小さい会社こそやってほしいこと

「名鉄観光が登山情報サイト」

ちょっと前の中日新聞の広告記事です。

観光系の事業がおおきなダメージを受けたので

どうやって、お客さんを集めていくか？ということへの

新しい試みですよね。

普段からツアーはやっていたのかもしれませんが、

その入り口として情報サイトを公開した形です。

中身はまだ、そこまで濃くはないですけど

荻原次晴さんなどとタイアップするなどもしていました。

中日新聞等のマスメディアを使うかはさておき、

こういった、趣味を突っつくようなビジネスを

零細企業ほどやってほしいです。

実は、これ、珍しいことではなくって、

例えば、「バックカントリー穂高」という

ある意味、超マニアックなお店があります。

登山靴のフィッティング専門店です。

同時に登山教室なども行っています。

youtubeもかなりの量を公開しています。

たぶん、このお店はコロナになったからやったというわけではなく

趣味を突き詰めていったらこの形になったのでは？

と思うのですが、

コロナの影響は最小限に抑えつつ、

いろいろなビジネスができると思います。

これって、大企業にはある意味難しいこと。

趣味のマニアックな部分に入ると

市場が小さくなります。

そうすると、そこをターゲットにしても

会社を維持できるだけの収益が得られません。

ベースにしている部分のついでビジネスならOK.

例えば、好日山荘が似たようなことをしています。

こういう発想は観光業界に限ったことではないと思います。

コロナは確かに大変ですが、

そこで、どうやって新しいビジネスをするかを

考えるしかありません。

よその単純なコピーに走る人がいますが、

それはちょっと厳しいかなーと思います。

自社だけの強みを活かすことがポイントです。

自分だけではやり方がよくわからない。

コロナで時間がないから時短したい。

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オンラインで対応も完璧です。

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税務署から見た鴨

鴨がネギと野菜と味噌を背負って

鍋に入ってくれていれば

後は火をつけるだけです。

とはいっても、羽はむしっておいてほしいですが。

といのはさておき、これは、どんな業界にも当てはまります。

例えば、税務署でも。

税務署の大きな仕事の一つは

多くの事業主が嫌う税務調査

です。

来てほしくないなーという人も多いはず。

さて、こんな税務署にとって、鴨ネギな会社というのがあります。

それはどんな会社でしょうか？

それは、急に儲けた会社です。

前年まで、売上が低く利益が全然ないけど

一気に儲けた会社です。

いや～、この時期、そんな会社ないでしょー？

と思うかもしれませんが、そんなことはありません。

がっつり利益が出て、儲かっている会社もちゃんとあります。

その辺の細かいことはここでは置いておいて

鴨ネギにもどります。

急に儲けた会社がなぜ鴨ネギなのか？ですが

それは、たくさん税金を持っていきやすいからです。

急激に儲けた会社は税理士が入っていることがあまりありません。

本人が経理も申告もすることが多いです。

この場合、間違っていることが大きいです。

さらに、意図的に売り上げを抜いたりする方もいます。

前年まで、売上少ないんで大丈夫だろうと思うのかもしれませんが、

それは、調査に入っても旨味がないので

相手にされていなかっただけです。

こうなった場合、調査官が入ってくると取り放題です。

正しい売り上げを知るための資料がありません。

であれば、税務署が同業他社の数字を参考に

ちょっと多めに利益が出るように推定で計算します。

素人では当然、税務署に対抗することもできません。

取りやすい条件がばっちりそろっています。

売上が増えてきた、利益が乗ってきたという場合、

税理士を入れたほうが無難かなーとは思います。

税務署なんて気にしないぜ！という場合は、

本人が頑張って戦うということで・・・。

あと、SNSには気を付けてくださいね。

大澤税理士事務所は、

お客様の平均調査期間を計算すると

15年以上きていません。

調査が来てもがっつり戦います。

ただ、税理士に税金計算だけ依頼するのは

費用対効果がもったいないかなーと思います。

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中国バブル崩壊に備える

9月21日、中国恒大集団の破綻懸念の影響で

世界の株価が大きく下がりました。

23日に予定されていた3000億円を超える利息支払いが

できない可能性が高くなったためです。

その後の話し合いで、30億円支払って

先延ばしができたようですが、

中国政府が救済しない限り破綻は秒読みです。

ウォールストリートジャーナルによれば

中国当局が地方政府に対して恒大集団の

経営破綻に備えるよう指示ていることからも

そもそも当局の経済統制が原因となっていることからも

救済の可能性は低いと言われています。

さて、救済が行われる、行われない。

恒大集団が破綻したことで

すぐにバブルがはじける、はじけないはわかりません。

ただ、中国経済を支えていたバブルの

崩壊が現実として表面化してきたことは確かです。

このような背景の中、現在の世界経済は

コロナ禍によって低迷しています。

ここに中国バブル崩壊が後押しすると

向こう10年、不景気が続くということも

ありえないわけではありません。

リーマンショックよりもコロナショックよりも

厳しい環境になるかもしれないのです。

日本の市場は縮小し続けています。

世界市場も不透明です。

大企業が不景気になり、

世界が不景気になれば

中小企業もただではすみません。

それをしょうがないな。

倒産もやむなしかな。

と思える年齢の社長であれば

会社をほおっておいても良いでしょう。

でも、そうでないのなら、今すぐ

この瞬間から経営改善が必要です。

林先生の有名なセリフにあるように

「いまでしょ！」

財務状況は把握できていますか？

収益構造は理解できていますか？

集客・収益の仕組化は考えていますか？

ビジネスモデルに変更を加えていますか？

今すぐに手を打ちたいけど

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インボイスで会社がつぶれる？

インボイス制度の開始まであと2年。

令和5年10月1日から開始されます。

それに先立って、令和3年10月1日、

つまり今度の10月1日より

インボイス制度の登録申請が開始されます。

制度開始よりインボイスを発行する事業者になるためには

令和5年3月31日までに登録申請が必要です。

さて、このインボイス制度、ふーん、めんどくなるな

程度の認識の会社さんがとても多いはず。

まぁ、そんな認識でよい会社さんも多いのですが、

そうではない場合もとーーっても多いです。

まず、第一に、下請けをたくさん使っている会社。

製造業や建設業ですね。

こういった会社は1000万円以下の外注さんが多くなります。

そのお相手は、おおむね消費税の免税事業者。

つまり、消費税を納めていない会社です。

この会社さん、インボイスが始まったとき、どうするか？です。

下請事業者がインボイスを発行しない免税事業者の場合、

元請け事業者は負担する消費税がぐっと増えます。

例えば、今まで1,000万円にちょっと満たない事業者がいた場合、

ここに支払ったお金のうち100万円弱ぐらいは消費税分です。

元請けは、下請けに消費税を払っていることになるので、

その分、国には納めません。

しかし、インボイスが始まっても、下請けが免税事業者の場合、

下請事業者には消費税は払っていないことになります。

つまり、下請けに払っていたと思っていた消費税を

国に納める必要が出てきます。

こういった会社が10社もあれば、1,000万円の消費税UP！！

となります。

さて、次に今、免税事業者。

つまり課税売上が1000万円未満の会社です。

こういった会社の場合も、問題になってきます。

要は先ほどとは逆パターンです。

しかもこの場合、下請事業者ばかりではなく、

小さな飲食店とか、文房具屋とか、雑貨屋とか

立ち上げたばかりの士業なんかも関係します。

こういった会社はおおむね免税事業者です。

消費税を納めていません。

しかし、会社にもモノやサービスを売っているはず。

このような場合、免税事業者としていられるでしょうか？

○○さんのところでは、インボイスが発行されないとなると

インボイスが発行されるところで買うようになりかねません。

スナックや飲み屋を接待で使っている場合もそう。

経理や社長から、インボイスが出るところで接待をするようにと

言われるかもしれません。

となると、登録せざるを得ないのではないでしょうか？

当然、年間の消費税が数十万円となってきます。

さらに、この消費税の計算。

まったくの経理の素人でうまくやれるのか？

消費税の申告書を作れるのか？という問題があります。

正直な話、きちんとやるのは相当難しいです。

申告書はコンピューターでないとまずかけません。

専門家に頼めば当然、お金がかかります。

年一で安く済ませようというのは、ちょっと難しくなるでしょうね。

インボイスの場合、全部の領収書を経理しないといけないので

下手をすると年一で経理したほうが高くなるかもしれません。

3月の引っ越し代が高いのと同じ原理ですね。

たぶん、適当に自分で計算して、

調査が入ったときに対応するという方が増えるのではないでしょうか？

というわけで、さらーっと始まろうとしているインボイスですが、

いろんなところに大きな影響があります。

国にとっては既定路線。

生産性の低い零細企業を減らしたくってしょうがないのですから。

インボイス開始までに経営を上向きにさせないと！

でも一人では厳しいという方は当事務所まで。

大澤税理士事務所では、

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ビジネスモデルも目で見える。

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銀行との約束は守ろう

約束は守らないといけない。

保育園でも幼稚園でも小学校でも中学校でも。

学校と名の付くものなら、同じ教えであったはず。

さて、大人たちはきちんと約束を守っているでしょうか？

銀行からお金を借りたら、あとは好きに使ってOK！

それはダメですよ。

銀行からお金を借りる場合には、使い道が決まっています。

設備用資金なら機械等の設備を買うためです。

運転資金なら、短期の給料や在庫、売掛回収までのつなぎ等、

事業の運転のためのお金です。

それを別のことに使ってしまうのは約束違反です。

資金使途違反と呼ばれます。

資金使途違反をするとなにがおきるかというと

例えば、今借りているお金を、すべて一度に

返済を求められることもあります。

保証協会の保証付きの場合、

次回から保証を受けられなくなる場合もあります。

要は、うそをつく会社は信用できないので、

契約を続けることができませんとか

新しい契約はできませんということです。

もちろん、銀行との信頼関係も大きく崩れますので

次の融資に大きく響きます。

例えば、コロナでたっぷりお金を借りたけど

使わないから3年間の有価証券に変えておこうとか。

個人でお金が必要だから、そっちに回そうとか。

隠しておけばばれない！ということはありません。

お金の流れは財務諸表に全部出てくるので、

当然ばれます。

約束はきちんと守りましょう。

銀行との付き合い方が良くわからないという

会社さんは当事務所まで。

大澤税理士事務所では、

銀行の言葉で伝えることができるよう

サポートや数字の教育をします。

毎月ではなくて年4回ぐらいのプランも検討しています。

気になる方はご相談ください。

お問い合わせはこちらから。