HPを新調しました

小規模事業者持続化補助金を使って

HPを新しくしました。

今回はWordpressを使って外部業者に委託しています。

会計で会社の利益を作る大澤税理士事務所（愛知県豊田市）

実態としては必要な枠を作ってもらって

あとはこちらで更新していく感じで運用予定です。

ネックは補助金も使っているので、基本途中で刷新ができないことですね。

この更新ではメインのHPは経営戦略に特化する形で

相続のHPは別ドメインを確保しました。

地方の相続専門税理士 – 地方の相続に特化。相続税申告実績250件超。

こちらはペライチ＋ブログ形式なので自分でささっと作ってしまいました。

改良の余地がかなりあるけど、自分で作っちゃうと

変更が簡単でよいですね。

最近のWordpressは使いやすいものも多いので

複雑なページでない場合にはこの方が楽だ感じました。

基本的に１つのHPに複数のことを書くと

焦点がぼやけてしまいますので、

絞った方がよいです。

1枚のチラシにあれもこれも乗っかっていると

売りの商品がなにかわからないのと同じですね。

そういった点からも、HPを分けてみました。

ただ、新しいドメインの場合、Googleの順位が

下がってしまうという問題がありますので

もっと早くにやっておけばよかったかな？とも思っています。

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わらしべ1本で長者になるには経営センスが必要。

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『申告漏れ税務調査→不正受給』コンボ

9億円余りの不正受給がニュースで話題になっていますが
そこまで不正受給の摘発はすすんでいないようです。

3月24日の摘発状況が

持続化給付金は1135者が認定されていて不正受給総額は11億4157万3000円

現時点ではほとんどが個人事業主であり、法人の認定者はわずか9社

家賃支援給付金は38者が認定されていて不正受給総額は1億183万2270円

でした。

6月22日時点ですと

持続化給付金は1266者が認定されていて不正需給総額は12億7657万30000円

法人の認定者はわずか13社です。

家賃支援給付金は45者が認定されていて不正受給総額は1億2158万2260円

です。

現状では中小企業庁が主導しており、外注には出していないということですかね。

不正受給の摘発が本気になるとしたら国税庁に外注されたときだと思います。

さて、それ以前にありそうなのが申告漏れチェックです。

持続化補助金の請求期間は2020年5月～2021年2月です。

まぁ、不正受給した方の大半は2020年の早いうちに出していると思います。

学生とかサラリーマンとか、商売と全く関係ない人。

この方たちの場合、2020年中に100万円の給付金所得があるので

2021年3月に2020年度の確定申告が必要です。

ただ、受け取った人たちのうち、どのぐらいが申告しているのかな～？とは思います。

ちなみに国税庁の情報でも結構リストアップ可能で、

持続化給付金の４月ぐらいから過年度の確定申告をした人ですね。

その前の期間がなく、金額が100万円～200万円ぐらいならなおビンゴかなと。

そうすると本税が最低で所得税5%、住民税10%

無申告加算税15％、延滞税14.6%/年がかかります。

もし重加算税がかかると＋40%です。

ほとんど残りませんね。

そのうえで、怪しいリストに仲間入りなので、

このリストを中小企業庁に横流しされて、

不正受給で捕まるかもしれません。

そうすると返金＋20%の罰金＋3%/年の延滞金がとられます。

税金のほうは更正の請求で返ってくる？かもしれません。

返金したという形なら戻せるかもしれませんが

罰金という形だと難しいかもしれません。

実際、どうなるのかな？とは思います。

さらに詐欺罪の前科もついてきます。

それぐらいのことをしているわけですが・・・。

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コロナ対策給付金の不正受給の見つけ方③

コロナ対策給付金の不正受給シリーズ第4弾。

不正受給の見つけ方③です。

あくまでこの見つけ方は私の主観なので

本当に当局がこれでチェックをするかは不明です。

私ならこうやってあたりをつけて

見つけるだろうなぁと言うものです。

過去の記事は

●コロナ対策給付金の不正受給 基本情報まとめ

・コロナ関連の給付金（一部）

・給付金の不正受給は詐欺罪

・不正受給の自主返還状況

・不正受給の摘発状況

・今後は摘発が加速する？

・まとめ

●コロナ対策給付金の不正受給の見つけ方①

・給付金の受給条件

・チェックするための情報

・商売の実績がない会社の場合

・各月の売上を捏造した会社の場合

・まとめ

●コロナ対策給付金の不正受給の見つけ方②

・売上低下がコロナの影響下もしっかりチェック

・コロナウイルスの影響が始まる前の売上

・月ズレが関係している場合

・まとめ

こちらです。

途中からだと意味が分からないところが多いと思います。

それほど長い記事ではないので

最初から読んでいただいた方がわかりやすいです。

それでは、不正受給の見つけ方です。

今回は認定機関から見つけるパターンです。

不正受給をやった会社の中には、

認定機関などだましてしまえばよいと考えた会社もあるはず。

しかし、それは認定機関側も同じ。

適当に認定してお金を取ってしまえばよいという

良くない考えのところも、あるかもしれません。

  実は認定作業はかなり大変

私の事務所では給付金の事前認定は

顧問契約を行っている会社・個人に限定しています。

ただし、新規に契約された会社さんもあり

そういった場合には継続的な契約ではないけど

給付金の認定も行っています。

その時に感じたのは認定はとても大変だということ。

一時期、認定機関が認定で〇万円の報酬は

高すぎる！というニュースや意見がありましたが

飛び込みの会社の認定の場合、

3万円～5万円ぐらいなら

正直、多すぎるとは思えません。

それぐらい飛び込みの方の場合、大変だからです。

まず、顧問税理士が入っていない会社の場合、

専門ではないのでやむを得ないのでしょうが

資料がそろっていることは、なかなかありません。

申請に添付する資料だけであれば結構少ないのですが、

事前認定をするための資料はかなり多くなります。

例えば、2021年12月と2020年12月を比較して

事業復活支援金を申請する場合、

①収受日付印の付いた、以下の期間分の確定申告書の控え
2019年/ 2020年/ 2021年

②2018年11月から2021年12月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）

③2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳

を見なくてはいけません。

②とか③ってものすごい量になります。

このあたりを見つつ売り上げが本当に下がっているのか？からチェックします。

というのも飛び込みの場合、相手を信用することはできませんので。

平気で二重帳簿をする方だっています。

チェックできるならまだましな方で、何も作ってないという場合もあります。

それで数千円でかなり大変な作業をして

詐欺の片棒を担ぐ可能性のリスクをおえっていうのは無理な話です。

このように不正の問題と言うのはどうしても付きまとうし

現に付きまとうので、この記事にも需要がありそうですが。

不正から効率的に見つけるという方法があります。

  芋づる式発見法

これは不正をしたり、不正を容認した認定機関から

逆引きでチェックする方法です。

給付金には認定機関による事前認定が必要な給付金と

そうでない給付金があります。

持続化給付金等の頃に不正がはびこったせいか

その後は認定支援機関の事前認定を必要とするものが増えました。

先に説明した認定はこの類です。

認定機関も結局は人なので、各人の個性に影響されます。

・きちんとチェックをするタイプ

・お金さえもらえばよいというタイプ

いろいろな人がいると思います。

このような事前認定の場合、申請をしてくるお客さんによって

認定の基準を変えるということは

普通はあまりなく、ゆるい人はずっと緩い。

もしくはずっといい加減という傾向が出やすいと考えます。

給付金の申請情報には当然、認定機関が記録されています。

つまり、いい加減な機関でずさんな認定が多いと考え

その認定機関から逆引きで、リストアップをすると思います。

これは実は税務調査でも使われている手法で

申請する税理士から逆引きにすることはままあります。

特にゆるい認定機関の認定による申請者は、

過去の①、②の記事に書いたような方法で

見つかる場合が多くなります。

①、②で見つかる

⇒　同じ認定機関が名前に載っている

⇒　この認定機関の認定怪しい

⇒　この認定機関で認定された会社をあたってみよう

これが税理士だった場合、税務調査の対象にも

私だったらしますね。

さらに税務署の情報が使えるとすると

税務調査の対象になりやすい税理士か？ということからも

リストアップするときの情報に活用しますね。

人の本質はあまり変わらないはずなので。

  事前確認が別会社

これは顧問税理士がいるのに

事前確認が別会社なパターンです。

認定支援機関がきっちりしている税理士の場合、

余りにも不自然な申請は認定のお断りをするはずです。

例えば、売上の額をごまかしてとか。

しかし、それでも給付金をもらいたいという場合、

資料をもって別の認定機関に認定のお願いに行く場合があります。

これ、私のところにも声をかけてきた方がいて

税理士がいるけど、その人は嫌だ。

金融機関と商工会を進めたけど、それも嫌だ。

飛び込みで見てほしいけどいくらかかりますか？と。

怪しすぎますね。

さて、事前確認が別会社というのがどこからわかるのか？というと

添付書類の申告書からわかります。

申告書には税理士が関与している場合、

税理士名が入っています。

今どきたいていの税理士は認定支援機関の登録をしています。

にもかかわらず認定をしていないというのは怪しいなぁと考えます。

この場合、過去記事の①、②に該当するかをチェックしたり

同じ認定機関で他にも同じようなケースがないか調べます。

それで似たようなケースが出てきたら

怪しいと思いませんか？

さらにこのような場合でも認定している認定機関も

あやしいなぁと感じます。

  顧問契約なのに売上減少理由がわからない？

これは事業復活支援金に限定されるのですが、

売上の減少の要因のチェック欄に

「継続支援関係にあり、申請希望者の新型コロナウイルス感染症影響による

　売上減少の要因を把握済みであったため、確認しなかった。」

というチェックがあります。

要は顧問しているのでコロナで減っていることは

チェックするまでもなくわかっていた。

という内容です。

通常、毎月、経理を行っているお客様の場合

わからないということはありません。

つまり、「わからない→疑わしい」と言うことです。

とはいえ、税理士は会社の現場に出ているわけではありません。

ですので、経営者が、売上の低下要因はコロナだ！と言えば

反論することはできません。

これは診断士でも、ほかの職種でもですが、

継続的に契約があったからと言って

社長以上にその会社の経営をわかっている人はいないからです。

ですので、長期の顧問契約ですにチェックがあり

売上低下の要因が上記以外の場合、

なんか怪しいぞ？と感じるわけです。

  税務調査と抱き合わせで行えばよい

ここまでいろいろ上げてきた

わたしならココを見てリストアップする

判断するというのをやるうえで、

明らかに不正だよねというリスト以外は

税務調査と抱き合わせでやってしまう運用が一番確実です。

調査にいくという形でリストアップされた対象の

コロナ給付金の申請内容を、国税庁側で取得できるようにしておけば

なにも問題ありません。

そこで、不正受給の情報がわかれば

よりリストの精度があがります。

  まとめ

今回は認定支援機関を基準にリストアップする方法を考えました。

こういった点を踏まえると

ハイリスクはハイリスクを呼ぶという構図になっています。

不正受給をしてしまった場合、

素直に自主返還をしていただくのが一番ですが、

きっとバレるまで適切な運用をしない会社が

たくさんあるのではないか？と思っています。

コンプライアンスが厳しい元請けとの取引や、

公共事業を生業とする会社の場合は、

バレた瞬間にすべての売上が０になるかもしれませんよ。

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コロナ対策給付金の不正受給の見つけ方②

コロナ対策給付金の不正受給シリーズ第3弾。

不正受給の見つけ方②です。

あくまでこの見つけ方は私の主観なので

本当に当局がこれでチェックをするかは不明です。

私ならこうやってあたりをつけて

見つけるだろうなぁと言うものです。

過去の記事は

●コロナ対策給付金の不正受給 基本情報まとめ

・コロナ関連の給付金（一部）

・給付金の不正受給は詐欺罪

・不正受給の自主返還状況

・不正受給の摘発状況

・今後は摘発が加速する？

・まとめ

●コロナ対策給付金の不正受給の見つけ方①

・給付金の受給条件

・チェックするための情報

・商売の実績がない会社の場合

・各月の売上を捏造した会社の場合

・まとめ

こちらです。

途中からだと意味が分からないところが多いと思います。

それほど長い記事ではないので

最初から読んでいただいた方がわかりやすいです。

それでは、不正受給の見つけ方です。

今回は売り上げ減少がコロナの影響でない場合を取り上げます。

  売上低下がコロナの影響かもしっかりチェック

前回は売り上げの額自体を不正に変更している場合ですが、

今回は売り上げが下がっている場合です。

ただし、過去の情報と比較すると実際に減っているけど、

その理由はコロナではないという場合です。

これは、前回までと違って結構グレーな部分が出てくると思います。

というのも、実際問題として、帳簿上の売上は低下しているからです。

だから切り抜けられるだろうというのは

少し甘い気もしています。

というのも、過去の給付金関係の申請内容や、

特に事業復活支援金の申請情報を見ていると

このあたりを後日チェックしやすくしたいのではないか？

という感じが見て取れます。

というのも、持続化給付金、家賃支援給付金の頃は

売上が低下した月の情報と、過去の該当する期（年）の情報が

申請に必要な情報でした。

しかし、事業復活支援金では、継続した期間の情報も

申請に必要になっています。

もちろん、その期間の情報を保有している義務もあります。

継続した複数の期間の情報を要求する場合、

その推移を見たい場合がほとんどです。

そういった中から本当にコロナの影響なのか？を

確認しやすくしているのだと思います。

また、これまでの申請での署名文書がやっかいです。

どうせ問題ないだろうという軽い気持ちで

コロナの影響である旨に署名して不正受給をすると

立証責任の問題がついてくると思われます。

さがっているとして署名している都合、

経営者は明らかにコロナの影響であることを

把握しているということになります。

この場合、調査があると下がっている旨を

立証することを要求される可能性が高いです。

コロナの影響ではない場合、この立証に矛盾が生じ

最終的に不正受給と認定される可能性があります。

私が調査で入るなら、そこを突いていくからです。

  コロナウイルスの影響が始まる前の売上

これは持続化給付金に限った話になると思います。

というのも、コロナウイルス自体は

2019年12月に中国の武漢での報告が最初とされていますが、

実際に日本に入り影響が出たのは

早くて2020年2月からです。

実態は3月ぐらいからかなとは思いますが。

持続化給付金の申請要件では、

2020年1月以降の売上が

過去の売上と比較して減少しているか？というものでした。

しかし、この時期は実際には

影響が出ていない時期であり、

他の補助金等の申請要件の中では

この時期はコロナの影響が出ていない月として

扱われていました。

つまり、この場合、2020年1月の売上で

給付金を申請していた会社はすべて引っかかる可能性があります。

これは、申請書でフィルタリングするだけなので

とても簡単ですね。

  月ズレが関係している場合

売上に月ズレが関係している場合です。

月ズレとは、売上の計上時期のズレです。

建設業等の月をまたいでする仕事だと

よく発生します。

たとえば昨年はたまたま1月～2月にかけて仕事をしたので

2か月分の売上が2月に計上されたけど

今年は2月～3月にかけて仕事をしたので

2月は売り上げがほとんどなく、

3月に売り上げが計上されるような場合が

月ズレに該当します。

売上の額がそれほど多くない事業主の場合にも

同様の現象が起きます。

例えば、昨年は1月に30万円ぐらいの仕事をもらったが

今年は、ほとんどもらえなかったという場合です。

これは、コロナの影響ではなく、

単に受注が取れていないだけです。

したがって、受注が取れなかったのが

コロナの影響であることを立証する必要が出てきます。

が、これがかなり難しいですね。

さて、このような会社を見つける場合は

過去の売上傾向と他の要素との合わせ技でリストアップします。

コロナ開始前を含む5年分ぐらいの売上の傾向を見たときに

増加傾向にあれば、かなり怪しいです。

また、申請の年と過去の比較対象の年を比べて

申請の年の方が年間売り上げが大きい場合も

怪しいなぁという対象になります。

これに、月ズレが生じやすい会社を掛け算します。

１つ目に月ズレの起きやすい事業です。

建設業や製造業のような1つの売上が大きい事業は起きやすいです。

2つ目に、過去の比較対象の月の売上も気になります。

例えば、2020年12月と2021年12月の売上を比較した結果、

2021年12月の売上が2020年12月の売上の40%になっている

という申請があった場合を考えます。

この時、2020年12月の売上が60万円、2021年12月の売上が

24万円にもかかわらず、2020年の売上総額が300万円ぐらいだった場合、

怪しいなぁと感じます。

というのも、2020年12月の売上は年間の5分の1です。

つまり、この月だけたまたま売り上げが多かったと

判断するのが一般的な考え方です。

他には基本的に今年はもうかっているはず？という業種や

この系統の業種では、ほとんど申請がないのに・・・という業種です。

これは税務署では業種ごとの情報をしっかり持っているので

わからないだろうと思っても統計処理で見つけやすくなります。

  まとめ

今回は売り上げの減少がコロナの影響ではないという場合から

2つほど例を挙げました。

売上に注目してリストアップして調査に入った後は、

毎月の売上推移を確認して

大きな波があれば、コロナが原因か立証してもらうという

手順で調査を進めるのではないか？と思います。

この場合、立証できなければアウトかと。

グレーのところまで調査官が踏み込むか？ですが

時効まで7年あるので踏み込む可能性もあるなぁと思います。

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コロナ対策給付金の不正受給の見つけ方①

さて、前回の記事ではコロナ給付金の不正受給について

基礎知識としてまとめました。

今回は、どのあたりを見て、見つけていくのか？を

考えてみたいと思います。

※私だったらこの辺で見つけるというものなので

　中小企業庁がここでチェックしているかは不明です。

※思ったより長くなるので分割します。

  給付金の受給条件

チェックの仕方を考える前に、

その基準となる給付金の受給要件を考えます。

給付金ごとに細かい条件は違いますが、

1つだけ共通している条件があります

それは

新型コロナウイルスの影響により売り上げが低下

しているということです。

つまり、

●新型コロナウイルスの影響ではない

●売り上げが下がっていない

といった場合には対象外となります。

ただ、この条件に当てはまっても

なんとか回避して給付金をもらう会社がたくさんいます。

  チェックするための情報

チェックするにあたっては2つの情報を考える必要があります。

それは、行政官庁が手元で分かる情報と

現場（申請した会社）まで行ってわかる情報です。

申請したすべての中小企業の会社まで行ければ理想ですが

労力的にそれは不可能という考えもできます。

そこで、行政官庁が手元情報からあたりをつけるときにどう考えるか？

あたりを付けた相手の会社で何を見るか？

このあたりを考えていきたいと思います。

ちなみに、このブログをみて隠してしまえば・・・というのは無理でしょう。

というのも、行政官庁にある情報はすでに申請済みのもの。

今更、変更はできません。

手元情報の修正を・・・というのは、脱税をしようという方は

昔から二重帳簿などで対策をしています。

が、正直、プロの税務調査員が見れば、かなり見つけてしまうのが事実です。

というわけで、正直、事後対応はかなり無理があると思っていただいた方がよいです。

さて、それでは私だったらどんな感じで

チェックしていくかを考えます。

  商売の実績がない会社の場合

商売実績がないパターンです。

商売していなかったけど、

前年実績を捏造して、コロナで売り上げが下がった！

として給付金をもらうものです。

これだと、コロナの影響でも売り上げ低下でもないので完全アウトですね。

現在、持続化給付金でもっとも摘発件数の多いものがこれだと思います。

そのため、経済産業省の摘発状況を見ると

個人の認定件数だけ非常に多いのだと思います。

家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金でもどのぐらい存在するかわかりませんが、

給付金がもらえるので過去の事業実績を捏造するパターンです。

商売の実績がないパターンで典型的なのは

●個人事業主と偽って過去の申告を出している

というもの。

これは「期限後申告＆給付金申請」をしているもので不正受給候補のリストが作れます。

もっと言えば、給付金申請に添付されている過去の申告書が期限後申告になっているもので

リストアップができてしまうと思います。

これは個人事業にしかできないわけではなく、ちょっと面倒ですが法人でもあり得ます。

幽霊会社を復活させるパターンです。

同じ方法でリストアップ可能です。

また、税務申告のほうからリストを作って給付金の申請情報とマッチングさせる方法もあります。

税務申告のほうからリストを作る場合には、

①　コロナ以前に5年間を見ると直前期以外、

　　売上がない（もしくは著しく低い）

②　直前期の申告が期限後になっている

③　給付金による収入がある

で簡単にリストアップ可能です。

このような会社が全部が全部対象ではないと思いますが

可能性が高い相手だなと。

このような不正をしている事業主・会社を

税務署職員が調査に入ればすぐにチェック可能です。

売上の請求書・領収書等、経理のもととなる資料を確認すればよいだけなので。

資料がなければ不正受給じゃないの？と追及できます。

根拠資料がないからです。

税務申告は根拠資料があることが前提になっていますので、

根拠資料がないという時点でほぼアウトです。

資料を捏造しておけば大丈夫・・・とはなりません。

税務署職員には捜査権限がありますので、反面調査ができます。

つまり相手方に確認をとることができます。

  各月の売上を捏造した会社の場合

申請で次に簡単にできてしまうのがこれ。

各月の売上を捏造するパターンです。

コロナの影響で売り上げが下がっ・・・てないというものですね。

これも現場での調査自体はすごく簡単。

売上の根拠資料をチェックすればよいので。

とはいえ、無作為に訪問して調査していては大変です。

そこで、リストの作り方を考えます。

まず明らかにおかしいパターン。

給付金の申請をした金額と確定申告の数字が一致しない場合です。

個人事業主の青色申告者の場合には

青色申告決算書に毎月の売上が乗っています。

法人の場合には事業概況書に毎月の売り上げが乗っています。

この数字を給付金申請の数字と比較した場合に

一致していなければ（微妙な誤差ならともかく）

これは不正を働いているなと考えられます。

特に、確定申告書に書いてある売上では

給付金の支給に満たない場合には

なおのこと怪しいと言えます。

白色申告者の場合、この方法ではわかりません。

が、前年や対象となる過去の年と比べて給付金を申請した年の

1年あたりの売上が増えているという場合には

怪しいなぁとなります。

そもそも白色申告で申請をしているという時点で

経理上はきちんとやっていない会社では？と

疑われています。

法人や青色申告の場合にも同様です。

申告した年・期の年間売上と、給付金の申請をした期・年の売上を

比べてみたところ、後者の方が多い場合、

ちょっと怪しいなぁと感じます。

このような業者の場合、＋αで情報を確認します。

それはどのような業種の業者か？です。

業種ごとにどのぐらい売り上げが減っているか？というのは

税務署のほうではデータを持っているので

しっかりわかっています。

トータルで見て、○○業は減っていないはず・・・となると

先の情報との掛け算で怪しい会社があぶりだせます。

例えば、コロナの時期ですとアクリル系の製造業や

社会保険労務士などが申請していたら

ん～、かなり怪しいぞと感じます。

このような場合、当然現地では

売上のチェックが行われます。

売上のチェックが申請の情報と一致しているのか？

はたまた申告の情報と一致しているのか？

プロの目で見れば一目瞭然です。

  まとめ

今回は、2パターン考えてみました。

商売の実績がない場合と売上金額を捏造している場合です。

調査官が調査に入れば、結構簡単にわかってしまうので

もしやってしまった！という場合には

素直に返金したほうがよいと思いますよ。

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