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高齢者施設の感染対策「優良施設」認証状況について

 

本年4月から高齢者施設での感染防止対策を徹底するため、感染管理認定看護師がオンラインで審査し、基準を満たす施設を優良施設として認証しています。

これまでに277施設から申請があり、201施設を認証しています。

審査に当たっては、感染管理認定看護師が現地の様子をカメラで確認し、指導しています。主な指導事項は、食堂が密になっていることや健康管理が不十分であることなどです。

認証の効果ですが、この認証制度を始めた4月以降に感染が発生した施設の割合を比べると、未認証施設では13.3パーセントの施設で感染が発生していますが、認証施設では約3分の1の4.5パーセントに止まっています。

また、5人以上のクラスターが発生した施設は、未認証施設では32施設ありましたが、認証施設では0で、クラスターの防止に大きな効果があったと捉えています。

 



こうしたことから、さらに多くの施設にぜひ認証を受けていただきたいと考えていて、このたびPR動画を作成しました。

この認証の特徴となっているオンライン審査については他に例がなく、躊躇される施設もあるのではないかと思われます。

「審査」と言っても上から目線のものではなく、施設の方の疑問にも丁寧にアドバイスをさせていただくという、今後の施設運営に大変役立つ内容です。

10分程度の動画ですので、ぜひご覧いただき、積極的に認証の申請をしていただきたいと思います。

経済対策パッケージについて

 

埼玉県の1日当たりの新規陽性者数は、約1年4か月ぶりに10人を下回るなど大きく減少していて、感染状況が落ち着いている状況にあります。

このような状況下で、新型コロナウイルス感染症でダメージを受けた飲食業をはじめとする経済・社会活動の正常化、活性化を図る観点から埼玉県独自の経済対策を展開します。

埼玉県では、今年の9月から10月にかけて、産官学金労で構成する「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」において、ウィズコロナ、ポストコロナの経済・雇用対策として社会実装する取り組みを取りまとめ、国、埼玉県、経済・産業界のそれぞれが、自らの役割を明確にして連携し合い、実践してきました。

また、特措法に基づく段階的緩和措置が10月をもって終了したことを踏まえ、11月1日には県内経済5団体の代表者と意見交換を行い、埼玉県経済の回復、活性化に向けて早急に着手すべき埼玉県の取り組みについて、新たに御提言等をいただきました。

今回は、こうした戦略会議の取りまとめや経済団体の提言を受け、現在、取り組んでいるものと、今後取り組むべきものをパッケージとして5つの項目に整理しました。

先ほど説明した補正予算の項目以外について説明します。まず、コロナの影響を大きく受けた「飲食・観光事業者への支援」です。

Go To Eat事業については、10月25日から再開し、11月4日から食事券の販売を再開しました。このたび、利用期限が令和4年2月28日まで延長され、食事券の追加販売も行っています。

飲食店では、営業の再開、時間延長に伴い人手不足となっています。埼玉労働局と連携し、学生アルバイトとのマッチングを支援します。

また、先ほどご紹介した「県産農産物の販売促進」に加え、11月は「埼玉県地産地消月間」として、埼玉フェアなどを開催しています。

「原油高など調達コスト高騰対策支援」ですが、コロナが世界規模で感染拡大することにより需給バランスが崩れ、原油高など調達コストが高騰しています。資金繰り支援のため全ての業種を対象に低利で利用できる制度融資の拡充を行うほか、様々な相談に対応していきます。

また、コロナによる経営環境の変化に対応することが求められる中、デジタル技術の活用と事業再構築の取り組みを支援します。

まず、「DX推進支援」として、DX先進事例の紹介や専門家派遣など国、埼玉県など県内の支援機関の支援策を集約し、分かりやすく検索できるワンストップウェブサイトを開設するなど、事業者のニーズに応じた支援を受けやすくなるよう、ネットワーク体制を構築します。

デジタル人材育成支援としては、高等技術専門校が地域の事業者との連携を強め、ニーズに応じた在職者訓練を通じて人材を育成します。

「事業再構築支援」としては、国の事業再構築補助金の獲得支援として、必要な計画づくりのための専門家派遣を行う事業再構築センターを10月15日に設置しました。

先日、発表された国の経済対策については、国の予算化を見据え、今後、埼玉県としてさらなる対応をしていくこととなりますが、まずは、第一弾として埼玉県独自の先手を打った対策により、社会・経済活動の活性化に向けた支援に迅速に取り組んでいきたいと思います。

令和3年12月定例会付議予定議案について⑤

 

「介護施設等における新型コロナウイルス感染症対策の継続」の一環として新たに実施する「クラスター発生時の看護師派遣による療養体制の確保」について説明します。事業費は2,136万円です。

これまで埼玉県では、施設の職員や入所者が新型コロナウイルスに感染してクラスターが発生した場合、コブマットやeMATが感染拡大防止策の指導を行ってきました。

入所者が感染しても、病床がひっ迫した場合や認知症の症状がある等の場合には、入院できずに施設内で療養を継続せざるを得ないケースがあります。また、看護スタッフが同時に感染して施設を離れる場合は施設内の療養体制が不十分となるため、いかに療養体制を補強するかが課題となっていました。

この事業は、クラスターが発生し、療養体制が不十分となった施設に看護師(リリーフナース)を派遣し、COVMAT等と連携しながら療養体制の確保を図る新たな取り組みです。

なお、クラスターが発生していない期間(平常時)にあっては、大規模な高齢者施設を対象にリリーフナースが巡回指導し、施設内でのクラスター発生を予防していきます。

令和3年12月定例会付議予定議案について④

 

「県産農産物販売促進キャンペーンによる農業生産者への支援」について説明します。事業費は1億6,216万6千円です。

この事業は、量販店等が埼玉県産農産物を使ったキャンペーンを実施する際のPR経費や食材費に対して補助を行うものです。

このキャンペーンを通じてコロナ禍で影響を受けている埼玉県産米をはじめとした埼玉県産農産物の需要を高め消費拡大を図ることにより、農業生産者を支援していきます。

主な取り組みですが、「JA直売所での県産米増量キャンペーン」は「彩のきずな」「彩のかがやき」などの埼玉県産米を購入した方へ、10キログラムごとに1キログラムを増量して提供するものです。

「量販店でのポイントキャンペーン」は、キャンペーンに参加する量販店で埼玉県産農産物を購入した方へ、米であれば5キログラムの購入ごとに300ポイント、米以外の野菜や肉などの農産物であれば購入価格の10パーセントのポイントを特別に付与するものです。

付与するのは、それぞれ購入いただいた量販店のポイントです。

「飲食店での特別メニュー提供キャンペーン」は、埼玉県産農産物を使用した特別メニューを提供する場合、食材として新たに使用する埼玉県産農産物購入費の2分の1を飲食店に補助するものです。

この他、埼玉県産農産物を使った特別弁当の販売や埼玉県産農産物を使った料理フェアの開催、農業関係団体による地産地消まつりの開催に必要な費用を補助します。

年度内に実施するこれらのキャンペーンを通じて埼玉県産農産物のおいしさを消費者に知ってもらい、キャンペーン終了後も埼玉県産農産物の消費拡大につなげ、農業生産者を支援していきたいと考えています。

令和3年12月定例会付議予定議案について③

 

「観光応援キャンペーンによる観光関連事業者への支援」について説明します。事業費は3億5,050万円です。

コロナ禍により観光関連事業者の方々は、これまで大変な御苦労をされてきました。行動制限の解除に伴い、観光需要による観光産業や地域経済の早期回復が必要です。

国のGo Toトラベルキャンペーンの再開時期が未定なため、埼玉県では、11月1日から埼玉県民の県内宿泊旅行に限定して観光クーポンの配布を再開しました。

今回、対象を県外からの観光客にも広げることとし、さらに多くの方々に埼玉に宿泊していただくことで、観光関連事業者へのさらなる支援につなげていきます。

事業の内容としては、埼玉県内で宿泊した県内外の方に、1人当たり3,000円分のクーポン券を10万人分配布し、飲食店、土産物店、タクシーなど幅広い取扱店舗でご利用いただけるものとなっています。

県外の観光客にも対象を広げるほか、埼玉の冬の観光の魅力も全国的にPRすることで、誘客につなげていきます。

クーポンは、チェックアウト日から令和4年3月1日まで利用可能です。

なお、11月25日現在、クーポンを配布する宿泊施設は147施設、クーポンを利用できる土産物店などは2,051施設です。

観光クーポンは、旅行需要を直接的に喚起し、観光消費拡大の呼び水にもなります。これにより、県外観光客を呼び込み、宿泊事業者はもとより土産物店など幅広い事業者を支援します。

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