執筆依頼：固定資産税関連2本

土地活ナビから執筆依頼を受け
固定資産税に関係する記事を2本作成しました。
土地活ナビには不動産の売却や土地の活用等
土地についてどのように利用するかについて多くの情報がまとまっています。
社内で作成した多数の記事や他の専門家の方の書かれた記事もいくつかあります。
私が携わった記事はこちらの2本です。

●固定資産税の計算について

固定資産税はいくらになるの？計算方法をシミュレーション付きで解説！

固定資産税の計算方法について

事例を交えながら詳細を書いています。

固定資産税が減る場合等もあげ

固定資産税について全体的にわかるようになっています。

市が設定する固定資産税の金額は間違っていることもあり

自分で確認したい！という場合にはお勧めです。

●農地の固定資産税

農地の固定資産税は安いとは限りません。2022年にやってくる生産緑地の問題も合わせて解説！

農地の固定資産税について書いた記事です。

農地の税額計算がわかりにくいので

農地の税額はどうやって計算しているのか？について

かなり細かく書いた記事です。

生産緑地の2022年問題についても触れています。

よろしければ、ご覧になってください。

法人営業は戦略的に。会うのが目的営業はNG!

営業は足で稼ぐ！？

確かに、人と人が会う中で

いろいろなネットワークができて

商売も進みます。

でも、このとても変化が早く忙しい時代に

足で稼ぐ系の営業は相手先に大迷惑です。

足で稼ぐということはとにかく会うということ。

相手の貴重な時間を使います。

そこで、ただ自社の紹介をされ続けても

まったく響くものはありません。

で、結局、売り込みに来たの？と思われるだけ。

自社商品・サービスを売る場合でも

チャネル（紹介をしてくれる人）とつながる場合でも

そんな、商品説明をひたすらされたって

相手さんにメリットはありません。

時間だけが減るデメリットだらけ。

せっかく会うのなら、相手にとってのメリットを

伝えるのが基本です。

この商品・サービスを使うことで

御社の抱えている●●という問題が解決できます。

とか。

これって、事前に相手さんの調査をして

●●という問題を抱えているところまで把握していないとダメ。

足で稼ぐ系では、「いやー、うち、関係ないし」と思われて

出禁にされるのが落ちです。

Aさんの提供しているサービスに、

弊社の××というサービスと組み合わせることで

△△な集客の仕組みづくりができます。

こうすれば御社の集客が楽になり

ここで売り上げをあげれます。

とか。

相手のビジネスモデルを考えておかないと

まったくうまくいきませんね。

誰のこと話してんだろ～となります。

確かに、人と人が会うのはまだまだ大事。

コロナだって画面経由だけでは

なかなかビジネスがうまくいきません。

お互いにWin-Winな関係が気づけてこそ

営業活動もうまくいきやすくなります。

営業もぜひぜひ戦略的に！！

チャネル開発ってどうするんだ？

ちょっと自力じゃきついぞ。

そんな方は、一度、財務診断を。

一緒にビジネスモデルも考えていきます。

現在は、初回のみ無料でコンサルティングを行います。

あなたの会社進むべき先が見えてきます。

オンラインで対応も完璧です。

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株の承継

事業承継には経営の承継と株の承継があります。

今回は株の承継を取り上げます。

株の承継はもうかっていない会社は

紙一枚からでも簡単。

株式はすぐに移せます。

しかし、もうかっていると大変。

お金には変わらないのに、価値は高い。

そんな中小企業もたくさんあります。

とはいえ、何とかして後継者に株を移さないと

事業の継続に黄色信号です。

有名なところからいくつか取り上げます。

その前に、承継するにあたって

事前にやられることは退職金。

現経営者の退職金です。

金額が多ければその時は赤字。

株価を下げることにつながるからです。

さて、そのうえで、まずは個人間売買。

この場合、下げた株価が手の届く範囲なら

さくっと売り買いするのもありです。

が、難しい金額の場合は銀行が登場します。

①後継者が銀行から融資を受ける

②融資で株式を購入

③承継

④役員報酬か株の配当で社金返済

こんな流れです。

まぁ、手離れは良いです。

が金額があまり高いと個人融資なので難しい。

借金を背負うことになる。

とうとう、問題もある方法です。

じゃあ、金額がもっと多い売買はというと

持株会社を作る方法です。

持株会社を作ることで融資を受けられます。

持株会社は後継者が作ります。

その持株会社が融資を受け、

それで株を買います。

融資の返済は買った会社からの配当金でします。

配当金が非課税なのを利用します。

ただ、これも多額の返済を抱えるという問題があります。

株価の問題もありますが。。。

借入金の返済は嫌だなぁという場合には金庫株。

これは、相続した株を

自社株として買ってもらって

お金を作る方法です。

問題点は、会社の財務状態が悪化すること。

会社からお金がだいぶ出ていきますから。

従業員持ち株会などもありますが、

零細企業では、ちょっと使わないかなと思います。

時間に余裕があれば暦年贈与もありますが

株価が高いとほとんど移せません。

贈与税と相続税とを比較して移します。

一番ホットなのは事業承継税制の特例ですね。

税金が免除になるんですが、

※厳密には全額免除とは言えない

それには時間とハードルがあります。

親族内承継じゃないと、ただで渡すのはどうか？

という問題もあります。

株を移すのはいろいろな方法がありますが、

とにかく時間に余裕を持ってもらうと

いろいろな方法を検討できるし

取れる選択の幅も広がります。

検討は、とにかく早くから始めることが

お勧めですね！

ふるさと納税の時期です

もうすぐ11月

今年もあと２か月になりました

ということは、ふるさと納税のシーズンです。

ふるさと納税自体は、

いろいろ、良い悪いを言われたりします。

まぁ、所得が多いと

使える分が多くなるので

金持ち優遇といわれるのは

わからなくはありません。

まぁ、それでも、各自治体が

自分の自治体をよくしようと頑張るので

上限を作るとかをどうするか？はあっても

制度としてはありなんじゃないかなと思います。

ふるさと納税で寄付できる額は

本人の所得で決まってきます。

所得ってなに？というのはあると思いますが、

まぁ、収入の税金版みたいなものです。

サラリーマンだと、１年間でもらえる給料が

年始におおむねわかっているので

１年を通じてゆっくり使うことができます。

ちなみに、社長も会社からサラリーをもらう立場。

しかも、もらえる額は事前にきまっているので

一番計算が楽です。

でも、個人事業主はそうはいきません。

売上が状況によって全然変わってくるので。

そんな理由もあり、年末にならないと

なかなかいくら設定していいかがわかりません。

ことしのふるさと納税は、コロナの影響で

いろいろなところで生産物がだぶついていて

もらう側としては少しお得なのかなと思います。

出す側としては、すんごい大変ですけど。

求人へのコスト意識はどんな感じ？

今、人がいつでも採用できて

超簡単！という中小企業。

ましてや零細企業は、まずないでしょう。

さらに、スーパーマンを薄給で少ない休みで雇用。

こんな幻想はできないでしょう。

でも、いろいろな社長に聞くと、

いやいや何とかなると思ってることが多い。

しかも、求人のコストなんてほぼ０（金額も含めて）と

思っている感じがプンプンする。

昔はそうだったからでしょうか？

まず抑えてほしい原則論として、

中小企業、ましてや零細企業で働きたい人はほぼいません。

※０とは言わないが。。。

できれば、大企業で働きたいという人が

今時はほとんどでしょう。

でも、いろんな条件で無理だったりするわけで。

中小企業から見るとこんな厳しい状況で

０コストもしくは低コストで人が取れる

というのはもはやバブルの頃の幻想ではなかろうかとすら思います。

こういった背景を踏まえたうえで、

欲しい人材と支払える給与と与えられる福利厚生を考えてほしい。

真剣に。

この考えるという過程が昔のように軽いものではなく

本当に真剣に時間をかけてほしい。

それぐらいコストがかかるのが今の求人。

最近、ある社長さん（求人が難しい業種）が

他社（人が集まりやすい求人）のうまくいったのを見て

飛びついていた。

結構なお金を払っていたが、まるっと任せたら

これってどうなの？という求人用の募集記事を書いていた。

募集が来ないのではないだろうか？という内容。

まるっと投げちゃった弊害です。

どうしても丸っと投げたい場合、そういう場合は

年収の３０％以上の手数料は覚悟してほしい。

それぐらい、今の求人は難しい。

人余りなのは大企業だけです。

この場合、財務状況や収益状況との検討が必須ですが。

これぐらいお金をかけられないとすると

今の求人にはマーケティングの知識がないと厳しいです。

中小企業では、自分が思っているのよりも

はるかにコストがかかると思って求人を行ってほしい。

そのためには、会社を黒⇒グレー⇒白とする

そんなプロセスをどのように活用するのか？という

リアリティもとても重要だと思う。

求人にはもっと厳しい意識で

向かい合っていただきたいと思っています。

求人のコンサルティングも行っていますが

零細企業の場合、財務状況や収益状況との関係が

非常に濃いことに気づいたので

単独ではやっていません。

まずは、今の財務状況をみて

自社の求人ってどうすべきかを考えてみてほしいです。