、感染防止安全計画の策定対象とならないイベントについては、人数上限を5千人、又は収容定員までとします。収容率は「大声なし」のイベントが100パーセント、「大声あり」のイベントは50パーセントまでです。

入場者の上限については、この「人数上限」と「収容定員に収容率を乗じた人数」のいずれか小さい方までとしてください。

また、収容定員が設定されていないイベントについては、「大声あり」の場合は十分な間隔、具体的にはできるだけ2メートル、最低でも1メートルを確保し、「大声なし」の場合は人と人とが触れ合わない程度、具体的には1メートル程度の間隔を確保するようにお願いします。

劇場・商業施設等へのお願い

対象施設は、劇場や映画館、デパートや博物館、美術館、遊興施設など、飲食店を除く、特措法施行令第11条第1項各号に規定される施設です。

これらの施設では、入場者が密集しないよう整理・誘導する等の措置及び施設への入場者の人数管理・人数制限等の措置を行ってください。

また、従業員への検査勧奨、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、換気の徹底といった感染防止対策を徹底することをお願いします。

なお、昨年のまん延防止重点措置とは異なり、営業時間の短縮要請の対象とはしていません。

事業者の皆様へのお願い

特措法第24条第9項に基づく要請として、業種別ガイドライン、彩の国「新しい生活様式」安心宣言の使用・遵守を徹底してください。

また、その他のお願いとして、これまでにクラスターが発生しているような施設や「三つの密」を避けることが難しい施設については、徹底した感染防止対策を講じるようお願いします。



次に、職場に対するお願いです。

テレワークや時差出勤、休暇取得の促進といった、出勤者数の削減や人と人との接触の低減に向けた取り組みをお願いします。

また、職場で基本的な感染防止対策の徹底や「三つの密」等を避ける行動を促進し、特に、「居場所の切り替わり」に注意し、休憩室、更衣室、喫煙室等での感染防止対策を徹底してください。

さらに、重症化リスクのある労働者や妊娠している労働者や同居家族にそうした方がいる労働者については、本人の申出等を踏まえ、在宅勤務や時差出勤等の感染予防のための配慮を行うことをお願いします。

飲食店等の皆様へのお願い

特措法第31条の6第1項に基づく要請として、飲食店や飲食業の許可を受けている遊興施設・結婚式場などにおいては、営業時間の短縮等を要請します。

要請期間は令和4年1月21日（金）午前0時から2月13日（日）午後12時までです。

営業時間や酒類提供の可否等については、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）」の認証とワクチン・検査パッケージ制度の適用の有無によって異なります。

認証店かつワクチン・検査パッケージ制度の適用を受ける飲食店については、営業時間を午前5時から午後9時まで、酒類提供を午前11時から午後8時30分まで、人数上限はなしとしてください。

また、ワクチン・検査パッケージ制度の適用を受けない認証店と非認証店については、営業時間を午前5時から午後8時まで、酒類提供は自粛、人数上限は同一グループ、同一テーブルで4人以内、又は披露宴等では1テーブルで4人以内としてください。

ぜひとも、県民の命を守る取り組みに参加する「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）」の認証を受けるようにしてください。

なお、ワクチン・検査パッケージ制度の登録店は、ワクチン・検査パッケージ制度の適用を受けるか、受けないかを選択することができますので、お早めに登録するようにしてください。



飲食店等に対する感染防止対策協力金について説明します。 第16期は、1月21日から2月13日までの期間、営業時間の短縮等に協力いただいた事業者に支給します。

今回は、ワクチン・検査パッケージ制度を適用することとし、埼玉県の登録を受け、適用する「登録・適用店」は、来店者のワクチン接種証明又は陰性証明を確認できれば、営業時間を午前5時から午後9時まで、酒類提供を午前11時から午後8時30分までとし、人数上限はなしとします。

ただし、来店者のワクチン接種証明等が確認できない場合は、酒類提供を終日自粛とし、人数上限は、同一グループ、同一テーブルで4人以内とします。

この場合の協力金の日額は売上高に応じて2.5万円から7.5万円となります。

一方、ワクチン・検査パッケージの登録を受けながら、今回は適用しない「非適用店」や、ワクチン・検査パッケージの未登録店及び彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店プラスの非認証店については、営業時間は午前5時から午後8時まで、酒類提供は終日自粛、人数上限は、同一グループ、同一テーブルで4人以内とします。

この場合の協力金の日額は3万円から10万円となります。



ワクチン・検査パッケージ制度の登録・適用店では、前年又は前々年の店舗売上高が1日当たり8.3万円以下は2.5万円、8.3万円以上25万円以下は2.5万円から7.5万円、25万円以上は7.5万円の定額を日額として支給します。

また、ワクチン・検査パッケージ制度の登録・非適用店、ワクチン・検査パッケージの未登録店、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店プラスの非認証店は、前年又は前々年の店舗売上高が1日当たり7.5万円以下は3万円、7.5万円以上25万円以下は3万円から10万円、25万円以上は10万円の定額を日額として支給します。

大企業の場合は、売上高減少額の4割、最大20万円を協力金として支給します。また、中小企業においても、この売上高減少額方式も選択可能です。



ワクチン・検査パッケージ登録・適用店の対応フローについて説明します。

まず、ワクチン・検査パッケージの登録・適用店となるためには、感染防止対策を徹底いただき、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店プラスの認証店となっていただきます。

さらに、今回、ワクチン・検査パッケージの登録申請をしていただきます。

次に、開店までに登録時に交付する「ワクチン・検査パッケージ登録店ステッカー」を店頭に掲示していただきます。

埼玉県からの登録ステッカーが、手元に届くまでは、ワクチン・検査パッケージ制度を適用する旨を店頭に掲示していただきます。

お客様が来店時には、ワクチン接種証明又は陰性証明を確認していただきます。

利用するグループ全員の確認ができた場合には、酒類提供が可能となり、5人以上の同一テーブル利用が可能となります。

一方、確認ができない場合は、酒類提供が不可となり、同一テーブル4人までの利用となります。
なお、埼玉県では座席のエリア分けを推奨しています。

また、感染防止対策の取り組みについて、モニタリング調査を抜き打ちで実施しています。対策が不十分な場合は、認証を取り消すこととしています。