2017-04-05 00:36:06

長嶺駐韓大使帰任と慰安婦像問題

テーマ:ブログ

 韓国との関係は隣国であるがゆえに難しい。互いに感情的にならざるを得ない側面がある一方、隣国であるがゆえに利害関係に基づき冷静に判断せざるべき点も少なくない。慰安婦像設置をめぐる日韓の問題についても同様である。長嶺駐韓大使の帰任は致し方ないながら、同大使の帰任以降、北朝鮮による挑発行為による朝鮮半島情勢の緊迫化、トランプ政権の強行姿勢、朴大統領逮捕に関連する韓国国内事情の変化と対日関係悪化の可能性等、大使レベルで喫緊に対応すべき問題が次々と発生した。

 このような状況に対しては、注意深い外交が不可欠である。我が国として譲ることができない点については明確に主張しつつ、メリハリのある形で、日本の国益に大きな影響を与える問題について協力できる余地を探りつつ、次期政権で主要なポストに就きそうな人物との人脈を模索するという、古典的ではあるが丁寧な外交が必要とされているように思われてならない。

 しかしながら現政権の一連の姿勢は、誤ったメッセージを与えかねないのみならず、メリハリのついたものではなかった。釜山総領事館前の慰安婦像問題を含む新たな問題以前の昨年の「不可逆的な」日韓合意の対象となった在韓大使館前の慰安婦像問題への対処は不適切であった。日本政府は、威勢のいい言葉でPRしたこの合意の履行がとん挫して国内的に不興を買うのを恐れたためか、韓国側をおもんばかったかのような腰砕けの態度に終始した。

本件合意については、昨年1月7日並びに3月17日の小生の国会質問で、慰安婦像は「撤去」ではなく「移動」であることを認めた。その上で、相手側が慰安婦像を移動しなくとも我が方が約束した10億円が支払われることを明らかにしたのであった。それから1年、韓国が慰安婦像を移動せずに合意を履行せずとも政府は、抗議どころか「適切に履行されるもの」と希望的観測を述べ続けた。韓国による「振り込め詐欺」に日本側がお墨付きを与えた状態を放置したことが、新たな慰安婦像設置を含む状態を引き起こしたのではなかったか。「不可逆的な合意」は皮肉なことに、旧来からの対日敵視勢力の立場を継続・強化させることを助長させたのではなかったか。

 このような中で新たな慰安婦像が設置されて日本側世論が沸騰すると、政府は大使を帰国させた。この帰国は致し方ない。また、現下の朝鮮半島情勢に鑑みれば、昨日の帰任も当然である。しかしながら、例えば先般の北朝鮮によるミサイル発射の直後に、高いレベルでの協議を必要としているとして、朝鮮半島情勢と共に慰安婦問題の合意履行を求める外務大臣書簡を携えさせて緊急に帰任させる等の措置を採ったならば、よりスマートに現状を打開すると共に、両国の間で協力すべきことと、我が国が強く求めていることを韓国側に理解させられたのではなかったか。

 現在の政府がバラマキ外交に徹する一方で外交音痴である状態は、今に始まった話ではないが、隣国に対する外交については、国内世論ばかり気にするのではなく、戦略的且つ最新なものでなければならない。

 

この点については、政治家としてしっかり政府を追及してまいります。長嶺大使の帰任決定前ですが、先月9日には、委員会で本件を取り上げました。ポイントは、以下の通りです。また、一部手直ししてありますが、正確を期してほぼ全文の委員会のやり取りを議事録から抜粋して、長文で恐縮ながら、ポイントの後に付しておきます。

① 10億円を振り込んだのに像が移動すらされていないことについて

② 財団の運営費用が我が国資金から出される可能性があることについて

③ メンツだけではなく、より幅広い視野で対韓外交を進めることについて

 

○大野元裕君 慰安婦像の問題については、不可逆的な解決を定めたとされる日韓合意から一年以上がたちました。在韓日本大使館の前の像については今どうなっているんでしょうか。

○国務大臣(岸田文雄君) 在韓国日本大使館前の慰安婦像についての御質問ですが、これは一昨年の合意によって、韓国政府として、日本政府が公館の安寧、威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、適切に解決されるよう努力すること、これを韓国政府として確認をしているところです。こうした日韓合意の中身は誠実に履行されなければならないと考えています。

 その日韓合意の中身としましては、財団の設立等の対応が進んでいるわけでありますが、残念ながら、在韓国日本大使館前の慰安婦像については、現状動いておりません。以前と同じままであります。

○大野元裕君 大臣は大変お優しいので、韓国側の立場をおもんぱかり、合意が適切に実施される、解決されるべきというお言葉を何度も繰り返されておられますけれども、この移動すら具体的に働きかけるつもりというのはやっぱりないんでしょうか。

 しかも、なおかつ昨年七月には和解・癒やし財団設立された。この財団なんですが、当初聞いていたのは、運営費は韓国側が負担し、我々の十億円を含めて拠出を行っていく、こういうふうに聞いているんです。ところが、先月末なんですが、財団の運営費は我が方からの拠出金により賄われることが明らかにされました。韓国政府は、これまで日本政府が拠出した十億円の全額を元慰安婦のために使うとしてきたはずなんですが、財団側は、政府の予算削減などの現在の状況を考慮し、最小限の行政費用を日本の拠出金から賄うとしたと言われていますが、これについて事実関係を確認されておられますか。

○国務大臣(岸田文雄君) 御質問がありました運営費についてですが、これは韓国政府が予算から支弁すること、これを想定しておりました。しかしながら、二〇一七年度予算において韓国の国会で当該予算が認められなかった、こういった事実が発生をいたしました。そして、その後の取扱いについては今現在まだ決まっていないというのが実情であります。

○大野元裕君 決まっていないというのはおかしくないですか。我々はそういう想定の下に十億円払うという話については誠実に履行したわけですよね。もう既に我々の責務を果たしているわけですよね。その上で、これを彼らが予算をどう組もうが、癒やしのために使うというふうに言っている以上そこに使っていただく、あるいはその運営については韓国側で責任持つ、そんなことは当然ではないんでしょうか。

 大臣、この確認をもしされたとすれば、抗議し訂正を求めたんでしょうか。

○国務大臣(岸田文雄君) この財団の運営費については、韓国政府自体がこれは基本的に韓国政府から支弁することを想定していた次第であります。ただ、その後の動きとして、韓国国会において予算が承認されなかったということであります。その上でどうするかということにつきまして、韓国政府としても、これは真剣にどうするのか、これを決定していかなければならない立場にあると考えます。

○大野元裕君 お答えいただいていないようです。訂正を求めて抗議したんでしょうか。

○国務大臣(岸田文雄君) 韓国政府もこの運営費は自ら出すということを想定しておりました。ただ、韓国国会でこれが承認されなかったわけですので、今後どうするかをこれは韓国政府として決定しなければならない、これが現状であると思います。訂正云々ではなくして、韓国政府としてどうするのか、これを明らかにしなければならないと考えます。

○大野元裕君 外務大臣、血税が元手です。そして、想定と異なる、合意と違う、不可逆的というのは恐らく変わらないということだと思うんですけれども、その不可逆的な合意に基づくものであって、それが違う形で使われたとしたらば返還を求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(岸田文雄君) これは仮定に基づいて申し上げるのは控えなければなりません。

 いずれにしましても、一昨年の日韓合意は、合意の内容、国際社会が高く評価した内容であります。日韓両政府ともこの合意を履行する大きな責任を担っていると思います。中身を誠実に履行するべく両国が努力をしなければならない、このように思います。

○大野元裕君 両国が責任を負っていることは分かります。合意もありました。しかしながら、我々はその責務を果たしたけれども、慰安婦像は一センチたりとて動いていない。そして、中身については違うふうに使われている。こういうのを世に「振り込め詐欺」と言うんじゃないんですかね。それは、我々は国民の血税を元にしてそれをしたと。それを履行させるのは当然政府の責任であって、そうでない場合にはお金返してもらうのは当然のことなんじゃないんですか。

 しかも、仮定の話には答えないとおっしゃいましたが、先ほどから外務大臣は、こういう想定でしたというふうにおっしゃっておられます。我々は、やはり責任を持った形で、できないものについては返還を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(岸田文雄君) この運営費に日本から拠出された資金を使う云々の話は、財団の関係者で一部そういった発言をしたということは承知をしておりますが、これは韓国政府が何かそういったことを発言したとか決めたとかいうものではないと承知をしています。

 韓国政府においては、国会の承認が得られていない現状にあるわけでありますので、その上でどうするのか、これをはっきりさせなければなりません。この推移についてしっかり注視していきたいと思います。そして、慰安婦像そのものについては、是非この合意に基づいて韓国政府が誠実に対応することを我が国としてもしっかり注視し続けていかなければならないと思います。

○大野元裕君 それはおかしいですね。大臣、私が一番最初に大臣に、確認しましたかと聞いているんです。相手国政府がどうされるかということも含めて確認をするというのは当然の話じゃないんですか。それはほっておいて、これからそうするべきであるというのは、おもんぱかるのはいいですけれども、しっかりとなさることが外務省の仕事ではないんでしょうか。いかがですか。

○国務大臣(岸田文雄君) 先ほどから御説明しているように、韓国政府も運営費は自らの予算で出すということを考え、そしてそれを国会の承認を得るべく手続を進めたわけであります。ところが、承認が得られていないというのが現状であります。韓国政府も、この運営費については今申し上げたような考えに基づいて作業を進めていた、これが事実であります。ただ、国会の承認が得られていない今、今後どうするか、これを韓国政府として真剣に考えなければならない、こうしたことだと思っています。

○大野元裕君 不可逆的な合意をお互いに実施する責任を担っていると、韓国側の事情でそれがうまくいっていない。これは二国間の国際合意やマルチの国際合意でも、もちろん承認されなければ、例えばですよ、国会が承認をしなければ、それぞれの国の批准手続が行われなければそういった機関にお金振り込まない、これは当然であります。ただ、我々はもう既に振り込んでいますから、そうですよね、だからこそ、振り込め詐欺と言われないためにもしっかりとした措置をお願いをしたいというふうに申し上げているんです。

 時間がないので、最後にもう一点だけ伺います。

 大臣、韓国との関係というのはこの慰安婦問題だけにとどまりません。私は、言うべきことはしっかりと言って合意をしっかり実施させるというのはとても大事だと思うんですが、もう一つ大事なことは、韓国というのは常に隣人です。そして、今北朝鮮をめぐる状況は風雲急を告げており、国益に鑑みてより広い視野というのも両方大事だと思うんです。

 もちろん、メンツだけの外交、これだけでは駄目です。その上で我々は、例えば釜山の問題もそう、総領事館前のですね。それから今回のお金もそう。韓国側での高いレベルで働きかけていくということも同時に大事だと思います。つまり、メンツだけじゃなくて、高いレベルで北朝鮮を含めた東アジアの情勢等についてお互いに利益となるところについては進めていくということも私は両方大事だと思うんです。

 その意味でも、アメリカを含めて韓国と共通の利益については、お互いに関係の悪いこと、都合の悪いことはあるかもしれないけれども、もう一方で、しっかりとしたパイプをつないでいくということは我が国の国益にかなうんだと思っていますけれども、大臣、私の最後の質問になりますけれども、そういった幅広い視野での、北朝鮮それから東アジアを見据えての韓国との関係について、最後にお伺いしたいと思います。

○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、日本と韓国の間においては大変難しい課題も存在いたしますが、一方で、韓国は、我が国にとりまして戦略的な利益を共有する大切な隣国であります。ましてや今、北朝鮮のこの状況が大変緊迫した状況にある。こういった状況を考えますときに、韓国との意思疎通、米国も含めたしっかりとした連携、この大切さは言うまでもありません。

 是非、協力できる分野においてはできるだけ協力の幅を拡大するべく努力をし、そして、ひいては日本の国民の命や暮らしや、そして繁栄を守っていくために努力を続けていかなければならない、このように考えます。

○大野元裕君 日本の外交・安全保障、正念場です。しっかり頑張っていただきたいと思います。

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2017-01-02 23:18:54

今年の中東

テーマ:国際政治

Japan-in-depthに 【大予測:中東】トランプ政権で混迷深まる を投稿しました。

 

よろしければ、ご覧ください。

 

http://japan-indepth.jp/?p=32268

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2016-12-26 00:19:34

イスラエルによる占領地での入植停止要求決議

テーマ:国際政治

 23日、国連安保理において、イスラエルが占領しているパレスチナの地への入植を停止することを求める決議が採択された。国際法に基づく平和構築及び本当に長い期間、占領政策と人権侵害、離散、生活苦に悩まされてきたパレスチナ人の思い、さらには国連の紛争に果たすべき役割に対し、歴史的な決議となった。何よりも、パレスチナ人にとって大きなクリスマス・プレゼントとなったはずである。
 今次決議は、イスラエル非難決議にことごとく拒否権を行使してきた米国が棄権に回ったことで14か国の賛成をもって成立した。ユダヤ票を支持層としてきた民主党であるにもかかわらず、イスラエルと距離ができていたオバマ政権であればこそ、の棄権であったかもしれず、またイスラエル政府の強い反発もあると同時に制裁等の措置が含まれてはいないものの、この一歩はとてつもなく大きい。

 

 本決議の骨子は以下のとおりである。
 〇 東エルサレムを含む占領地において、即時且つ完全に入植を停止し、関連する国際的義務を履行すべきである。
 〇 67年以降に占領した地域における入植に正当性はなく、国際法を著しく阻害しており、二国両立、公正、永続的且つ包括的な解決といいう原則に反している。
 〇 テロを含む民間人に対するすべての暴力行為およびあらゆる挑発と破壊行為を防止し、イスラエルとパレスチナ双方が国際人権法を始めとする国際法、これまでの合意及び責務を履行するための迅速な措置を講ずるよう求める。
〇 国連安保理書決議、土地と和平の交換原則を含むマドリード合意、アラブ和平イニシアティブ、カルテットによるロードマップおよび67年より始まったイスラエルの占領終結の原則に基づく包括的、公正且つ永続的な和平を遅滞なく実現するために、国際社会並びに域内の外交的努力と支援を集中化・加速化するよう求める。

 占領地への入植は、東エルサレムを併合するためか、同地を取り巻くように加速化している。数年前からは、国際社会の目を逃れるためか、政府によるものではない「自発的入植」が増加するも、政府はそこに水道施設を拡張させる等の支援を行っている。イスラエルでは、あのネタニヤフ氏が「左」に見えるほど右傾化が進んでいる中、自暴自棄に追い込まれるパレスチナ人の行動も懸念されてきた。包括的な和平という言葉が空虚になる最後のチャンスが訪れたと信じたい。

 

 なお、賛成した14か国の中には日本政府も含まれている。安保理における決議では、公正であるべきにもかかわらず、自国の利益のために南スーダン決議では反対に回り、核廃絶決議では棄権すら行わなかった現政権ではあったが、今回の賛成についてはこれを評価し、今後もこの立場を推進していただきたい。

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2016-12-13 23:47:09

アレッポとモースル:人民の犠牲の上に・・・

テーマ:国際政治

 シリア第二の都市アレッポが政府軍の前に陥落間近となっている一方、隣のイラクではモースルが政府軍等に包囲され、イラクにおけるISILの活動に終わりが見え始めている。両国に住んでいた者として、このような報道に接し、久しぶりに両国の状況にコメントさせていただきます。

 

 

 シリア並びにイラクにおけるISILは、他の地域とは異なり、上意下達のしっかりとした命令系統及び前線を構成する戦闘などの組織性を見せてきたが、モースルという基盤を失えば、彼らの勢いは確実にそがれることになろう。イラクにおけるISILは、2014年のモースル陥落の際に武装解除させた正規軍の兵器を入手し、合流した旧イラク軍人の知見と共に強力な勢力として君臨した。宗派や部族の論理の中で置き去りにされてきた一部の勢力からは、解放軍ともみなされた。しかしながら、米国の強力なてこ入れを得てイラク軍が増強されると、彼らの進撃は、不満を有する部族勢力が優勢を占める地域を南限として止まり、イラク軍との間で一進一退の攻防が継続するに至った。その後のイラク政権の遅々としてではあったものの、安定、さらにはISILの暴挙による人心の離反等もあり、モースルを残し、多くの拠点がイラク政府軍とクルドのペシュメルガの前に陥落した。現在では、モースルは包囲され、西部のシリア国境に至る通路も遮断されて、ロジスティクスおよび退路が断たれている状況にある。このような中でもモースルに対する空爆は継続する一方、ISIL側は住民を「人間の盾」にして抗戦しているとされている。

 

 シリアにおいては、2011年の大衆蜂起以降、反体制派がアレッポ東部を拠点にバッシャール・アル=アサド政府軍と対峙してきた。シリアの反体制派は米英仏等の支援を受けながらも国を率いる指導者は現れず、空中戦を中心に優勢を保ってきたシリア軍の弾薬が尽きるのを待つ状況にあった。しかし、ロシア並びにイラン等によるシリア政府軍への支援が増強されるに至り、一種のパリティ(勢力均衡)が現れ、第三局として君臨してきたISILを放置するわけにもいかない中で、状況は混迷した。その中でも、バッシャール退陣を柱とする政府と反体制派との間の和平交渉は、米英仏GCCと露イランとの間の綱引きとなって難航し、いずれも引くことができない中で戦闘のみが継続してきた。

 

 シリア並びにイラクの状況は、政治的な進展が見られない中で、多くの国民が犠牲となり、その苦しみの上に様々な勢力の利害が追及されてきたという意味で共通している。しかし、現在では、長年継続してきた状況が一変する可能性が出てきている。
 シリアでかりに米英仏やサウディアラビアが支援する反体制派が軍事的に勝利したとしても、さらに長期間の混迷が継続し、シリアにおけるISILの延命が実現するであろう中、人道の敵であるバッシャール政権がシリア全土に影響力を持つことが、最悪の中の選択ではあるものの、最も現実的かもしれない。政府軍の攻勢は、米国選挙の結果やイランとロシアの国際社会の中での発言力強化も背景にあるであろう。今後は、サウディアラビア等の域内諸国や欧米をはじめとする国々がロシア等を介することを含めた直接的・間接的な圧力をかけながら、反体制派の将来を含めて軟着陸をさせつつ、ISILのシリア国内の拠点に対峙することが必要と考えられる。
 モースル住民もまた、ISILの人質となる中で苦しみに直面している。最終的にはモースル解放がなされる可能性が高まっているものの、その可能性が高いからこそ、可能な限り犠牲は抑えられなければならない。一枚岩ではなくなっているモースル内部のISIL勢力の分断を含め、現在注力する分野は空爆だけではないように思えてならない。いずれにせよ、サッダーム政権崩壊以降最大のイラクの課題である融和と統一が、ここでも試されることになろう。

 両国の抱える闇には深いものがある。アレッポ陥落にせよ、モースル解放にせよ、それだけで問題が終わるとは全く思えない。それ以上に、政治的な思惑が渦巻く中で犠牲になってきた住民たちが、再び大きな犠牲にされかねない状況になっていることが懸念されてならない。

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2016-12-10 09:23:40

【大野もとひろ国政報告会】

テーマ:政治

今国会も会期末を迎えようとしております。今国会では、外交防衛委員会並びに情報監視審査会の筆頭理事、TPP特別委員会理事及び党副幹事長として、南スーダンPKO部隊への駆けつけ警護任務付与、TPP協定、ロシアにおける対艦ミサイル配備等について質問を行い、あるいは自衛隊救急救命法案起案等に取り組みました。

再延長の噂もありますが、12月18日(日)に、今国会の活動報告を行わさせていただきます。アットホームな形で行いますので、お時間が合う方は、ぜひご参加ください。

 

【大野もとひろ国政報告会】
日 時 : 12月18日(日) 15:30~16:30
会 場 : 川口市栄町公民館 2階ホール
(埼玉県川口市栄町3-11-24 / TEL048-251-7242)
テーマ : 「第192回 臨時国会を終えて:大野もとひろの活動報告」
会 費 : 無料

 

※大変恐れ入りますが、ご出席いただける場合は、下記アドレスにご連絡ください。
メール返信先:sangiin.oono@gmail.com (ご出席の場合のみご連絡ください)

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